スタッフ募集在宅でできます
仕事が不安・働くのが怖いとき
仕事ができるか不安、転職したいけど怖い、仕事が見つからないといった仕事の不安は、中身によって確認することと相談先が違います。2026年9月に公表された厚生労働省の転職者実態調査と、労働条件の明示や育児休業の法律、公的な支援の窓口をもとに、不安の種類ごとに答えます。

先に答えだけ
- 厚生労働省の令和7年転職者実態調査(2026年9月公表)で、自己都合で前の勤め先を辞めた転職者が挙げた理由(三つまで)は、「賃金が低かったから」25.5%、「会社の将来に不安を感じたから」25.2%、「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%の順でした。今の勤め先の職業生活全体に満足かやや満足と答えた転職者は54.7%、不満かやや不満は10.7%です(転職した人だけに聞いた数字で、転職しなかった人との比べではありません)。
- 同じ調査で、転職者がいる事業所の82.6%が転職者に教育訓練を実施していました。2024年4月からは雇うときに就業場所と業務の「変更の範囲」も明示することになり、育児休業は労使協定で、引き続き雇用された期間が1年に満たない人を対象外にできます(育児・介護休業法第6条)。
- 働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)は平日17時〜22時と土曜・日曜10時〜16時に受け付け、SNS相談とメール相談もあります。有料の話し相手ネットは、転職を勧めも止めもせずに仕事の不安を聞く電話で、料金は通常の会話で10分400円を基本としています。
仕事の不安や不満で職場を変えた人は、何を理由に挙げているか
厚生労働省が2026年9月25日に公表した「令和7年転職者実態調査」で、自己都合で前の勤め先を辞めた転職者が挙げた理由(三つまで)は、「賃金が低かったから」「会社の将来に不安を感じたから」「満足のいく仕事内容でなかったから」「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」「人間関係がうまくいかなかったから」の五つが、22〜26%で並んでいます。
この調査は、5人以上の常用労働者を雇う事業所に2024年10月から2025年9月までに雇われた転職者(雇われる前の1年間にほかの会社で働いていた、フルタイムで、雇用期間の定めがないか1年以上の人)に聞いたもので、個人調査の有効回答は7,310人です。前の勤め先を辞めた主な理由は、「自己都合」が81.3%でした。
| 辞めた理由 | 全体 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 賃金が低かったから | 25.5% | 29.6% | 21.1% |
| 会社の将来に不安を感じたから | 25.2% | 28.3% | 21.9% |
| 満足のいく仕事内容でなかったから | 24.7% | 25.8% | 23.5% |
| 労働条件(賃金以外)がよくなかったから | 23.4% | 23.6% | 23.1% |
| 人間関係がうまくいかなかったから | 22.2% | 22.5% | 21.9% |
| 能力・実績が正当に評価されないから | 18.9% | 21.2% | 16.5% |
| いろいろな会社で経験を積みたいから | 17.1% | 15.6% | 18.7% |
| 他によい仕事があったから | 13.5% | 14.6% | 12.2% |
厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」表11。自己都合により前の会社を辞めた転職者(辞めた理由が不明の人を含む)の中の割合で、三つまで選べる複数回答です。表にない理由には「安全や衛生等の職場環境がよくなかったから」8.3%、「病気・怪我のため」5.1%などがあります。
男性では「賃金が低かったから」、女性では「満足のいく仕事内容でなかったから」が最も多い理由でした。
働いている人全体のうち、仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスがある人の割合は、厚生労働省の労働安全衛生調査の数字を仕事の悩みの相談相手はどこにいるかで紹介しています。今日相談できる公的な窓口は、このページの「仕事の不安を、電話・SNS・メールで相談できる公的な窓口はどこか」にまとめました。仕事に行きたくない、辞めたいという気持ちについては、仕事を辞めたい・行きたくないときで、休む決まりと辞めるときの法律を説明しています。




仕事が不安でたまらないとき、まず何をすればいいか
厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」は、自分の健康は自分で守るというセルフケアの最初のステップとして、ストレスへの気づきと対処、自発的な健康相談を挙げています(eラーニング「15分でわかるセルフケア」)。この考え方をもとに、このページでは仕事の不安への向き合い方を次の三つに分けて説明します。
- 何が不安なのかを分ける仕事のやり方、会社や仕事の将来、転職、入社前の条件、仕事探し、職場の人のどれが不安の元かによって、確認することと相談先が違います。自分のストレスの度合いは、こころの耳の「3分でできる職場のストレスセルフチェック」と「5分でできる職場のストレスセルフチェック」で確認できます。
