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介護職のストレスと仕事の愚痴を話せる相手
介護職のストレスや、利用者や家族へのイライラ、職場の人間関係の愚痴は、どこに話せばよいのでしょうか。介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査の職種別・事業所別の数字と、厚生労働省のハラスメント対策マニュアル、秘密を守る義務を定めた法律をもとに、介護の仕事の悩みと相談先を説明します。保育士の仕事の悩みも取り上げます。
先に答えだけ
- 介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査(介護労働者20,675人が回答)で、労働条件や仕事の負担の悩みとして最も多く挙がったのは「人手が足りない」の52.3%で、「仕事内容のわりに賃金が低い」38.1%、「昇給がない、少ない」29.9%、「身体的負担が大きい」23.9%の順でした。職種別では、介護支援専門員(ケアマネジャー)の26.7%が「精神的にきつい」と答え、調べた七つの職種で最も高い割合でした。
- 同じ調査で、この1年間に利用者やその家族から暴言を受けた人は22.6%、暴力は9.5%、セクハラは8.4%でした。厚生労働省の介護現場におけるハラスメント対策マニュアルは、認知症などの病気や障害の症状として現れた言動は、ハラスメントとしてではなく医療的なケアによってアプローチする必要があるとしたうえで、病気や障害による暴言・暴力でも職員の安全に配慮し、職員が一人で抱え込まず上長や事業所に報告・共有することが大切だとしています。
- 介護や保育の仕事の悩みは、働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)や、東京都・三重県・横浜市・仙台市などが設けた介護職員・保育士向けの相談窓口で相談できます。有料の話し相手ネットは、助言をせずに仕事の愚痴を聞く電話で、料金は通常の会話で10分400円を基本としています。
介護の仕事をしている人は、どんなことに悩みやストレスを感じているか
介護の仕事の悩みで最も多いのは、人手が足りないことです。公益財団法人介護労働安定センターが2026年7月に公表した「令和7年度介護労働実態調査」で、介護の事業所で働く人が挙げた労働条件・仕事の負担についての悩み、不安、不満(複数回答)は、「人手が足りない」が52.3%で最も多く、「仕事内容のわりに賃金が低い」38.1%、「昇給がない、少ない」29.9%、「身体的負担が大きい」23.9%の順でした。
この調査は2025年10月に、全国の介護保険サービスの事業所に調査票を郵送して行われました。事業所1か所につき最大3人を事業所が選んで調査票を配り、20,675人が答えています(回収率40.9%)。答えた人の職種は、介護職員が36.4%、訪問介護員が16.1%、介護支援専門員が13.0%などです。
| 悩み、不安、不満 | 割合 |
|---|---|
| 人手が足りない | 52.3% |
| 仕事内容のわりに賃金が低い | 38.1% |
| 昇給がない、少ない | 29.9% |
| 身体的負担が大きい | 23.9% |
| 精神的にきつい | 19.6% |
| 業務に対する社会的評価が低い | 19.5% |
| 健康面(新型コロナウイルス等の感染症、怪我)の不安がある | 18.5% |
| 有給休暇が取りにくい | 17.3% |
| 休憩が取りにくい | 16.4% |
| 夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある | 13.0% |
| 労働条件・仕事の負担について特に悩み、不安、不満等は感じていない | 13.0% |
公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書」図表22-1-1。介護労働者20,675人の中の割合です。選択肢は20あり、割合の高い10項目と「特に感じていない」を載せています。
新型コロナウイルスなどの感染症やけがの不安は、入所の施設で働く人で高く、介護老人保健施設で働く人では32.1%、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)では28.1%でした。デイサービスなど通所の施設(施設系(通所型))で働く人では14.6%です。「精神的にきつい」の19.6%も、職種や事業所の種類によって大きく違います。
今日相談できる公的な窓口は、このページの「介護や保育の仕事の悩みを相談できる公的な窓口はどこか」にまとめています。親や配偶者など家族の介護の悩みは介護の愚痴を聞いてほしいときで、職種を問わない仕事の悩みの相談先は仕事の悩みの相談相手はどこにいるかで説明しています。
ケアマネ、ヘルパー、施設の介護職員で、悩みはどう違うか
職種別に見ると、介護支援専門員(ケアマネジャー)は「人手が足りない」が25.0%と低い一方で、「精神的にきつい」が26.7%、「業務に対する社会的評価が低い」が25.0%と、調査した七つの職種の中で最も高い割合でした。訪問介護以外の事業所で直接介護をする介護職員は、「身体的負担が大きい」が34.1%、「夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある」が21.0%で、どちらも七つの職種で最も高い割合です。
| 職種 | 人手が足りない | 精神的にきつい | 身体的負担が大きい | 業務に対する社会的評価が低い |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 52.3% | 19.6% | 23.9% | 19.5% |
