学校のスクールカウンセラーに話す

親や先生に伝わるのか

最も気になるのは、この点だと思います。実際には、情報の扱いに関する決まりは学校や自治体によって異なり、全国で同じとは言えません。

そのため、話し始める前に「これは親に伝わりますか」「先生に伝わりますか」と聞いてください。最初に確認しても差し支えありません。答えを聞いてから、どこまで話すかを決めれば十分です。すべてを話さなければならない場所ではありません。

国の考え方は、文部科学省の会議がまとめた児童生徒の教育相談の充実について(報告)(平成29年)に示されています。スクールカウンセラーには、守秘義務が課されることになっています。ただし、学校が子どもを支援するために必要な内容は、学校に報告することとされています。虐待が疑われるときは、市町村や児童相談所などに通告する義務があります。

学校の中の人に話したくないときは、学校の外にも相談先があります。名前を言わずに電話することもできます。

どのような人が、どのくらい配置されているか

スクールカウンセラーには、心理の資格を持つ人などが選ばれます。文部科学省の令和8年度予算では、全ての公立小中学校に週4時間ずつ配置することが基本となっています。

来校する回数は、自治体によって異なります。たとえば大阪市では、市立中学校で週1回、市立小学校では令和6年度からおおむね2週間に1回以上、相談を受け付けています(大阪市)。

選ばれるのは、心理の国家資格を持つ人、臨床心理士、精神科医などです。児童生徒の心理に詳しい大学の教授など(過去にその職にあった人を含む)も対象です。資格だけで決めず、面接などで学校での活動実績も確認して選ぶこととされています(文部科学省)。

地域や学校の事情によっては、スクールカウンセラーに準ずる人も選ばれます。大学院を修了し、心理に関する業務か子どもの相談業務の経験が1年以上ある人などです。大学や短期大学を卒業した人の場合は、5年以上の経験が必要です(文部科学省の実施要領)。

これとは別に、国の事業では、電話やSNSで相談を受ける「相談員」も配置されます。相談員は、電話やSNSでの相談や教育相談に関する知識と経験がある人の中から、都道府県や指定都市が選びます。ただし、相談業務を外部に委託する場合は除きます(文部科学省の実施要領)。

いじめや不登校、虐待、貧困への対応のため、配置時間を増やす学校も11,300校見込まれています。公立高校への配置は、配置校数の1割までが目安です。

令和6年度には、スクールカウンセラーとそれに準ずる人の合計11,158人が、30,151の学校などを担当しました。国の事業としては、平成7年度に始まりました(文部科学省)。

この国の事業の対象は公立学校です。私立学校に相談の担当者がいるかどうかは、学校に問い合わせて確認してください。

スクールカウンセラーの仕事と、相談できること

スクールカウンセラーの主な仕事は、子どもの相談を受けること、状況を見立てること、先生や保護者に助言することの三つです。このほか、問題を未然に防ぐ取り組みも担当します(文部科学省)。先生とは異なる視点で子どもを見ることができる、心理の専門家です(文部科学省の会議の報告)。

学級の様子を知るために、授業を参観したり、休み時間や給食の時間を子どもと一緒に過ごしたりすることもあります(同じ報告)。国の事業では、先生向けの校内研修も行います。大きな災害が起きたときには、被災した子どもの心のケアのために、学校に緊急配置されることもあります。熊本地震や能登半島地震の際にも行われました(文部科学省)。

令和6年度に全国のスクールカウンセラーが受けた相談は、約417万件でした。平成27年度の約298万件から増えています。子どもだけでなく、保護者や先生からの相談も含みます(文部科学省)。

相談内容は多い順に、不登校(23.1%)、心や体の健康(17.6%)、発達障害など(11.5%)でした。「その他」(16.4%)を除くと、これに友だちや先生との関係、家庭のこと、勉強や進路が続きました。

保護者も相談できる

スクールカウンセラーは、子どものことで悩みや不安を抱える保護者とも面談します。面談では、子どもの理解の仕方や接し方について保護者に助言します(文部科学省の会議の報告)。保護者向けに、子育てや思春期の子どもとの関わり方をテーマにした講習会を開くこともあります(同じ報告)。

申し込み方法は、学校ごとに異なります。申し込みの受付は、教育相談を担当する先生(教育相談コーディネーター)の役割の一つとされています(同じ報告)。

スクールカウンセラーは、通常は家庭訪問を行いません。校長が必要と認め、保護者の了解を得た場合には行うことができる、という考え方です(同じ報告)。また、国の事業の決まりでは、公民館や図書館など、学校の外でも相談できるように工夫することとされています。

相談したあとの流れ

相談したあとは、面談、学校内での情報共有、学校としての支援方法の検討の順に進みます。文部科学省の会議の報告をもとに、三つの段階にまとめました。

スクールソーシャルワーカーとの違い

スクールカウンセラーは心理の専門家、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門家です(文部科学省)。学校には、両方が配置されていることがあります。

令和8年度予算では、スクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に週3時間ずつ配置することが基本となっています。先生とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、一つのチームとして子どもを支えます(文部科学省)。

学校の外で、子どものことを相談できる場所

上で紹介した電話窓口のほかにも、学校の外には子どものことを相談できる場所として、教育支援センターと児童相談所があります。

• 教育支援センター教育委員会などが、学校外の施設や学校の空き教室に設けている、不登校の子どもを支援するための場です。在籍している学校と連絡を取りながら、個別の相談や集団での活動、教科の指導を行います(文部科学省)。スクールカウンセラーが配置されていることもあります。「適応指導教室」と呼ばれることもあります(文部科学省)。
• 児童相談所子どもの福祉に関する相談を受け付ける、都道府県や指定都市などの専門機関です。相談専用ダイヤル0120-189-783は、令和3年7月から無料になっています(こども家庭庁)。

教育委員会は、電話相談窓口を紹介するカードを子どもに配布するなどの取り組みをしています。国のスクールカウンセラーの事業では、電話に加えて、SNSなどを活用した相談も行えることになっています(文部科学省)。

24時間子供SOSダイヤルは、いじめに限らず、子どものSOS全般を受け付ける窓口です。文部科学省は、つながらないことがあっても、ためらわずに何度でもかけてほしいと呼びかけています。

つらさが強く、急いで相談したいときは、学校での相談を待たずに電話窓口を利用できます。電話番号と受付時間は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧にまとめています。