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子どもが学校に行きたくないと言うとき
子どもが学校に行きたくないと言ったときや、朝に行き渋るときに、親が知っておきたい国の調査と制度を、文部科学省の資料と法律の原文から説明します。学年ごとの不登校の数、子ども本人・保護者・先生で挙げた理由の違い、休んでいる間の出席と成績の扱い、学校と話すときに確認できること、親自身のつらさの相談先を順に載せています。

先に答えだけ
- 2024年度に不登校だった小学生は137,704人で、学年が上がるほど多くなります(文部科学省)。文部科学省の委託調査(2024年3月公表)では、体の不調や不安、朝起きられないことを子ども本人と保護者の約7〜8割が挙げた一方で、先生が挙げた割合は2割に届きませんでした。
- 小学校・中学校では、一定の要件を満たせば、教育支援センターでの相談・指導や自宅でのICTを使った学習を、学校が出席扱いにできます。子ども本人は、24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)に無料で相談できます。
- 18歳以上の保護者が、学校にも親同士にも話しにくいことを電話で聞いてもらいたいときは、有料の話し相手ネットも使えます。通常の会話は10分400円を基本としています。
「学校に行きたくない」と言われた朝、親はまず何をすればいいか
子どもが「学校に行きたくない」と言ったら、まず、体の具合と、いじめや暴力など安全にかかわることがないかを確かめます。行くか、休むか、遅れて行くかを決める前に、学校に連絡して担任の先生と相談し、その日の過ごし方を子どもと決めます。
- 体の具合国の委託調査では、不登校の子ども本人の7割前後が「からだの不調」「朝起きられない、夜眠れない」を、きっかけやつらかったこととして挙げていました。体の不調が続くときは、かかりつけの小児科に相談できます。
- 安全にかかわることいじめや、まわりの大人からの暴力や暴言がうかがえるときは、学校に伝え、子ども本人が相談できる窓口も知らせます。窓口は、このページの「子ども本人と親が相談できる、無料の公的な窓口」に、いじめのときに法律が定めていることはよくある質問に載せています。
- 学校への連絡担任の先生と話す時間を取れるかを、連絡のときに聞きます。2024年度の国の調査では、不登校の小・中学生の95.8%が、学校の内外の機関や担任などから相談・指導を受けていました。
- 子どもが話したことの記録日付と、子どもが話した言葉をそのまま書き留めておくと、学校や相談先で、いつから何があったかを説明するときに使えます。




学校に行きたくない小学生は、どのくらいいるか。学年で違うか
文部科学省の調査で、2024年度に不登校だった小学生は137,704人でした。1,000人あたり23.0人で、文部科学省は小学校では約44人に1人にあたると説明しています。10年前の2014年度(25,864人)の約5.3倍です(倍率はこのページで計算)。
この調査の不登校は、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した児童生徒」です。病気で30日以上登校しなかった小学生(61,114人)は、不登校とは別に数えられています。朝に行き渋っても、年間の欠席が30日に届かない子どもは、この数に入りません。
| 学年 | 2024年度 | 2023年度 |
|---|---|---|
| 小学1年生 | 8,738人 | 9,154人 |
| 小学2年生 | 14,125人 | 13,694人 |
| 小学3年生 | 19,460人 | 17,997人 |
| 小学4年生 | 25,322人 | 23,090人 |
| 小学5年生 | 31,979人 | 29,847人 |
| 小学6年生 | 38,080人 | 36,588人 |
| 中学1年生 | 58,736人 | 58,035人 |
| 中学2年生 | 77,066人 | 77,768人 |
| 中学3年生 | 80,464人 | 80,309人 |
文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要(不登校抜粋版)」の学年別不登校児童生徒数です。
小学校では学年が上がるごとに多くなり、6年生は1年生の約4.4倍でした。5年生と6年生の高学年だけで70,059人と、不登校の小学生の50.9%にあたります。前の年度より減ったのは、小学1年生と中学2年生だけです。小学6年生と中学1年生の間には、同じ年度で約2万人の差があります(倍率・人数・割合・差はこのページで計算)。
2024年度に新しく不登校になった小学生は70,419人で、前の年度の74,447人から減りました。前の年度に不登校だった小学1〜5年生93,782人のうち、2024年度も不登校だったのは67,285人(71.7%)で、残りの26,497人は2024年度の調査では不登校に数えられていません。
