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引っ越しで寂しい知り合いがいないとき
引っ越しで寂しいと感じたり、近くに知り合いがいなかったりするのは、転勤、進学、結婚、留学のどの引っ越しのあとにも起こり得ます。国の調査では、孤独を感じる人の一部が、そのきっかけに転居を挙げています。引っ越す人の数と理由を確認したうえで、新しい土地での相談の窓口と、知り合いを通さずに話せる電話の使い方を説明します。



先に答えだけ
- 引っ越しを、寂しさや孤独のきっかけに挙げる人はいます。海外に住む日本人を対象にした外務省の調査(2023年10〜12月、集計55,336件)では、孤独であると感じる人の24.9%が、今の孤独感に影響を与えたと思う出来事に「転居」を選び、孤独感が「ほとんどない」人の13.5%より多くなりました(複数回答)。転居が孤独の原因だと示した調査ではありません。
- 2025年に市区町村をまたいで住所を移した人は519万548人で、日本人の移動は3月が82万1,146人と最も多くなりました(総務省「住民基本台帳人口移動報告」)。過去5年間に今の住まいへ移った理由は、住宅を主とする理由が38.9%で最も多く、職業上の理由が13.9%、家族の移動に伴ってが10.1%でした(国立社会保障・人口問題研究所「第9回人口移動調査」、2023年。16の選択肢を八つに分けた集計で、「その他」は14.8%)。
- 市区町村の相談窓口は引っ越し先で変わる一方、海外に住む日本人には、外務省が委託する24時間・日本語のチャット窓口があります。話し相手ネットのスタッフには、引っ越す前に話していた人にも引っ越し先から同じ番号でかけられ、会員登録で住所を求められることもありません。
引っ越しを、寂しさや孤独のきっかけに挙げる人はどのくらいいるか
引っ越しを、自分の孤独感に影響した出来事として挙げる人は、国内にも海外に住む日本人にもいます。ただし、このページで使う国の調査は、引っ越した人だけを選んで聞いたものではありません。孤独を感じる人と感じない人の両方に、今の孤独感に影響したと思う出来事を選んでもらった調査です。
海外に住む日本人を調べた外務省の調査(2023年10〜12月、在留届を出している人の回答55,336件を集計)では、孤独であると感じる人の24.9%が「転居」を選び、孤独感が「ほとんどない」人の13.5%を上回りました。
国内の調査にも似た問いがあります。内閣府の「人々のつながりに関する基礎調査」(調査日2025年12月1日、全国の16歳以上、回答11,873人)で「転居」を選んだ人は、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」人(4,479人)では6.0%、「決してない」「ほとんどない」人(7,270人)では1.9%でした。
| 調査 | 孤独を感じる人 | 比べた相手 |
|---|---|---|
| 海外に住む日本人(外務省、2023年) | 24.9% | 13.5%(孤独感が「ほとんどない」人) |
| 国内(内閣府、2025年12月) | 6.0%(4,479人) | 1.9%(孤独感が「決してない」「ほとんどない」7,270人) |
外務省「海外における邦人の孤独・孤立に関する実態把握のための調査(令和5年)」図10、内閣府「人々のつながりに関する基礎調査(令和7年)」図1-63。どちらも複数回答です。外務省の調査は「決してない」と答えた人を比べる相手に入れていないので、二つの調査の数字は同じ物差しではありません。
どちらの調査も、引っ越しが孤独の原因だと示したものではありません。答えた人が、自分の孤独感に影響したと思う出来事を選んだ結果です。
気持ちが沈む日が続くときや、今すぐ誰かに話したいときの公的な窓口は、このページの節「引っ越してすぐ、今日話せる窓口はどこか」に載せています。家族の転勤で転校した中学生・高校生の相談先は、中学生・高校生の相談相手にあります。




1年に何人が引っ越し、いつ多いか
2025年の1年間に、市区町村をまたいで住所を移した人は519万548人でした(日本人と外国人。総務省「住民基本台帳人口移動報告」、2026年2月公表)。そのうち都道府県をまたいだ人は251万5,731人です。2025年1月1日の住民基本台帳の人口に対する割合は、市区町村をまたいだ移動が4.17%、都道府県をまたいだ移動が2.02%でした。