| 訪問介護員 | 52.9% | 13.6% | 22.0% | 20.5% |
| サービス提供責任者 | 65.4% | 18.0% | 20.5% | 23.4% |
| 介護職員 | 62.4% | 21.8% | 34.1% | 20.4% |
| 生活相談員 | 54.9% | 21.0% | 18.9% | 17.1% |
| 介護支援専門員(ケアマネジャー) | 25.0% | 26.7% | 7.8% | 25.0% |
公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書」資料編 表22-1-1。それぞれの職種で答えた人の中の割合です(訪問介護員3,339人、サービス提供責任者1,739人、介護職員7,519人、生活相談員1,155人、介護支援専門員2,678人)。看護職員とPT・OT・ST等は載せていません。
訪問介護員(ホームヘルパー)は「精神的にきつい」が13.6%で、七つの職種の中で最も低い割合でした。訪問介護員の仕事の段取りを受け持つサービス提供責任者は、「人手が足りない」が65.4%で最も高い割合です。
ケアマネジャーの仕事については、厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が2024年12月にまとめた中間整理は、利用者や家族からの幅広い相談や依頼にケアマネジャーが対応せざるを得ない状況にあり、いわゆるシャドウワークも含めてケアマネジャーの業務が増えていると書いています。法定の業務以外の例として、郵便・宅配便の発送や受け取り、書類の作成や代筆・代読、救急搬送時の同乗、部屋の片付けやゴミ出し、買い物などの家事支援、預貯金の引き出しや振り込み、徘徊時の捜索、死後の事務、医療の同意などを挙げ、法定の業務以外の業務は、基本的には市町村が主体となって関係者を含めて協議し、地域の課題として対応すべきものだとしています。
地域包括支援センターが負担に感じる業務について1,037のセンターの回答を集めた結果(上位三つまで)は、「総合相談支援業務」が70.4%、「指定介護予防支援」が60.7%、「権利擁護業務」が53.6%、「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」が48.8%でした(厚生労働省が2025年2月の社会保障審議会介護保険部会に出した資料)。センターの業務の負担を減らすため、2024年4月からは、要支援の人の介護予防支援を居宅介護支援事業所も市町村の指定を受けて行えるようになり、総合相談支援業務の一部も委託できるようになりました。
答えた人が300人以上いる事業所の種類で比べると、「人手が足りない」は短期入所生活介護(ショートステイ)で73.1%、介護老人保健施設(老健)で71.9%、介護老人福祉施設(特養)で68.5%、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で66.8%の順でした。「精神的にきつい」はショートステイで31.7%、老健で30.6%、特養で28.0%、ケアマネジャーが働く居宅介護支援で26.3%です。「夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある」は、グループホームで33.7%、ショートステイで32.6%、特養で28.8%、老健で27.4%でした(資料編 表22-1-2)。
デイサービス(通所介護)で働く人は、「人手が足りない」が57.3%、「仕事内容のわりに賃金が低い」が39.7%、「身体的負担が大きい」が25.1%、「精神的にきつい」が17.4%でした。この調査は、送迎の負担を項目として聞いていません。
送迎の負担については、厚生労働省の介護サービスの生産性向上のガイドライン(居宅系サービス、令和6年度改訂版)に、あるデイサービスの事例が載っています。専門職の役割がはっきりせず、送迎や入浴の時間に無理や無駄が多く、残業が出ていた事業所で、職員の業務時間を調べて業務の分担をはっきりさせ、送迎・入浴・休憩・見守りの業務を整理したところ、常態化していた残業がなくなったと報告されています。送迎がつらいときは、どの送迎に何分かかり、誰が受け持っているかを書き出しておくと、管理者と分担を話し合うときの材料になります。
利用者や家族から暴言や暴力、セクハラを受けたとき、誰に相談するか
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。そうでないときは、まず事業所の上長(管理者やサービス提供責任者など)に、何があったかを報告します。厚生労働省の「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」(2022年3月改訂)は、問題が起こった際には施設・事業所の中で共有し、ハラスメントを受けた職員や問題に気付いた職員が一人で抱え込まないようにすることを、対策の基本的な考え方に挙げています。
同じマニュアルは、国の調査研究のヒアリングで、職員が「自分さえ我慢すればおさまる」「自分が未熟だから」などと考え、ハラスメントを受けても自分の中だけで抱え込んでしまいがちになるという意見があったことも紹介しています。
事業所に言いにくいときや、言っても対応してもらえないときは、事業所の外にも相談先があります。