欠席の日数を見ると、不登校の小学生のうち、30〜49日が29.5%、50〜89日が26.4%、90日以上が44.1%でした。
文部科学省は、不登校の子どもが増えた背景として、法律で子どもの休養の必要性が明示された趣旨の浸透、コロナ禍以降の保護者や子どもの登校に対する意識の変化、特別な配慮が必要な子どもや生活リズムの不調などを抱える子どもへの指導・支援の課題があったことなどが考えられるとしています(2024年度の調査結果)。
不登校の小学生について、学校は何を把握しているか
2024年度の調査で、学校が不登校の子どもについて把握した事実を小学校と中学校で比べると、小学校では「親子の関わり方に関する問題の情報や相談があった」(16.9%、中学校9.9%)と「家庭生活の変化に関する情報や相談があった」(10.3%、中学校6.6%)が多く、「いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった」(11.8%、中学校14.1%)は少なくなっていました。
| 把握した事実 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった | 30.1% | 30.1% |
| 生活リズムの不調に関する相談があった | 26.2% | 24.3% |
| 不安・抑うつの相談があった | 24.1% | 24.4% |
| 親子の関わり方に関する問題の情報や相談があった | 16.9% | 9.9% |
| 学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた | 15.4% | 15.7% |
| いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった | 11.8% | 14.1% |
| 家庭生活の変化に関する情報や相談があった | 10.3% | 6.6% |
| 障害(疑い含む)に起因する特別な教育的支援の求めや相談があった | 9.6% | 6.2% |
| 個別の配慮(障害(疑い含む)以外)についての求めや相談があった | 8.1% | 5.2% |
| 教職員との関係をめぐる問題の情報や相談があった | 4.4% | 2.3% |
| 入学、転編入学、進級時の不適応による相談があった | 3.8% | 5.2% |
| 学校のきまり等に関する相談があった | 2.0% | 2.1% |
| いじめの被害の情報や相談があった | 1.8% | 1.1% |
| あそび、非行に関する情報や相談があった | 1.8% | 3.8% |
文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要(不登校抜粋版)」。不登校の小学生137,704人、中学生216,266人それぞれに対する割合です。当てはまるものをすべて数えていて、2024年度より前に把握したものも含みます。どの項目にも当たらなかった「左記に該当なし」(小学校6.0%、中学校4.9%)は省いています。
この表は、学校が相談や情報から把握したことを数えたもので、子ども本人や保護者に直接聞いた結果ではありません。
不登校の理由は、先生と、子どもや保護者でどう違って見えるか
先生から見えていることと、子どもや保護者が感じていることが違う場合があります。文部科学省の委託調査(2024年3月公表)では、同じ不登校の子どもについて、先生・子ども本人・保護者がきっかけやつらかったこととして挙げた割合が、項目によって大きく違いました。
この調査は、大阪府吹田市、広島県府中市、宮崎県延岡市、山梨県の教育委員会の協力で、2022年度に小学3年生から高校1年生(中学3年生を除く)だった子どもと保護者、担任の先生などに聞いたものです。下の表は、先生が不登校と報告した1,424人についての先生の答えと、そのうち本人も年間30日以上休んだと答えた子ども239人、保護者200人の答えです。
| 項目(先生への質問の言葉) | 先生 | 子ども本人 | 保護者 |
|---|---|---|---|
| 体調不良の訴え | 18.5% | 68.9% | 76.5% |
| 不安・抑うつの訴え | 19.0% | 76.5% | 78.4% |
| 居眠り、朝起きられない、夜眠れない | 8.3% | 70.3% | 74.7% |
| いじめ被害 | 4.2% | 26.2% | 29.2% |
| いじめ以外の友人関係のトラブル | 16.6% | 24.8% | 31.4% |
| 教職員への反抗・反発 | 3.5% | 35.9% | 44.7% |
| 教職員とのトラブル、叱責等 | 2.0% | 16.7% | 20.5% |
| 学業の不振 | 41.2% | 47.0% | 35.9% |
| 宿題ができていない等 | 40.5% | 50.0% | 37.7% |
| 親子の関わり方 | 13.7% | 27.3% | 26.3% |