年齢5歳ごとに見ると、都道府県をまたいで移った人の割合は20〜24歳が9.25%で最も高く、25〜29歳が8.16%、30〜34歳が4.85%と続きます。
引っ越しが最も多い月は3月です。日本人に限った2025年の月別の数字は、次のとおりです。
| 月 | 市区町村をまたいだ人 | うち都道府県をまたいだ人 |
|---|---|---|
| 1月 | 286,595人 | 127,112人 |
| 2月 | 314,397人 | 138,817人 |
| 3月 | 821,146人 | 468,529人 |
| 4月 | 605,683人 | 323,410人 |
| 5月 | 328,375人 | 148,694人 |
| 6月 | 318,765人 | 142,081人 |
| 7月 | 345,172人 | 154,148人 |
| 8月 | 302,070人 | 136,057人 |
| 9月 | 313,093人 | 140,630人 |
| 10月 | 321,850人 | 137,348人 |
| 11月 | 262,869人 | 106,403人 |
| 12月 | 308,239人 | 125,100人 |
| 年計 | 4,528,254人 | 2,148,329人 |
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」長期時系列表 第1表(日本人移動者)。外国人を含む年計は519万548人です。
3月の82万1,146人は、最も少ない11月(26万2,869人)の約3.1倍です。3月と4月を合わせると142万6,829人で、1年の31.5%にあたります(どちらもこのページで計算)。
5年の幅で見ると、5年前と今で住んでいる所が違う人は、5歳以上の23.3%でした(国立社会保障・人口問題研究所「第9回人口移動調査」、2023年7月1日に実施)。内訳は、同じ区市町村の中での移動が11.3%、同じ都道府県の別の区市町村からが6.2%、ほかの都道府県からが5.1%、国外からが0.6%です。
どんな理由の引っ越しが多いか
第9回人口移動調査は、過去5年間に今の住まいへ移ってきた人に、引っ越した理由を16の選択肢から一つ選んでもらい、八つに分けて集計しています。
| 理由 | 割合 | 含まれる選択肢 |
|---|---|---|
| 住宅を主とする理由 | 38.9% | 住宅事情、生活環境上の理由、通勤通学の便 |
| その他 | 14.8% | 子育て環境上の理由、健康上の理由、その他 |
| 職業上の理由 | 13.9% | 就職・転職、転勤、定年退職 |
| 家族の移動に伴って | 10.1% | 家族の移動に伴って |
| 結婚・離婚 | 8.9% | 結婚、離婚 |
| 親や子との同居・近居 | 5.2% | 親と同居・近居、子と同居・近居 |
| 同棲 | 3.2% | 同棲 |
| 入学・進学 | 3.0% | 入学・進学 |
国立社会保障・人口問題研究所「第9回人口移動調査」表III-1、表III-2。「不詳」(2.1%)を省いたので、合計は100%になりません。
どこから移ってきたかで、理由の内訳は変わります。同じ区市町村の中で移った人では「住宅を主とする理由」が53.5%と半数を超えます。ほかの都道府県から移ってきた人では「職業上の理由」が35.7%で最も多く、「住宅を主とする理由」16.6%、「家族の移動に伴って」14.2%が続きます。国外から移ってきた人では「職業上の理由」が46.9%、「家族の移動に伴って」が23.0%でした(同じ調査の図III-3)。
近所への引っ越しは住まいの事情が中心です。ほかの都道府県からの引っ越しは仕事の事情が最も多く、国外からは仕事と家族の事情が多くなっています。この調査が聞いたのは引っ越した理由で、引っ越したあとの気持ちは聞いていません。