- 確認できる事実を確認するやり方の不安なら作業の手順を、働く条件の不安なら労働条件が書かれた書面を、制度の不安なら公的な窓口の説明を確認します。事実を確認してもなお残る不安は、人に話すことを考えます。
- 一人で抱えずに相談するこころの耳には、保健師が1分以内で話す動画「不安を言葉にする勇気」「頼ってみる勇気」もあります。眠れない、食欲がないといった体の変化が続くときは、医療機関を受診してください。医療機関と公的な窓口の違いは、メンタルの不調の相談相手にまとめています。
新しい仕事や職場でやっていけるか不安なとき、入ったあとの教育はあるか
多くの職場で、入ったあとに教育を受けられます。令和7年転職者実態調査では、2025年10月1日時点で転職者がいる事業所のうち82.6%が、転職者に教育訓練を実施していました。実施した事業所が行った教育訓練(複数回答)は、「計画的なOJT(日常の業務に就きながら行われる、計画的な教育訓練)」が79.8%、「OFF-JT(通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練)」が64.5%でした。OFF-JTの中の項目では、「入職時のガイダンス」が53.9%、「職務遂行に必要な能力・知識を付与する教育訓練」が35.7%です(どれも教育訓練を実施した事業所の中の割合)。
事業所が大きいほど、教育訓練を実施した割合は高くなっています。働く人が1,000人以上の事業所では97.5%、30〜99人では88.0%、5〜29人では79.8%でした。小さな職場に入るときは、教育の予定と、分からないことを聞く相手を、入社の前か初日に確認しておく方法があります。
仕事の安全と衛生についての教育は、法律で決まっています。労働安全衛生法は、事業者が労働者を雇い入れたときに、その人が従事する業務に関する安全や衛生のための教育を行わなければならないと定めています(第59条)。労働安全衛生規則が挙げる教育の事項には、機械や原材料の危険性と取扱い方法、作業手順、作業を始めるときの点検、事故のときの応急措置と退避などがあります(第35条)。十分な知識と技能があると認められる人には、その事項の教育を省略できます。
派遣で働く人には、別の決まりもあります。労働者派遣法は、派遣元の事業主に、雇っている派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能と知識を身につけられるよう教育訓練を実施することと、本人の求めに応じて職業生活の設計について相談の機会を確保することを義務づけています(第30条の2)。派遣先も、自社の労働者に行っている、業務に必要な能力を付ける教育訓練を、派遣元の求めに応じて派遣労働者にも実施するなどの措置をとらなければなりません(第40条第2項。すでに必要な能力がある場合などを除きます)。
仕事でミスをしていないか、何度も気になって不安なときは
やり方がはっきりしないことが不安の元なら、手順を確認します。手順を書いた資料があるか、終えた仕事を誰に確認してもらえばよいかを、上司か教えてくれる人に聞き、自分用のメモにしておく方法があります。
ミスが前より増えたときに確認することは、仕事を辞めたい・行きたくないときの「仕事ができない・向いていない・ミスが多くて辛いとき、辞める前に確かめることは何か」で説明しています。
確認しても気になって何度も見直してしまい、仕事が終わらない、眠れないといった状態が続くときは、一人で抱えずに、医療機関か、このページの下の公的な窓口に相談してください。
会社や今の仕事の将来が不安なとき、それを理由に辞めた人はどのくらいいるか
自己都合で前の勤め先を辞めた転職者のうち、25.2%が「会社の将来に不安を感じたから」を理由に挙げていました(令和7年転職者実態調査、三つまでの複数回答)。男性は28.3%、女性は21.9%です。今の勤め先での働き方で分けると、正社員の人は28.5%、正社員以外の人は13.7%でした。同じ質問で「雇用が不安定だったため」を挙げた人は5.7%です。
年齢で分けると、35〜39歳と40〜44歳で3割を超えていました。この二つの年齢では、この理由が15の選択肢の中で最も多く選ばれています。
| 年齢 | 割合 |
|---|---|
| 20〜24歳 | 22.5% |
| 25〜29歳 | 22.6% |
| 30〜34歳 | 23.3% |
| 35〜39歳 | 32.2% |
| 40〜44歳 | 33.9% |
| 45〜49歳 | 24.5% |
| 50〜54歳 | 26.2% |
| 55〜59歳 | 22.0% |
| 60〜64歳 | 10.5% |
厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」表11。自己都合により前の会社を辞めた転職者の中の割合です(三つまでの複数回答)。15〜19歳と65歳以上は載せていません。
職場を変えたあとについては、同じ調査で、転職者全体のうち、今の勤め先の「会社の将来性」に「満足」か「やや満足」と答えた転職者が49.1%、「どちらでもない」が36.6%、「不満」か「やや不満」が13.8%でした。
会社の将来を理由に転職を考えるかどうかを、転職の仲介と利害関係のない相手と整理したいときの無料の窓口は、仕事の悩みの相談相手はどこにいるかの「転職の相談先には、利害関係がある」に書いています。
転職したいけど怖いとき、転職した人はいまどう感じているか