文部科学省 委託事業「不登校の要因分析に関する調査研究」結果の概要(2024年3月公表)。先生1,424人分、子ども本人239人、保護者200人の答えで、複数回答です。子どもへの質問は言葉が違い、たとえば「教職員への反抗・反発」は「先生と合わなかった」、「教職員とのトラブル、叱責等」は「先生から厳しく怒られた、体罰があった」、「学業の不振」は「授業が分からない」です。
報告書は、体調不良、不安・抑うつ、居眠りや朝起きられないことについて、子どもと保護者の約7〜8割が挙げたのに対し、先生は2割弱だったとし、先生には子どもの不調を正確にとらえることが難しいかもしれないと書いています。学業の不振と宿題は、3者の割合が比較的近い値でした。
報告書はまた、先生が把握できる要因がはっきりしないときに、主な要因として「無気力・不安」が報告されている可能性を示しています。四つの地域の協力で行われた調査で、全国から無作為に選んだ子どもの結果ではありません。子ども本人だけに聞いた項目では、感覚についての「声や音がうるさい、いやなにおい」を挙げたのが、不登校の子どもで40.3%、不登校でない子どもで23.7%でした。
大人になった不登校経験者に聞いた国の調査(2025年2〜3月、インターネット調査で18〜59歳の18,207人)では、学校を休みはじめたきっかけ(複数回答)は「友人との関係(いやがらせやいじめ)」が47.5%で最も多く、「精神的不調(漠然とした不安や気持ちの落ち込みなど)」25.0%、「学校生活に対してやる気が出なかった」24.5%、「先生との関係(先生と合わなかったなど)」20.4%が続きました。子どもの頃をふり返って答えたもので、今の子どもの割合ではありません。
文部科学省が2023年に示した保護者向けの案内の見本も、「学校に行かない理由を聞いていいか」「理由を聞いてもよく分からない/答えたがらない」を、保護者の悩みの例に挙げています。理由を一つに決めずに、からだ、気持ち、眠り、友だち、先生、勉強、学校のきまりなど、調査で挙がった項目ごとに様子を聞いていく方法があります。親が話を聞いてもらう先として、学校のスクールカウンセラーは保護者の相談も受けます(スクールカウンセラーとは)。
小1の行き渋りや、新学期・連休明けの行き渋りに、親ができること
入学したばかりの新一年生や、夏休みなどの休み明けに行き渋るときは、登校の仕方を学校と相談して変えることから始められます。
大人になった不登校経験者への国の調査(2025年、インターネット調査の18,207人)では、学校を休みはじめた時期は「8月〜12月」が46.1%、「4月〜7月」が43.3%、「1月〜3月」が10.6%でした。休みはじめた学年は小学1年生が6.4%、小学2年生が4.2%で、最も多かったのは中学2年生の19.7%です。
行き渋る朝に、学校と相談して選べることには、次のようなものがあります。
- 付き添って登校する朝に泣く、玄関から動けないといったときは、校門や教室の前まで親が一緒に行く。登校班で行くのがつらいときは、親と行っていいかを担任の先生に相談します。
- 時間をずらす始業に間に合わなくても遅れて登校する、午前だけ過ごすなど、学校にいる時間を短くする。
- 教室以外の部屋で過ごす学校には行けるけれど自分のクラスに入れないときに使える、空き教室などを使った学校内の部屋を、校内教育支援センターといいます。2025年には公立の小学校の49.1%、中学校の77.5%に置かれていました(文部科学省)。国の委託調査で、「学校内に別室登校できる環境整備」を肯定的に評価した保護者は56.1%でした。
- 休む日の連絡の受け取り方を決める休む日に、プリントや連絡をどう受け取るかを学校と決めておく。同じ委託調査で、先生が答えた不登校の子どもの71.7%に、プリントの配布や紙の教材の提供などの学習支援がありました。
発達障害やその疑いがある子が、学校に行きたがらないとき
学校や公的な相談先に、子どもの特性に合わせた配慮や支援を相談できます。国の委託調査(2024年3月公表)で、先生が「特別な教育的支援のニーズ」を挙げたのは、不登校の子どもの20.8%で、不登校でない子どもの5.8%より多くなっていました。
発達障害者支援法は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害」で、症状が通常低年齢で現れるものとして政令で定めるもの、としています(第2条)。同じ法律の第8条は、国と地方公共団体に、発達障害のある子どもが特性を踏まえた十分な教育を受けられるよう、個別の教育支援計画や個別の指導に関する計画の作成を進めることなどを求めています。
- 学校担任の先生やスクールカウンセラーに、学校で困っている場面と家での様子を伝え、教室での配慮や個別の計画について聞きます。
- 発達障害者支援センター都道府県が指定するなどして置かれ、発達障害のある人と家族などの相談に応じて、情報の提供や助言をします(発達障害者支援法 第14条)。所在地は、国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害者支援センター・一覧で探せます。