進学で親元を離れた学生を含めて、新入生の孤独感を調べた研究もあります。1992年に発表された研究は、大学1年生165人(男性48人、女性117人)を、入学後に親と住んでいるか一人暮らしかで分けて調べました。友人や親からの支えを多く感じている人ほど孤独感が低く、孤独感の程度には、友人からの支え、なかでも気持ちの面の支えが最も強くかかわっていたと報告しています(和田実、教育心理学研究40巻4号)。対象は発表当時の大学生で、今の学生は調べていません。
転勤や、家族の転勤による引っ越しは、どのくらいあるか
16の選択肢のまま年齢別に並べると、「転勤」は40〜49歳で3番目に多い理由(8.9%)、50〜64歳で2番目に多い理由(13.1%)でした(第9回人口移動調査の表III-3)。
男女で差が大きいのは「職業上の理由」と「家族の移動に伴って」です。「職業上の理由」は男性19.1%、女性8.9%で、「家族の移動に伴って」は男性7.3%、女性12.8%でした(同じ調査の図III-1)。
家族の転勤に合わせて引っ越した人は、自分の仕事や学校の都合で移ったわけではありません。引っ越し先に、毎日通う職場や学校がない人もいます。全国転勤のある仕事では、転勤のたびに、近くに知り合いのいない土地での暮らしが始まることがあります。転勤族の本人も家族も、寂しいときに話す相手を、職場や学校の外で探すことになる場合があります。
子育て中で近くに頼れる人がいないときの相談先は子育ての相談相手で、引っ越した本人の職場の悩みの相談先は仕事の悩みの相談相手はどこにいるかで説明しています。
地方に引っ越したとき、近所付き合いはどうなっているか
近所付き合いの入口の一つに、町内会や自治会があります。総務省の「地域コミュニティに関する研究会」の報告書(2022年4月)は、全国に約30万の自治会などがあるとしています。
同じ報告書によると、2010年度から2020年度まで毎年の加入率を世帯単位で把握している600の市区町村では、自治会などの加入率の平均(単純平均)が78.0%から71.7%に下がりました。人口の規模で八つに分けた比較(加入率を把握している624の市区町村)では、人口50万以上の市(指定都市を除く)の平均が60%程度で最も低く、人口1万未満の市区町村が90%程度で最も高くなっています。
報告書は、加入しない人が増えている理由の一つとして、新しく転入してきた人には知り合いが少なく、役員の負担も重いので、加入をためらう気持ちが生じている、という指摘を挙げています。
小さな町や村へ引っ越すと、自治会に入っている世帯が多い地域に住むことになる場合があります。人口の多い市では、加入していない世帯の割合も高くなります。活動の内容や会費は地域ごとに違うので、引っ越し先の自治会か市区町村の担当の課に確認します。
地方では、会いに行ける相談窓口の数や受付の曜日が、前に住んでいた都市と違う場合もあります。地域の窓口の探し方は、悩み相談の窓口は地域で変わるかの節「自分の地域の窓口を探す手順」で説明しています。
留学先で孤独を感じるとき、日本語で話せる先はあるか
あります。外務省は、海外に住む日本人から孤独・孤立の相談を24時間365日、日本語で受ける窓口の業務を、2024年度から日本国内のNPOに委託しています。外務省の案内では、在外邦人であれば年齢や性別を問わず、誰でも無料でチャットで相談できます。相談先のアドレスは、外務省 海外安全ホームページの孤独・孤立及びDV、性的被害等それに付随する問題でお悩みの方へに載っています。
留学する学生の数は、日本学生支援機構(JASSO)の調査で分かります。2024年度(2024年4月〜2025年3月)に海外の大学などで留学を始めた日本人学生は91,054人でした(2026年5月公表)。期間は1か月未満が60,301人で全体の66.2%、6か月以上は11,700人で12.8%です(割合と6か月以上の人数はこのページで計算)。
外務省が2023年に行った調査では、海外に住む日本人で、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と答えた人は合わせて44.9%でした。国内の調査(内閣官房、2023年)の39.3%より5.6ポイント高い結果です。「しばしばある・常にある」と答えた人の割合は、年齢別では20〜29歳が11.0%で最も高くなっています。
