自治体の相談窓口の探し方

自治体の相談窓口を自分で探すときの順番

都道府県から市区町村へと、範囲の広い方から順に探すと、見つけやすくなります。都道府県の窓口は一覧が整っていますが、市区町村の窓口は整っていません。そのため、一覧が整っている都道府県の窓口から先に確認します。

自治体の相談窓口の種類と、相談できること

自治体の相談窓口は、担当する相談内容ごとに分かれています。主なものは、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、地域包括支援センターなどです。厚生労働省などの案内をもとに、内容ごとにまとめました。

• こころの不調 ── 保健所・保健センター眠れないなど、こころの病気についての不安や悩みの相談を受け付けています。ひきこもりや不登校など思春期の問題、アルコールや薬物などの依存の相談もできます。医師などの専門家に相談できることもあります(厚生労働省)。
• こころの健康と医療 ── 精神保健福祉センターこころの健康の相談から、医療にかかわる相談まで受け付けています。医療が必要かどうかを相談でき、近くの医療機関を紹介してもらうこともできます(厚生労働省)。
• 働けない、住む所がない ── 自立相談支援機関生活に困っている人のための、地域の相談窓口です。一人ひとりの状況に合わせた支援計画を作成し、ほかの専門機関と連携して支援します(厚生労働省)。全国の窓口の一覧は、厚生労働省の「生活困窮者自立支援制度」のページで確認できます。
• 生活保護 ── 福祉事務所相談と申請は、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当が受け付けます。福祉事務所は、市や区では市や区が、町村では都道府県が設置しています。福祉事務所のない町村では、町村役場でも申請の手続きができます(厚生労働省)。
• 高齢の人のこと ── 地域包括支援センター市町村が設置している、高齢者の総合相談窓口です。介護予防の手助けや、高齢者の権利を守るための支援も行っています(厚生労働省)。
• 障害のある人のこと ── 市町村の障害福祉の相談市町村は、障害のある人や、障害のある子の保護者、介護する人の相談に応じ、情報の提供や助言を行います。障害福祉サービスを利用するときの計画(サービス等利用計画)は、原則として、市町村長が指定した相談支援事業者が作成します。市町村は、地域の相談支援の中心となる基幹相談支援センターを設置するよう努めることとされています(障害者総合支援法)。
• 子どもと子育て ── 児童相談所都道府県や指定都市などが設置している、子どもに関する相談の専門機関です。虐待のほかにも、子どもの福祉に関するさまざまな相談を受け付けています(こども家庭庁)。
• 配偶者やパートナーからの暴力 ── 配偶者暴力相談支援センター都道府県の女性相談支援センターなどが、この役割を担っています。相談に行く前に、電話で連絡しておくよう勧められています(内閣府)。
• 契約や買い物のトラブル ── 消費生活センター市区町村や都道府県が設置している、消費生活の相談窓口です。相談は無料です(消費者庁)。
• 暮らしの困りごと全般と法律 ── 市民相談日常の困りごとの相談を受け付ける窓口を、役所の中に設けている市もあります。札幌市では、市政や日常生活の困りごとについて、専門の相談員が無料で、電話か面談で助言しています。弁護士の法律相談は、1人20分の予約制です(札幌市)。

生活保護を受けている間は、世帯の状況に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年に数回、家庭訪問を行います(厚生労働省)。受給中の手続きの問い合わせ先も、この福祉事務所です。

全国共通の番号にかけると、地元の窓口につながる仕組みもあります。たとえば、こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)、消費者ホットライン(188)、児童相談所の189、配偶者からの暴力の相談の＃8008などです。仕組みとつながる先は、悩み相談の窓口は地域で変わるかにまとめています。職場のハラスメントの相談先は、職場の相談窓口の探し方に書いています。

生活保護の相談から支給までの流れ

生活保護は、事前の相談、申請と調査、保護費の支給の順に進みます(厚生労働省)。

1. 事前の相談住んでいる地域の福祉事務所で、生活保護担当の窓口に行きます。制度の説明を受け、生活福祉資金など、ほかの制度を利用できるかどうかも一緒に検討します。
2. 申請と調査申請すると、家庭訪問などによる生活状況の調査が行われます。預貯金などの資産、親族からの援助、年金や就労による収入、働けるかどうかも調査されます。
3. 保護費の支給国の基準で計算した最低限の生活費から収入を引いた額が、毎月支給されます。受給中は、毎月収入を申告します。

所定の申請書で申請できない特別な事情があるときは、申請書がなくても申請できます。ただし、制度の説明を十分に受けるためにも、事前の相談が大切だとされています(厚生労働省)。

名前を言わずに相談できるか

匿名で相談できるかどうかは、窓口ごとに異なります。匿名で相談できると公式に明記しているのは、次の窓口です。

• 児童相談所虐待対応ダイヤル「189」子どもへの虐待かもしれないと思ったときに、近くの児童相談所へ通告や相談ができる番号です。匿名でも通告・相談ができ、通告した人とその内容に関する秘密は守られます(こども家庭庁)。

ほかの窓口で名前を聞かれたくないときは、話し始める前に「名前を言わずに相談できますか」と聞いて構いません。

夜や休日に相談したいとき、つながらないとき

夜や休日に相談したいときは、24時間受け付けている電話窓口を利用します。市区町村の役所や保健所の窓口は、受付日と受付時間が決まっています。よりそいホットライン(0120-279-338)は、厚生労働省の案内で24時間対応とされています。ほかの窓口は悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧にまとめています。

制度や手続きのことを夜に調べたいときは、総務省の「Govbot(ガボット)」が利用できます。国と自治体に共通する制度についてのよくある質問に、チャットで24時間365日回答します。マイナンバー、子育て、医療保険、年金、税、戸籍などの質問が用意されています(総務省)。

Govbotで解決しないことや、国の行政への苦情・要望は、総務省の行政相談で受け付けています。電話番号は0570-090110で、受付時間は平日9時〜16時45分です。相談は無料ですが、通話料がかかります。通話の内容は録音され、夜間や休日は留守番電話で受け付けています(総務省・厚生労働省「まもろうよ こころ」)。

電話がつながらないときは、別の窓口にかける方法があります。消費者ホットライン188が話し中のときは、国民生活センターの「バックアップ相談」も利用できます。電話番号は03-3446-0999で、受付時間は平日10時〜16時です(消費者庁)。