- 教育委員会住んでいる地域の教育委員会にも、不登校や学校での支援についての相談の窓口があります。都道府県ごとの窓口は、文部科学省の不登校に関する地元の相談窓口から探せます。
障害者差別解消法は、行政機関等(地方公共団体を含みます)と事業者に、障害のある人から社会的障壁を取り除くよう求める意思の表明があったとき、その負担が重すぎない範囲で、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています(第7条第2項・第8条第2項)。この法律でいう障害は、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含みます)などです(第2条)。
学校を休んでいる間の勉強や出席は、どう扱われるか
小学校・中学校では、一定の要件を満たせば、教育支援センターなど学校の外の施設で相談・指導を受けた日や、自宅でICTなどを使って学習した日を、学校が出席扱いにできます。欠席中の学習の成果を成績に反映することもできます。判断するのは在籍する学校で、文部科学省は、在籍する学校か教育委員会に問い合わせるよう案内しています。
- 学校の外の施設で相談・指導を受けるとき保護者と学校の間に十分な連携・協力の関係があること。施設は教育支援センターなどの公的機関が基本で、公的機関に通うのが難しい場合などは、本人や保護者の希望もあり適切と判断されれば、民間の施設も考慮されていいとされています(民間の施設が適切かは、校長が教育委員会と連携して判断します)。施設に通うか入所して、相談・指導を受けることが前提です。
- 自宅でICTなどを使って学習するとき保護者と学校の連携・協力に加えて、訪問などによる対面の指導が定期的・継続的に行われること、子どもの理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること、校長が学習の状況を十分に把握することが要件です。基本的に、学校の外の公的機関や民間の施設で相談・指導を受けられない場合の学習です。
- 欠席中の学習を成績に反映するとき2024年8月29日に学校教育法施行規則が改正され、学校の判断で、欠席中の学習の成果を成績の評価で考慮できることが法令で明確になりました。学習の計画と内容が学校の教育課程に照らして適切であること、学校が保護者などを通じて学習の状況を定期的・継続的に把握すること、学校が訪問やオンラインで子ども本人と関わりを続けることが要件です。この改正の対象は小学校・中学校で、高校は対象外です。
| 扱い | 小学校 | 中学校 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 学校の外の機関で専門的な相談・指導を受け、指導要録上出席扱いとした | 14,462人 | 28,516人 | 42,978人 |
| 自宅でのICT等を活用した学習活動を、指導要録上出席扱いとした | 4,828人 | 8,433人 | 13,261人 |
| 自宅や学校の外の機関で欠席期間中に行った学習の成果を、指導要録に反映した | 22,889人 | 58,578人 | 81,467人 |
文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要(不登校抜粋版)」。上の二つの出席扱いは、重なっている場合があります。
この調査では、校長が出席扱いにした日も、欠席日数に含めて数えています。出席扱いになっても、調査の上では不登校に数えられることがあります。
学びの場の数は、教育支援センターが2024年度に1,873か所、学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)が2025年に59校でした(文部科学省)。教育支援センターは各地域の教育委員会が開いていて、一人ひとりに合わせた個別の学習や相談をしています。文部科学省が示した保護者向けの案内の見本(2023年)は、公共施設の中にあることが多く、利用料は基本的に無料だと説明しています。学びの多様化学校は、通常の学校より授業時数を少なくするなど、特別の教育課程を編成して教育を実施できる学校です。
ただ、国の委託調査で、休んでいる間に教育支援センター(適応指導教室)に「行っていない」と答えた不登校の子どもは88.1%、フリースクールに「行っていない」は91.1%でした。保護者の30.6%は、教育支援センターなど学校の外の教育機関の紹介が「実施されず残念」と答えています。
中学生・高校生の子どもが学校に行きたがらないとき、親が知っておくこと
2024年度に不登校だった中学生は216,266人で、1,000人あたり67.9人でした。文部科学省は、中学校では約15人に1人で、クラスに2〜3人程度にあたると説明しています。新しく不登校になった中学生は83,409人で、前の年度に不登校だった小学6年生から中学2年生のうち、2024年度も不登校だったのは77.1%でした。不登校の中学生のうち、90日以上欠席したのは60.7%です。
高校では、2024年度に不登校だった生徒のうち、10,566人(15.6%)が中途退学に至り、2,963人(4.4%)が原級留置(進級できずに同じ学年をくり返すこと)になりました(文部科学省)。高校で、学校の外の公的機関や民間の施設で相談・指導を受けている場合の出席の扱いは、2009年の文部科学省の通知で、小・中学校とは別に示されています。また高校は、学校生活への適応が困難であるため相当の期間欠席し、引き続き欠席すると認められる生徒などに、教育上有益と認めるときは、授業に代えて通信教育を行うことができます(学校教育法施行規則 第88条の4)。
中学生や高校生が自分で相談できる窓口と、本人が学校に行きたくないときのことは、中学生・高校生の相談相手にまとめています。
子どもを休ませることについて、法律や国はどう定めているか
学校教育法は、保護者に、子を小学校と中学校に「就学させる義務」を定めています(第17条)。一方、2016年に公布された教育機会確保法(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)は、小学校・中学校の段階の不登校の子どもを、相当の期間学校を欠席する子どものうち、学校での集団の生活に関する心理的な負担などのために就学が困難な状況(文部科学大臣が定める状況)にあると認められる子どもとしています(第2条第3号)。国と地方公共団体が、そうした子どもと保護者に行う情報の提供や助言などの支援は、同じ法律の第13条に定められています。
文部科学省は2024年の通知で、小学校・中学校で成績評価の対象になる不登校を、「何らかの心理的、情緒的、身体的もしくは社会的要因又は背景によって、学校生活への適応が困難であるため相当の期間出席しない又はすることができない状況にある」子どもとし、「保護者の教育に関する考え方に基づき、正当な事由なく登校していない」子どもは対象にならないと書いています。一人ひとりの扱いは、在籍する学校か教育委員会に確認してください。
教員による体罰や暴言など、不適切な言動や指導が不登校の原因になっているとき、文部科学省の2019年の通知は、保護者などの意向を踏まえて学級替えを柔軟に認めることや、転校の相談に応じることが望まれると書いています。いじめや教員の不適切な言動が原因の場合は、市区町村の教育委員会が、希望に応じて就学する学校の指定の変更や区域外の就学を認めるなどの対応も重要だと述べています。
学校と話すときに確認できることの例です。
- 教室以外で過ごせる場所別室や校内教育支援センターを使えるか、使うときの時間や送り迎え。
- 学校の外の学びの場の紹介地域の教育支援センターや、そこに通うときの出席の扱い。
- 家での学習プリントのほかに、オンラインでの学習支援があるか。国の委託調査で、オンラインを活用した学習支援があったのは、先生が答えた不登校の子どもの30.8%で、保護者の39.8%が「実施されず残念」と答えていました。
- 専門のスタッフとの面談スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと、子どもや保護者が話せるか。仕組みはスクールカウンセラーとはで説明しています。
- 支援の計画の共有2019年の通知では、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが中心になり、子どもや保護者と話し合うなどして「児童生徒理解・支援シート」を作ることが望ましいとされています。作っているか、内容を保護者と共有できるかを聞けます。
子どもの不登校で、親が仕事や自分の気持ちにつらさを抱えるとき
文部科学省は、事業主と働く人に向けた資料(2025年)で、子どもが不登校になると、特に小学校低学年では保護者が自宅で子どもを見守らざるを得なくなるなど、保護者の仕事にも影響が出ることがあると説明しています。不登校が続くことで、保護者が離職や休職をせざるを得ない状況に追い込まれるケースも指摘されていると書いています。
同じ資料は、子どもが育児・介護休業法の「常時介護を必要とする状態」に当たり、保護者の「対象家族」である場合には、介護休業や介護休暇などの制度を利用できるとしています(事業主・労働者の皆さまへ~不登校の現状と対策について~)。資料が案内している厚生労働省のページは、育児・介護休業法の「要介護状態」を、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態(障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含みます)と説明し、判断基準が定められているとしています。会社とのやり取りがうまくいかないときや制度を詳しく知りたいときの相談先は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)です(よくあるお問い合わせ(労働者の方へ))。
地域の教育支援センター、相談機関、保護者の会、民間の施設などの情報について、文部科学省は2023年に、教育委員会に整理して保護者に提供するよう依頼しています。保護者の会は、不登校の子どもを持つ保護者同士が情報を交換したり、不安や悩みを共有したりできる場として、文部科学省の案内の見本に載っています。住んでいる地域の情報は、文部科学省の不登校に関する地元の相談窓口で都道府県を選んで探せます。
保護者会や懇談会、三者面談に出るのがつらいときは、担任の先生に、ほかの保護者がいない時間に個別に話せるかを聞くこともできます。子育て全体の相談先は子育ての相談相手にまとめています。親自身が眠れない日が続くときや、消えたいと感じるときの窓口は、このすぐ下にまとめています。
子ども本人と親が相談できる、無料の公的な窓口
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。
18歳未満の子ども本人がかけられる窓口です。
- 24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)いじめやそのほかの子どものSOS全般について、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できます。かけた所の教育委員会の相談機関につながり、フリーダイヤルで無料です。
- チャイルドライン(0120-99-7777)18歳までの子どもがかける電話です。受付は毎日16時〜21時で、12月29日〜1月3日は休みです。フリーダイヤルで、通話料はかかりません。
- こどもの人権110番(0120-007-110)いじめなどを、平日8時30分〜17時15分に受け付けます。最寄りの法務局につながり、法務局の職員か人権擁護委員が受けます。相談は無料です。
- 児童相談所虐待対応ダイヤル(189)家の人などから暴力やつらいことをされているとき。近くの児童相談所につながり、通話料は無料です(一部のIP電話はつながりません)。
親が相談できる窓口です。
- 24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)文部科学省は、悩んでいる子どもや保護者などがいつでも相談できる窓口だと案内しています。
- 児童相談所相談専用ダイヤル(0120-189-783)虐待の相談のほかにも、子どもの福祉に関するさまざまな相談を受けています。2021年7月から無料です(こども家庭庁)。
- 教育委員会の不登校の相談都道府県ごとの窓口は、文部科学省の不登校に関する地元の相談窓口にまとめられています。市区町村の窓口の種類と探し方は、自治体の相談窓口の種類と探し方にあります。
- よりそいホットライン(0120-279-338)親自身が消えたい、死にたいと感じるとき。厚生労働省の案内で24時間対応のフリーダイヤルで、無料です。
ほかの窓口の番号と受付時間は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧に載せています。
不登校の子ども本人と保護者の約7〜8割が、体の不調や不安、朝起きられないことを挙げました。先生が同じことを挙げた割合は、2割に届きませんでした(文部科学省の委託調査、2024年)。
学校にも親同士にも話しにくいことを、電話で聞いてもらうには
ここからは、18歳以上の保護者の方へのご案内です。話し相手ネットのご利用は18歳以上の方に限り(利用規約 第5条)、18歳未満のお子さん本人からのお電話はお受けできません。
話し相手ネットは、人のスタッフが電話でお話を聞く有料のサービスです。学校への不満や、子どもへの言い方を悔やんでいることなど、学校の先生や親同士には話しにくいこともお受けします。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。
- 話す相手を選ぶスタッフ紹介から話したいスタッフを選び、そのスタッフの業務用の電話番号に直接かけます。受付時間はスタッフごとに違い、スタッフ紹介に載っています。絞り込みの「女性」「男性」で、相手の性別を選べます。
- 話す時間を先に決める子どもの迎えや夕食の支度の前など、終えたい時刻があるときは、ご希望で話す時間を先に決めておけます(たとえば20分。利用規約 第11条)。
- 名前と、合わなかったとき本名を名乗る必要はありません。呼ばれたい名前があればお伝えください。通常の会話で、スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば、無料でキャンセルできます。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。無料キャンセルは同じスタッフで1回まで、全体で2回までで、オプションの通話は対象になりません(利用規約 第12条)。
料金は、通常の会話で10分400円を基本としています(税込み)。携帯電話からなら、会員登録をしなくても後払いで使えます。料金の計算の例は料金と支払い方法に、会員登録からお支払いまではご利用の流れに載せています。
記録するのは、ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況で、料金の計算と請求のためです(利用規約 第3条)。話の内容は記録も録音もしません。話の内容は、法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 上の子に続いて、下の子も学校に行きたがらなくなりました。
- 文部科学省の委託調査(2024年3月公表)で、先生が答えた項目のうち「きょうだいの不登校」は、不登校の子どもの27.7%に当てはまり、不登校でない子どもの1.8%より多くなっていました。四つの地域の協力で行われた調査で、きょうだいの不登校が原因かどうかを示したものではありません。きょうだいが別の学校にいるときは、それぞれの担任の先生やスクールカウンセラーに、家での様子を伝えておくことができます。
- 学校を休んでいる日のゲームやスマホは、どう考えればいいですか。
- 同じ委託調査で、不登校の子ども本人の42.3%が「インターネット、ゲームの影響」を、きっかけやつらかったこととして挙げました(不登校でない子どもは22.9%)。先生が「ゲーム・スマホへの依存、依存傾向」を挙げた割合は8.1%、保護者は29.9%でした。この調査は、ゲームやスマホが学校に行かなくなった原因かどうかを確かめたものではありません。家での決まりを考えるときは、子どもと話し合うほか、スクールカウンセラーとはにあるとおり、学校のスクールカウンセラーに保護者が相談することもできます。
- 欠席が続くと、小学校や中学校で進級や卒業ができなくなりますか。
- 小学校の各学年の課程の修了や卒業は、児童の平素の成績を評価して決めると定められていて、中学校にも同じ決まりが当てはまります(学校教育法施行規則 第57条・第79条)。2024年の改正で、学校生活への適応が困難なため相当の期間欠席した子どもの成績を評価するときに、欠席中に行った学習の成果を考慮できるようになりました(同 第57条第2項)。保護者の側から、学習の遅れへの不安で進級時の補充指導や進級・卒業の留保を求めたときについて、文部科学省の2019年の通知は、補充指導などに柔軟に対応し、校長の責任で進級や卒業を留保するなど、適切に対応する必要があると書いています。欠席が長く続く子どもの進級や卒業では、あらかじめ保護者などの意向を確認するなどの配慮が重要だとも述べています。お子さんの場合にどうなるかは、在籍する学校に確認してください。
- 不登校のまま中学校を卒業しそうです。高校には進めますか。
- 文部科学省の2019年の通知は、高校の入学者選抜で、高校で学ぶ意欲や能力のある不登校の生徒を適切に評価することが望まれるとしています。国の中学校卒業程度認定試験を、やむを得ない事情で不登校になっている生徒が在学中に受けられるよう、生徒や保護者に情報を提供することが重要だともしています。義務教育を十分に受けられないまま中学校を卒業し、学び直したい人については、一定の要件のもとで夜間中学で受け入れることが適当だとしています。
- 子どもが、学校でいじめを受けていると話しました。
- いじめ防止対策推進法は、保護者などが子どもからいじめの相談を受け、いじめの事実があると思われるときは、学校への通報などの適切な措置をとるものとしています(第23条第1項)。通報を受けた学校は、速やかにいじめの事実の有無を確認するための措置をとるものとされています(同条第2項)。いじめで子どもが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときは、「重大事態」として、学校の設置者か学校が調査を行います(第28条第1項第2号)。文部科学省の2019年の通知は、いじめられている子どもの緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよいとし、希望があれば学級替えや転校を柔軟に活用することも考えられるとしています。子ども本人は、こどもの人権110番(0120-007-110)や24時間子供SOSダイヤル(0120-0-78310)にも相談できます。
- 修学旅行や卒業式、参観日などの行事のときだけ、行くかどうかで迷います。
- 文部科学省の委託調査(2024年3月公表)で、子ども本人が「学校の決まりのこと(制服・給食・行事等)」を、きっかけやつらかったこととして挙げた割合は、不登校の子どもで38.6%、不登校でない子どもで13.8%でした。先生が「制服、給食、行事等への不適応」を挙げたのは23.2%、保護者は37.6%です。行事に出るか、出るならどの場面だけにするかは、子どもと話したうえで担任の先生と相談できます。入学式や卒業式、修学旅行の前に、当日の流れや、別の部屋で待てるかを聞いておく方法もあります。保護者自身が参観日や懇談会に出るのがつらいときのことは、このページの「子どもの不登校で、親が仕事や自分の気持ちにつらさを抱えるとき」にあります。
- 「学校がつまらない」と言って、行きたがりません。
- 同じ委託調査で、子ども本人が「授業が簡単すぎた」を挙げた割合は、不登校の子どもで7.2%、不登校でない子どもで11.3%で、統計的に意味のある差はありませんでした。「学校とは違ったこと(遊び)をしたい」は、不登校の子どもで30.3%、不登校でない子どもで22.0%で、こちらは不登校の子どもの方が多くなっていました。「つまらない」が授業のことか、友だちや休み時間のことかを分けて聞いておくと、担任の先生に様子を伝えるときに使えます。
このページで確かめた公的な資料
- 文部科学省『令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要(不登校抜粋版)』(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要』(令和8年1月16日更新、PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』(令和8年1月16日更新、PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『事業主・労働者の皆さまへ~不登校の現状と対策について~』(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省 委託事業『不登校の要因分析に関する調査研究』結果の概要(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『「不登校経験者等を対象とする調査」~不登校・いじめ対策等の効果的な活用の推進に向けた調査研究報告書(概要)~』(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」の進捗状況(令和7年11月)(概要)』(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『【保護者等向け】不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について』(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について(通知)』令和6年8月29日(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)』令和元年10月25日(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『【事務連絡】不登校児童生徒の支援に係る情報提供等について』令和5年7月31日(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『【別添1】保護者用情報提供様式』(PDF)(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『不登校に関する地元の相談窓口』(2026年11月11日に確認)
- 学校教育法(e-Gov法令検索)第17条(2026年11月11日に確認)
- 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)第2条・第13条(2026年11月11日に確認)
- 発達障害者支援法(e-Gov法令検索)第2条・第8条・第14条(2026年11月11日に確認)
- 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(e-Gov法令検索)第2条・第7条・第8条(2026年11月11日に確認)
- 学校教育法施行規則(e-Gov法令検索)第57条・第79条・第88条の4(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)』(仕事と介護の両立)(2026年11月11日に確認)
- いじめ防止対策推進法(e-Gov法令検索)第23条・第28条(2026年11月11日に確認)
- 国立障害者リハビリテーションセンター『発達障害者支援センター・一覧』(2026年11月11日に確認)
- 文部科学省『「24時間子供SOSダイヤル」について』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月11日に確認)
- チャイルドライン支援センター『電話で話す』(2026年11月11日に確認)
- 法務省『こどもの人権110番』(2026年11月11日に確認)
- こども家庭庁『児童相談所虐待対応ダイヤル「189」について』(2026年11月11日に確認)
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