孤独を感じる人が選んだ出来事で多かったのは、「言語上のもの」(31.6%)と「文化的違いに起因するもの」(27.9%)で、このページの最初の節で挙げた「転居」(24.9%)より多く選ばれました。「留学」を選んだ人は9.5%です。この調査の対象は留学中の学生だけではなく、在留届を出している、海外に住む日本人全体です。
長く住んだ家を離れることについて、研究で分かっていること
長く住んだ家を離れることを調べた研究に、高齢者専用住宅に引っ越して住んでいる人へのアンケートがあります(古賀紀江、横山ゆりか。科学研究費助成事業の研究、2016〜2018年度)。
研究の成果の概要によると、前の家を片づけて閉じる「仕舞い」の行動をしっかりやり遂げられたかどうかが、引っ越したあとの評価を左右していました。新しい家への愛着は、前の家の「思い出」よりも、新しい家のための「計画」や、引っ越しをやり遂げたこと(報告の言葉では「完遂」)と強く関係していました。引っ越しまでの期間の長さは、引っ越したあとの評価に関係していませんでした。
この研究の対象は高齢になってから引っ越した人で、若い世代の引っ越しは調べていません。引っ越しの前夜の寂しさそのものを調べた研究は、このページでは扱っていません。
引っ越しの前後は、荷造り、手続き、片づけが重なる時期です。次の節で紹介する研究の報告書も、引っ越したあとの高齢者が、片づけ、医療機関の変更、暮らしの基盤への慣れなど、多くのことを同時に抱えていたと述べています。
高齢になってから知らない土地に引っ越すと、何が起きやすいか
離れて住んでいた親を呼び寄せた家族が、親の話し相手を探すときは高齢者の話し相手サービスを、見守りの方法は高齢者の見守りサービスの種類と料金を見てください。以下は、高齢になってから引っ越した本人についての研究です。
東京都健康長寿医療センター研究所の研究者が、厚生労働科学研究(認知症政策研究事業)の分担研究報告書(2025年度)で、高齢期の転居について報告しています。報告書は、高齢期の転居は、配偶者との死別、健康状態の変化、経済的な困難、住宅の事情などを背景に起きることが多く、それまでの人とのつながりが途切れやすいと述べています。
研究では、東京都板橋区の高島平団地に転入した65歳以上の一人暮らしの人を対象に、研究スタッフが近所へのあいさつに同行すること、住民ボランティアとの交流会への参加を手伝うことを試しました。参加に同意したのは13人です。あいさつの同行では「一人では行きづらかった」「一緒に行ってもらえて安心した」という声が多く、交流会では「どこで日中を過ごせばよいか」「友人とお茶をできる場所はあるか」といった問いが出たと報告されています。
報告書は、小規模で短い期間の探索的な研究で、統計的な検証には限界があるとしています。2006年には、東京都のある市に転入した65歳以上の人を対象に、地域の情報を知り、知り合いを作るための会を試した研究も発表されています(斎藤民ほか、日本公衆衛生雑誌53巻5号。参加に同意したのは18人)。
引っ越してすぐ、今日話せる窓口はどこか
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。
消えたい気持ちがあるときや、つらさを誰にも話せないときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけられます。厚生労働省「まもろうよ こころ」の案内では、24時間対応のフリーダイヤルです。ほかの無料の窓口の番号と受付時間は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧で確認できます。
市区町村の相談窓口は、引っ越すと変わります。地域で変わる窓口と全国で同じ窓口の違いと、引っ越し先での探し方は、悩み相談の窓口は地域で変わるかの本文と、よくある質問「引っ越したばかりで、地域のことが分かりません。」に書いています。窓口の種類は自治体の相談窓口の種類と探し方にあります。
海外に住んでいる人が日本語で相談できるチャットの窓口は、このページの節「留学先で孤独を感じるとき、日本語で話せる先はあるか」に載せています。眠れない、食べられない日が続くときの相談先は、メンタルの不調の相談相手の節「病院に行くか迷うときは、保健所と精神保健福祉センター」にあります。
知り合いのいない土地で、話を聞いてもらう電話は使えるか
話を聞いてもらうことが目的なら使えます。話し相手ネットは、スタッフがお話を聞く電話のサービスです。かける先は、スタッフ紹介から選んだスタッフの業務用の電話番号です。住所とは関係なく直接つながるので、どの都道府県に引っ越しても、同じスタッフにかけられます。
身近に話す相手がいない時期の話を、地域とも職場とも関係のない相手に話せます。引っ越し先の様子、前に住んでいた土地のこと、知り合いがいない寂しさも、話題になります。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。
新しい土地で知り合いや友達を探すためには使えません。利用規約で、スタッフに業務用の電話番号以外の連絡先(LINE、メール、SNS、私用の電話番号など)を求めること、サービスを通さずに会うことややり取りを求めることを禁止しています(第17条)。性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。
医療や法律などの専門的なご相談はお受けできず、引っ越しの手続きについての助言もしません(第3条)。ご利用は18歳以上の方に限ります。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
引っ越す前も引っ越したあとも、話し相手ネットの会員登録で住所を登録する必要はありません(利用規約 第6条)。
引っ越しの前と後で、話し相手ネットの使い方は変わるか
料金とスタッフの選び方は、引っ越す前と同じです。新しい家でかける電話の種類と、話す時刻の決め方によって、確認することがあります。
- 住所の登録は不要会員登録で、本名、住所、年齢を登録する必要はありません(第6条)。前払いは会員だけのご利用で、会員登録にはお振り込み名義が必要です。登録の流れはご利用の流れで確認できます。
- 料金は住む場所で変わらない通常の会話は10分400円です。最初の10分まで400円(10分未満でも400円)、そのあとは1分40円です(税込み)。おかけになる電話の通話料は別で、お客さまのご負担です(第4条)。計算の例は料金と支払い方法に載っています。
- 新しい家の固定電話からかけるとき固定電話、050から始まる番号、非通知からのご利用は、会員登録をして前払いでお使いいただきます(第6条)。携帯電話からなら、会員登録をせずに後払いでも使えます。
- 話す時刻を先に決めたいとき荷ほどきや役所の手続きの合間に話したいときは、会員ページで話す時刻を予約できます。予約できるのは、申し込みの時刻から3時間後以降、14日先までの日時で、時刻は30分刻みです。スタッフが予約を受けたら、予約の時刻に、登録した携帯電話の番号のうち会員が指定した番号へ、スタッフがかけます(第11条の2)。
- 夜に話したいとき受付時間はスタッフごとに違い、夜に受け付けているスタッフもいます。夜に開いている公的な窓口とあわせて、夜中の話し相手で説明しています。
話の内容は記録・録音しません。ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況は、料金の計算と請求のために記録します(第3条)。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 引っ越して何か月くらいで、寂しさは落ち着きますか。
- 人によって違います。このページで紹介した国の調査は、孤独感に影響した出来事を聞いたもので、引っ越してからの月数ごとの気持ちは聞いていません。寂しさとあわせて、気分の落ち込みや体の不調が続くときに相談できる医療機関と公的な窓口は、メンタルの不調の相談相手の節「まず知っておきたい医療機関と公的な窓口」に載せています。
- 引っ越す前に話していたスタッフに、引っ越したあとも続けてかけられますか。
- かけられます。スタッフの業務用の電話番号は、お客さまの引っ越しとは関係なく同じです。スタッフは、おかけになった電話番号で、はじめてのご利用かどうかや前払い残高などを確認します(利用規約 第4条)。引っ越しに合わせて携帯電話の番号を変えたときは、会員ページで登録の電話番号を新しい番号に変えておいてください(第6条)。
- 地方に引っ越したら、自治会には入らないといけませんか。
- 総務省の「地域コミュニティに関する研究会」の報告書(2022年4月)は、市町村長の認可を受けた自治会など(認可地縁団体)について、住民が加入と脱退を任意に行うことができる私法人だと説明しています。認可を受けていない自治会などについては、国の法制度上の枠組みはないとしています。会費や活動は地域ごとに違うので、引っ越し先の自治会か市区町村の担当の課に確認してください。
- 上京して一人暮らしを始めた大学生でも、話し相手ネットを使えますか。
- 18歳以上の方ならご利用いただけます(利用規約 第5条)。学生かどうかを登録する欄はありません。大学の学生相談室など、学生が使える相談先は中学生・高校生の相談相手の節「大学生や、18歳を過ぎた人の相談先」に載せています。
- 引っ越したことや、どこに住んでいるかを、スタッフに伝えないといけませんか。
- 伝えなくても構いません。引っ越しのことを話すか、住んでいる地域を言うかは、お客さまが決めてください。スタッフの電話に表示されるのは、おかけになった電話番号です(利用規約 第4条)。本名を名乗る必要もありません。呼ばれたい名前があればお伝えください。前払いは会員だけのご利用で、会員登録にはお振り込み名義が必要です。
このページで確かめた公的な資料
- 総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告2025年(令和7年)結果』(2026年2月3日公表)(2026年11月9日に確認)
- 総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告2025年結果 結果の概要』(表25・表26)(2026年11月9日に確認)
- 総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告』長期時系列表 第1表 月、男女別都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数-全国(e-Stat、2026年4月23日更新)(2026年11月9日に確認)
- 国立社会保障・人口問題研究所『第9回人口移動調査 概要』(2023年7月1日実施)(2026年11月9日に確認)
- 内閣府孤独・孤立対策推進室『人々のつながりに関する基礎調査(令和7年)調査報告書』図1-63(2026年11月9日に確認)
- 外務省『海外における邦人の孤独・孤立に関する実態把握のための調査(令和5年)結果のポイント』(2024年6月)(2026年11月9日に確認)
- 外務省 海外安全ホームページ『孤独・孤立及びDV、性的被害等それに付随する問題でお悩みの方へ』(2026年11月9日に確認)
- 日本学生支援機構『2024(令和6)年度日本人学生留学状況調査結果』(2026年5月)(2026年11月9日に確認)
- 総務省『地域コミュニティに関する研究会 報告書』(2022年4月)(2026年11月9日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月9日に確認)
このページで確かめた研究論文と、大学・学会・団体の資料
- 山下真里(東京都健康長寿医療センター研究所)「…リロケーション後の支援の探索研究」厚生労働科学研究費補助金(認知症政策研究事業)分担研究報告書(令和7(2025)年度、文献番号202516006A)(2026年11月9日に確認)
- 和田実「大学新入生の心理的要因に及ぼすソーシャルサポートの影響」教育心理学研究40巻4号(日本教育心理学会、1992年12月30日。英語の抄録を読んだ)(2026年11月9日に確認)
- 斎藤民、李賢情、甲斐一郎「高齢転居者に対する社会的孤立予防プログラムの実施とその評価の試み」日本公衆衛生雑誌53巻5号(2006年)(2026年11月9日に確認)
- 古賀紀江、横山ゆりか「高齢期リロケーションにおける前住居の「仕舞い」のプロセスと新環境への順化」科学研究費助成事業 基盤研究(C) 16K06670研究成果の概要(関東学院大学、2016〜2018年度、KAKEN)(2026年11月9日に確認)
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