- 都道府県や市の、介護職員向けの相談窓口介護の仕事をする人のための窓口を設けている地域があります。東京都の例では、2026年4月20日から、都内の介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く職員と管理者を対象に、利用者やその家族からのカスタマー・ハラスメントの相談を電話と相談フォームで受けています。無料で、名前を言わずに相談でき、法的な対応が必要なときは弁護士の法律相談を案内しています(東京都の発表「東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談を開始します」)。三重県の例では、人間関係、仕事内容、労働条件、心身の健康の相談を、電話・メール・来所で受けています(三重県「「介護職員悩み相談窓口」を設置しています」)。愛知県の例では、県内の介護現場で介護職として働く人を対象に、職場や介護現場のハラスメントを含む悩みの相談を、電話・面談・メールで受けています(愛知県「「介護職員向け悩み相談窓口」について」)。勤め先の都道府県や市の名前と「介護職員 相談窓口」で探せます。
- 総合労働相談コーナーいじめ・嫌がらせやパワハラなど、働くことのもめごとを、予約なしで無料で相談できる国の窓口です。探し方は職場の相談窓口の探し方にあります。
- 働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)受けた言葉が頭から離れない、眠れないなど、気持ちのつらさを話せる厚生労働省の電話相談です。受付の時間は、このページの下の公的な窓口の一覧に載せています。
事業所には、職員を守る仕組みをつくる決まりがあります。厚生労働省は、2021年度(令和3年度)の介護報酬改定で、全ての介護サービス事業者に、ハラスメント対策として必要な措置を講じることを義務づけ、利用者やその家族からのカスタマーハラスメントについても、防止のための方針の明確化などの措置を講じることを推奨しました。2026年10月1日からは法律の改正で、カスタマーハラスメントの対策が全ての事業主の義務になりました。厚生労働省のリーフレットは、カスタマーハラスメントをする「顧客等」に、福祉施設などの施設の利用者も入ると説明しています。事業主が講じなければならない措置の中身は職場の相談窓口の探し方に載せています。
令和7年度介護労働実態調査で、この1年間に仕事中に利用者やその家族から受けたこと(複数回答)を聞いたところ、「暴言(直接的な言葉の暴力)」が22.6%、「介護保険以外のサービスを求められた」が15.3%、「暴力」が9.5%、「セクハラ(性的嫌がらせ)」が8.4%で、「上記のような経験をしたことはない」は55.8%でした。
| 職種 | 暴言 | 暴力 | セクハラ | 介護保険以外のサービスを求められた |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 22.6% | 9.5% | 8.4% | 15.3% |
| 訪問介護員 | 21.8% | 6.3% | 8.4% | 24.3% |
| サービス提供責任者 | 23.5% | 6.0% | 9.3% | 26.5% |
| 介護職員 | 24.3% | 17.0% | 9.3% | 5.6% |
| 生活相談員 | 18.4% | 6.7% | 6.6% | 11.0% |
| 介護支援専門員(ケアマネジャー) | 23.9% | 2.1% | 3.8% | 32.6% |
公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書」資料編 表22-3-1。調査票の質問は「あなたは、過去1年間で仕事中に利用者やその家族から以下のようなことを受けたことがありましたか」です。それぞれの職種で答えた人の中の割合です。
暴力を受けたと答えた人は、事業所の種類別では老健で26.3%、特養で24.1%でした(資料編 表22-3-2)。2018年度に国の調査研究で行われた調査(職員10,112人が回答)では、これまでに利用者からハラスメントを受けた経験のある職員は、サービスの種類による違いはあるものの4〜7割、家族などからは1〜3割でした。4〜7割はこれまでの経験で、この1年間(2018年)では、高いサービスで6割程度、低いサービスで2割程度でした。この調査は、認知症などの病気や障害のある人による言動も含めて数えています。
認知症の利用者の暴言や拒否にイライラしてしまうときは、どう考えればいいか
厚生労働省の「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」は、認知症などの病気または障害の症状として現れた言動(BPSDなど)は、「ハラスメント」としてではなく、医療的なケアによってアプローチする必要があるとしています。例として、認知症の「もの盗られ妄想」はハラスメントではなく、認知症の症状としてケアが必要だと挙げています。
そのうえで、病気や障害による暴言・暴力であっても、職員の安全に配慮する必要があることには変わりないとしています。施設・事業所として、ケアマネジャーや医師、行政などと連携して組織で対応すること、暴言・暴力を受けたときは、職員が一人で問題を抱え込まず、上長や施設・事業所に報告・共有できるようにすることが大切だと書いています。報告・共有の場は、どのようにケアするかのノウハウを施設・事業所の中で共有できる機会にもなる、とマニュアルは説明しています。
同じマニュアルは、介護サービスの質を高める取り組みとして、BPSDなど病気や障害についての勉強会、個別のケースのケアや応対(コミュニケーション)の検証、主治医(かかりつけ医)との連携を挙げています。同じ利用者の同じ場面でいつもイライラしてしまうときは、いつ、どの場面で、何があったかをメモにしておけば、事業所の会議で個別のケースとして相談するときに使えます。
イライラが強く、きつい言葉が出てしまいそうだと感じるときも、その気持ちを一人で抱えずに上長に相談してください。その場で気持ちをしずめるためにできることは、怒りを吐き出したいときの「怒りが爆発しそうなとき、その場でできること」に書いています。
訪問介護で、一人で利用者の家に行くのが怖いときは
怖いと感じた訪問のことは、何があったかを具体的に、サービス提供責任者や管理者に伝えてください。利用者や家族からの暴力などがあるときは、2人で訪問する仕組みもあります(この下で説明します)。厚生労働省のマニュアルは、出口が遠い、鍵がかかる、近くにほかの職員がいない、助けを求めても声が届きにくいといった状況で、職員と利用者やその家族が一対一や一対多になることが、ハラスメントのリスク要因になることがあると書いています。
訪問系のサービスの対策と、どのサービスにも共通する対策として、マニュアルは次のような例を挙げています。
- 事業所と連絡を取れるようにする訪問する職員が、決まった時刻か必要なときに、事業所と電話で連絡を取れる体制を整えます。
- 警報機付きのブザーを持たせるいざというときに周りに知らせられるよう、自分の身を守る道具として支給します。
- 同行や複数人での訪問管理者などの同行や、複数人の派遣を検討します。同性の職員の配置も挙げられています。
- 個人的な情報を伝えない職員の年齢、家族構成、趣味などをむやみに利用者や家族に伝えないようにして、業務に必要な範囲より近い距離にならないようにします。
2人で訪問するときの費用の扱いもあります。厚生労働省によると、訪問介護では、利用者かその家族の同意があり、暴力行為や著しい迷惑行為、物を壊す行為などが認められる場合には、2人の訪問介護員でサービスを提供でき、介護報酬は2倍で算定できます。利用者の負担も2倍になり同意が得られない場合があることから、地域医療介護総合確保基金を使って、訪問介護員に同行する人(有償ボランティアなど、訪問介護員の資格がない人でもよい)への謝金を助成することもできるとしています。
マニュアルに例として載っている訪問介護の事業所の職員向けのチェックシートには、利用者や家族からハラスメントを受けたと少しでも感じた場合に、すぐに所長やサービス提供責任者に報告・相談ができているか、という項目があります。
夜勤でイライラする、夜勤がつらいとき、知っておくことは何か
令和7年度介護労働実態調査で、深夜勤務がある介護労働者は24.8%で、特養や老健などの施設系(入所型)では66.3%、グループホームなどの居住系では67.7%でした。深夜勤務がある人(5,128人)の1か月の深夜勤務は平均5.3回で、深夜勤務中の仮眠・休憩が「とれない」と答えた人は25.2%、「十分とれる」は16.3%でした。
深夜勤務がある人(5,128人)に、深夜勤務のときに何人の職員で何人の入居者をみているかを聞くと、職員の数は「1人」が51.7%で最も多い答えでした。そのうち、特養や老健などの施設系(入所型)で働く人(1,765人)では33.7%、グループホームなどの居住系(1,471人)では64.8%です。職員1人が担当する入居者は平均15.9人で、施設系(入所型)では19.3人でした(資料編 表19-3-2)。
夜勤の疲れについて、労働安全衛生総合研究所の「介護者のための安全衛生マニュアル」(2013年3月)は、二交代制で働く介護者は、日勤や三交代制で働く人に比べて、寝つきが悪いなどの不眠を多く訴えていたという研究を紹介しています。職場の対策としては、夜勤の長さを仕事の負担に応じて見直すことと、夜勤の途中に仮眠をとれるよう工夫することを挙げ、夜勤が長いときは2時間の仮眠が勧められ、難しければ30分程度の仮眠でもよいとしています。
個人の対策としては、夜勤明けの昼間によく眠れないときは無理に眠ろうとせず、起きて日常の活動をすること、その晩に夜勤があるときは夜勤に入る前に仮眠をとっておくこと、寝る数時間前に風呂に入り、夜は照明をできるだけ暗くして、寝酒をしないことを挙げています。
寝不足とイライラの関係は、怒りを吐き出したいときの「イライラの原因になりやすいこと。睡眠・空腹・ホルモン・ストレス」で説明しています。
夜勤をする人の健診にも決まりがあります。労働安全衛生規則は、深夜業(22時から5時までの業務)を含む業務に常時従事する労働者に、事業者が、配置替えのときと6か月以内ごとに1回、医師による健診を行わなければならないと定めています(第45条)。
職場の人間関係がつらいとき、介護の仕事を辞めた人は何を理由に挙げているか
令和7年度介護労働実態調査で、今の仕事の直前も介護の仕事だった人(6,163人)が、その仕事を辞めた理由(複数回答)は、「職場の人間関係に問題があったため」が27.3%で最も多く、「勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があったため」21.0%、「他にいい仕事・職場があったため」17.2%、「収入が少なかったため」15.7%の順でした。「勤務先に仕事上の悩み事の相談ができなかったため」は7.2%、「カスタマー・ハラスメントがあったため」は3.3%です。
| 具体的な内容 | 割合 |
|---|---|
| 上司や先輩からの指導や言動がきつかったり、パワーハラスメントがあった | 45.8% |
| 仕事の進め方に関する上司や同僚との意思疎通がうまくいかなかった | 38.0% |
| 上司の業務指示が不明確、リーダーシップがなかった | 37.4% |
| 仕事に対してやる気のない上司・先輩・同僚がいた | 26.2% |
| 同僚からのきつい言動・悪口・嫌がらせ等があった | 25.0% |
| 職場内の仲間はずれや、疎外感・孤独感を感じた | 16.5% |
| 部下・後輩に対する指導が難しかった | 8.3% |
公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書」図表8-2-1。直前の仕事が介護の仕事で、「職場の人間関係に問題があったため」に辞めた1,680人の中の割合です。表にない項目は、「職場で仕事のこと以外の会話がなかった」5.5%、「職場の人間からセクハラを受けた」2.6%、「その他」9.3%です。
今の職場については、違う結果も出ています。今の仕事の満足度を項目ごとに聞いた質問で、満足度D.I.(「満足」「やや満足」の割合から「不満足」「やや不満足」の割合を引いた値)が最も高かったのは「職場の人間関係」の38.2ポイントで、最も低かったのは「人員配置体制」のマイナス18.5ポイントでした。
この1年間に職場の上司や先輩、同僚、部下・後輩から受けたハラスメント(複数回答)は、「脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)」が7.0%で最も多く、「隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)」が3.4%、「業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)」が3.3%でした。「受けたことはない」は75.7%です。
上司の叱り方がパワーハラスメントに当たるかどうかの線と、辞める前に休む決まりは、仕事を辞めたい・行きたくないときの「人間関係や上司が原因で辞めたいとき、辞める前に確かめることは何か」と「辞める前に、休むことはできるか」に書いています。
介護職のストレスを減らすために、職場と自分でできることは何か
令和7年度介護労働実態調査で、勤務先で行われている取り組み(複数回答)を聞いたところ、「悩み、不満、不安などを上司以外に相談できる担当者・相談窓口の設置」があると答えた人は35.8%、「利用者やその家族からのカスタマーハラスメントから守る取り組み」は29.6%でした。最も多かったのは「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」の64.1%で、次が「人間関係が良好な職場づくり」の56.7%です。
取り組みが行われている人のうち、今の職場を辞めずに働き続けることに役立っていると答えた割合は、休暇や勤務日時の変更をしやすい職場づくりが65.5%、人間関係が良好な職場づくりが65.4%、上司以外に相談できる担当者・相談窓口が43.5%、カスタマーハラスメントから守る取り組みが38.6%でした(資料編 表21-3-1)。
労働安全衛生総合研究所のマニュアルは、職場のストレスを個人で解決しようとしても限界があるとして、ストレスを減らすための対策や工夫を職場で話し合う場を設けること、職場として相談窓口を設けること、利用者から暴力やハラスメントを受けた場合は責任者を決めて組織で対応することを挙げています。
同じマニュアルが介護施設で働く介護者に自由記述で聞いた調査(78人)では、ストレスの原因の多くは人間関係で、なかでも同僚との人間関係が大きな原因だったとしています。ストレス解消法として多く挙がったのは、会話、食事、買い物などでした。
マニュアルは、個人でできることとして、同僚や上司、友人、家族などに仕事の悩みや不安を打ち明けて、ひとりで問題を抱え込まないこと、休みの日は身も心も仕事から離れ、仕事のことを考えなくてすむ時間をつくることを挙げています。
保育士の仕事の悩みと、子どもにイライラしてしまうとき
保育士の悩みについては、東京都が2022年に行った「東京都保育士実態調査」があります(都に保育士登録をした人などに聞き、18,239人が回答)。全国の調査ではなく、東京都の調査です。今保育士として働いている人のうち、今後は保育士を辞めたいと答えた人(2,399人)が挙げた、今の保育所などを退職したいと考える理由(複数回答)は、「給料が安い」61.6%、「仕事量が多い」54.0%、「労働時間が長い」35.4%、「職場の人間関係」30.1%の順で、「保護者対応の大変さ」は22.1%でした。
過去に保育士として働き、辞めた人(2,241人)が挙げた辞めた理由は、「職場の人間関係」が31.5%で最も多く、「仕事量が多い」23.1%、「給料が安い」22.1%、「健康上の理由(体力含む)」20.6%でした。今保育士として働いている人(11,277人)に今の職場でよくしてほしい点を聞くと、給与や賞与などを挙げた人が62.7%、職員数の増員が48.6%、事務・雑務の軽減が40.1%、職員間のコミュニケーションが26.8%、相談体制の充実が17.9%でした。
同じ調査で、今後身につけたい知識や技術(複数回答)は、「特別な支援を必要とする子どもへの接し方」が68.2%、「発達心理学」が67.2%、「保育実技」が66.9%、「保護者への対応の仕方」が51.0%でした。
子どもへの接し方について、こども家庭庁と文部科学省の「保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」(2025年8月改訂、2026年4月一部改訂)は、全職員が子どもの人権・人格を尊重する保育を行うための意識を共有するうえで、日々の保育を定期的に振り返り、子どもへの接し方が適切だったか、より望ましい対応はあったかなどを、保育士同士で率直に話すことができる場を設けることが非常に重要な取り組みだとしています。子どもにイライラしてしまった場面や接し方に迷った場面は、一人で抱えずに、園の振り返りや主任・園長との話し合いに出すことができます。その場で気持ちをしずめるためにできることは、怒りを吐き出したいときの「怒りが爆発しそうなとき、その場でできること」に書いています。
保育士が仕事の悩みを相談できる窓口を設けている自治体もあります。横浜市は市内の保育施設で働く保育士を対象に、相談窓口フォームで最初の相談を受け、2回目からはメール・電話・ZOOMで応じています(横浜市「横浜市保育士相談窓口」)。仙台市は市内の保育施設等で働く人を対象に、仕事や職場の悩みを名前を言わずに相談できる窓口を設け、保育士や臨床心理士などのスタッフが応じています(仙台市「仙台市保育士等相談窓口について」)。
利用者や園の子どものことを、職場の外で話してもいいか
介護や保育の仕事をする人には、法律で秘密を守る義務があります。社会福祉士及び介護福祉士法は、介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならず、介護福祉士でなくなった後も同様だと定めています(第46条)。保育士にも同じ趣旨の定めがあり(児童福祉法 第18条の22)、介護支援専門員(ケアマネジャー)にも介護保険法の定めがあります(第69条の37)。どれも、違反したときの罰則が定められています。
資格の有無にかかわらず、事業所で働く人にも決まりがあります。たとえば訪問介護の事業所の運営の基準は、事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならないと定め、事業者には、従業者だった人が秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じることを求めています(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第33条)。
どこまでが秘密に当たるかを、このページで判断することはできません。家族や友人、電話の相談先に話すときは、利用者や子ども、その家族の名前、施設や園の名前、住んでいる地域など、その人が分かることは話さずに、出来事と自分の気持ちを中心に話す方法があります。どこまで話していいか迷うときは、事業所の管理者に確認してください。インターネットの掲示板やSNSは誰でも読めて残るため、仕事のことを書いていいかも、事業所の管理者に確認してください。
介護や保育の仕事の悩みを相談できる公的な窓口はどこか
消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけてください。厚生労働省の「まもろうよ こころ」で、24時間対応のフリーダイヤル(無料)と案内されています。今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。
- 働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)介護や保育の仕事をする人も含め、働く人とその家族が話せる厚生労働省の電話相談です。受付は、月曜から金曜が17時〜22時(21時50分まで)、土曜と日曜が10時〜16時(15時50分まで)で、祝日・振替休日と年末年始(12月29日〜1月3日)は受け付けていません。1回の相談は最大20分が目安です。非通知でかけるとつながらないため、番号の前に186を付けてかけます。文字で相談できるSNS相談(LINE)とメール相談もあります。
- 都道府県や市の、介護職員・保育士向けの窓口この上で紹介した東京都・三重県・愛知県(介護)と横浜市・仙台市(保育)のほかにも窓口があります。東京都は都内の福祉職場で働く職員(公設公営の施設の職員を除く)を対象に、東京都福祉人材センターに委託して、福祉・介護の仕事の悩みの電話相談と、臨床心理士などが職場の人間関係やこころの悩みを聞く「こころスッキリ相談」(毎日17時〜22時、12月29日〜1月3日を除く)を行っています(東京都「福祉・介護職員等の悩み相談」)。仙台市は介護の事業所で働く人と介護職を目指す人のための「Date(ダテ)care(ケア)お気軽電話相談窓口」を、2026年6月から2027年2月までの毎月第2・第4木曜日の17時〜19時に、電話とLINEで開いています。相談には、介護の現場で経験を積んだ介護職の先輩が応じます(仙台市「Date(ダテ)care(ケア)お気軽電話相談窓口を開設します」)。
- 総合労働相談コーナー解雇や配置転換、賃金の引下げなど、ハラスメントのほかの働くことのもめごとも相談できます。面談か電話で受けていて、土曜・日曜・祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は閉庁しています。近くの窓口は職場の相談窓口の探し方で探せます。
悩みの種類ごとの公的な電話は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧に載せています。
この1年間に、仕事中に利用者やその家族から暴言を受けたと答えた介護労働者は22.6%、暴力を受けたと答えた人は9.5%でした(介護労働安定センター、令和7年度介護労働実態調査)。
職場でも家でも言いにくい介護や保育の仕事の愚痴を、電話で聞いてもらうには
話し相手ネットは、電話でお話を聞くサービスで、お話を聞くのは人のスタッフです。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。介護や保育の仕事の愚痴も、通常の会話としてお聞きします。仕事を続けるよう勧めることも、辞めるよう勧めることもしません。
利用者や園の子ども、そのご家族のことを話すときは、名前や施設・園の名前など、その人が分かることは伏せて、出来事とお気持ちを中心にお話しください。話の内容は、記録も録音もしません。ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況は、料金の計算と請求のために記録します(利用規約 第3条)。話の内容は、法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。
相手はスタッフ紹介から選び、そのスタッフの業務用の電話番号に直接かけます。スタッフごとに性別、年代、受付時間が載っていて、「女性」「男性」の絞り込みもあります。夜勤明けの朝や遅番のあとなど、話したい時間に受け付けているスタッフを選べます。シフトが決まっている人は、会員になると会員ページからスタッフと日時を選んで予約を申し込めます(申し込みの3時間後から14日先まで、30分単位)。スタッフが受けた予約は、その時刻にスタッフから登録の携帯電話へおかけし、予約料とキャンセル料はありません(利用規約 第11条の2)。
休憩の時間に合わせて話したいときは、通話のはじめに「15分」のように伝えてください。スタッフが話す時間を設定し、その時間になると計測を止めて、終えるか続けるかを伺います(利用規約 第11条)。
利用者や職場への怒りを強い言葉で吐き出したいときは、絞り込みの「怒り」でスタッフを選んでください。激しい怒りの発散や罵倒は、ラベルの付いたスタッフだけがお受けします。ラベルの付いていないスタッフへの暴言はお受けできません。どのスタッフに対しても、脅しや嫌がらせはお受けできません(利用規約 第17条)。
料金は、通常の会話で10分400円を基本としています(税込み)。10分を超えた分の料金とお支払いの方法は料金と支払い方法に載せています。スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば、無料でキャンセルできます。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。無料キャンセルは同じスタッフで1回まで、全体で2回までで、オプションの通話は対象になりません(利用規約 第12条)。
携帯電話からかけるときは、会員登録をしなくても後払いで使えます。固定電話・非通知・050の番号からかけるときは、会員登録と前払いが必要です。登録からお支払いまでの手順はご利用の流れにあります。
性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。ご利用は18歳以上の方に限ります。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 妊娠中ですが、介護の仕事の体の負担がつらいです。
- 労働基準法は、妊娠中の女性が請求した場合、使用者はほかの軽易な業務に転換させなければならないと定めています(第65条第3項)。妊娠中と出産後1年を経過しない女性(妊産婦。第64条の3)が請求した場合は、深夜業をさせてはならず、時間外労働や休日労働もさせてはならないとしています(第66条第2項・第3項)。男女雇用機会均等法でも、事業主は、妊娠中の女性労働者が保健指導や健康診査に基づく指導事項を守ることができるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じなければならないとされています。移乗や入浴の介助など体の負担が大きい業務については、主治医の指導の内容を伝えて、事業所に相談できます。
- 介護の仕事を続けていて、うつ病かもしれないと感じます。
- 病名に当たるかどうかは、医療機関でなければ分かりません。専門家に相談することが勧められる目安(厚生労働省の資料)と、病院に行くか迷うときの公的な相談先は、メンタルの不調の相談相手の「心が疲れた、メンタルが弱っているときの目安と、自分でできること」と「病院に行くか迷うときは、保健所と精神保健福祉センター」に、仕事を休むときの決まりと傷病手当金は仕事を辞めたい・行きたくないときの「辞める前に、休むことはできるか」に書いています。
- ケアマネジャーやヘルパーとして、利用者や家族から介護保険でできないことを頼まれて困っています。
- 厚生労働省の「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」は、介護サービスの目的、範囲、方法についての誤った認識や理解不足が、利用者や家族とのすれ違いにつながり、苦情から暴言に発展することも考えられるとしています。そのため、事業所が契約を結ぶときの説明を工夫し、事業所の中で対応や説明の方法をそろえ、契約の範囲外のサービスが強要されないようにすることが重要だとしています。断り方に迷うときは、一人で判断せずに管理者に相談し、事業所としての説明の仕方を決めてもらう方法があります。
- 保育士の仕事の悩みを、電話ではなくLINEで相談できるところはありますか。
- 厚生労働省の働く人の「こころの耳SNS相談」は、LINEで友だち登録をして文字で相談できる窓口で、保育士も使えます。平日は17時〜22時(受付は21時30分まで)、土曜・日曜は10時〜16時(受付は15時30分まで)で、祝日・振替休日と12月29日〜1月3日は休みです。1回の相談は最大60分が目安です。自治体の保育士向けの窓口には、横浜市保育士相談窓口のように、最初の相談をウェブの相談窓口フォームで受けるところもあります。
- 夜勤明けの朝や、遅番のあとの夜遅くに話を聞いてもらえる電話はありますか。
- 働く人の「こころの耳電話相談」は、平日は17時から(受付は21時50分まで)、土曜・日曜は10時から(受付は15時50分まで)で、平日の朝は開いていません。夜中や早朝に開いている公的な窓口と、夜中に話したいときにできることは、夜中の話し相手にまとめています。話し相手ネットのスタッフの受付時間はスタッフごとに違い、スタッフ紹介に載っています。
このページで確かめた公的な資料
- 公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度「介護労働実態調査」結果の概要について』(2026年7月29日)(2026年11月17日に確認)
- 公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書』図表22-1-1・表22-1-1・表22-1-2(2026年11月17日に確認)
- 公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書』表22-3-1・表22-3-2利用者やその家族からのハラスメント等(2026年11月17日に確認)
- 公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書』問19深夜勤務(2026年11月17日に確認)
- 公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書』資料編 表19-3-2深夜勤務時の職員数(2026年11月17日に確認)
- 公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書』図表8-1-1・図表8-2-1直前の仕事を辞めた理由(2026年11月17日に確認)
- 公益財団法人介護労働安定センター『令和7年度 介護労働実態調査 労働者調査結果報告書』問21勤務先の取り組み(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『介護現場におけるハラスメント対策マニュアル』(2022年3月改訂)(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『介護現場におけるハラスメント対策』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省 リーフレット『令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます! カスタマーハラスメント対策の義務化』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会『中間整理』(2024年12月12日)(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会(第117回、2025年2月20日)資料1『地域包括支援センターの体制整備等』(負担に感じる業務・第126回 資料2に再掲)(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン 居宅系サービス(令和6年度改訂版)』(2026年11月17日に確認)
- 労働安全衛生総合研究所『介護者のための安全衛生マニュアル ストレス・腰痛・働く時間を見直すポイント(詳細版)』(2013年3月)(2026年11月17日に確認)
- 労働安全衛生規則 第13条・第45条(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 労働安全衛生法 第66条の2(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 東京都福祉局『東京都保育士実態調査 報告書(概要版)』(令和4年度)(2026年11月17日に確認)
- こども家庭庁・文部科学省『保育所や幼稚園等における虐待の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン』(2025年8月改訂、2026年4月一部改訂)(2026年11月17日に確認)
- 社会福祉士及び介護福祉士法 第46条・第50条(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 児童福祉法 第18条の22・第61条の2(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 介護保険法 第69条の37・第205条(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第33条(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 労働基準法 第64条の3・第65条(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 労働基準法 第66条(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)(e-Gov法令検索)(2026年11月17日に確認)
- 東京都『東京都介護・障害福祉サービス等職員カスタマー・ハラスメント総合相談を開始します』(2026年4月17日)(2026年11月17日に確認)
- 愛知県『「介護職員向け悩み相談窓口」について』(2026年11月17日に確認)
- 東京都福祉局『福祉・介護職員等の悩み相談』(2026年11月17日に確認)
- 三重県『「介護職員悩み相談窓口」を設置しています』(2026年11月17日に確認)
- 仙台市『Date(ダテ)care(ケア)お気軽電話相談窓口を開設します』(2026年11月17日に確認)
- 横浜市『横浜市保育士相談窓口』(2026年11月17日に確認)
- 仙台市『仙台市保育士等相談窓口について』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『働く人の「こころの耳電話相談」』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『働く人の「こころの耳SNS相談」』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『総合労働相談コーナーのご案内』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月17日に確認)
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