令和7年転職者実態調査は、転職した人に、今の勤め先にどのくらい満足しているかを項目ごとに聞いています。「職業生活全体」に「満足」か「やや満足」と答えた人は54.7%、「不満」か「やや不満」と答えた人は10.7%でした。
| 項目 | 満足・やや満足 | どちらでもない | 不満・やや不満 |
|---|---|---|---|
| 職業生活全体 | 54.7% | 34.3% | 10.7% |
| 仕事内容・職種 | 68.7% | 19.8% | 10.9% |
| 人間関係 | 62.1% | 24.1% | 13.4% |
| 賃金 | 49.8% | 22.4% | 27.6% |
厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の概況」表14。転職者の中の割合で、不明を含めて100%になる構成比です。「満足・やや満足」と「不満・やや不満」は、調査票の二つの答えを合わせた値として表に載っているものです。
新しい職場の人間関係に不満のある転職者は13.4%で、賃金に不満のある人(27.6%)の半分ほどでした。表の四つの項目では、賃金だけが不満の側の割合が2割を超えています。
今後の転職の希望は、「今の職場で今後も働きたい」が55.1%、「わからない」が22.9%、「機会があれば転職したい」が20.6%でした。
この調査は転職した人だけに聞いたもので、転職しなかった人と比べた数字ではありません。転職するかどうかを決める材料の一つとして見てください。
内定のあとや入社の前に不安なとき、何を確認しておけるか
働く条件は、雇うときに会社が明示することになっています。2024年4月からは、全ての労働契約を結ぶときに、雇い入れた直後の就業場所と業務の内容に加えて、その「変更の範囲」も明示することになりました(労働基準法施行規則第5条の改正)。変更の範囲とは、将来の配置転換などによって変わり得る就業場所と業務の範囲のことです(厚生労働省のリーフレット、2024年9月)。
- 就業場所と業務の変更の範囲転勤や異動で、どこで、どんな仕事をする可能性があるかが書かれます。
- 契約の期間と更新の上限期間を決めて雇われる人には、契約を結ぶときと更新するときに、更新の上限(通算の契約期間か更新の回数の上限)の有無と内容が明示されます。最初の契約のあとで上限を新しく設けたり短くしたりするときは、会社がその理由をあらかじめ説明しなければなりません。
- 無期転換を申し込める時期同じ会社との有期の契約が通算5年を超えると、本人の申し込みで期間の定めのない契約に変わる制度があります。申し込む権利が生じる更新のときには、申し込めることと、変わったあとの労働条件が明示されます。
- 家族との両立の制度育児休業などは、入社してからの期間によって使えるかどうかが変わる場合があります。次の「結婚や子育てと両立できるか不安で転職に迷うとき、何を確認するか」に書きました。
労働条件が明示されないなど、労働基準法に違反していると思われるときの相談先として、厚生労働省は都道府県労働局と全国の労働基準監督署を挙げています。明示された労働条件が事実と違ったときの決まりは、仕事を辞めたい・行きたくないときのよくある質問で答えています。
結婚や子育てと両立できるか不安で転職に迷うとき、何を確認するか
育児休業は、会社が申し出を拒むことはできません。ただし、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する人と書面で協定(労使協定)を結べば、その会社に引き続き雇われた期間が1年に満たない人を、育児休業をすることができない人として定められます(育児・介護休業法第6条第1項)。転職して1年以内に育児休業を取る見込みがあるときは、転職先にこの協定があるかを確認しておきます。
子どもの病気などで休む「子の看護等休暇」は、2025年4月1日から、「引き続き雇用された期間が6か月未満」の人を労使協定で対象外にすることができなくなりました。労使協定で対象外にできるのは「週の所定労働日数が2日以下」の人だけで、転職した直後の人も使えます(厚生労働省)。
2025年10月1日からは、3歳から小学校に入るまでの子を育てる労働者のために、会社は柔軟な働き方を実現するための措置を二つ以上選んで用意することになりました。労働者は、その中から一つを選んで使えます。本人か配偶者が妊娠・出産を申し出たときなどに、勤務の時間帯や勤務地、制度を使う期間などについて、会社が一人ずつ意向を聞くことも義務になっています(厚生労働省)。
育児・介護休業法についての問い合わせ先は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です(厚生労働省)。子育てをしながら仕事を探すときの窓口は、次の「仕事が見つからない・ブランクがあって働くのが怖いとき、どこに相談できるか」に書きました。
仕事が見つからない・ブランクがあって働くのが怖いとき、どこに相談できるか
令和7年転職者実態調査で、転職した人が使った転職活動の方法(複数回答)は、「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等」が45.1%、「ハローワーク等の公的機関」が29.6%、「縁故(知人、友人等)」が22.2%、「民間の職業紹介機関」が20.9%でした。
- ハローワーク仕事の相談と求人の紹介を受けられます。求職の申し込みは、窓口のほか、ハローワークインターネットサービスからオンラインでもできます(厚生労働省)。
- マザーズハローワーク・マザーズコーナー子育てをしながら仕事を探す人のための窓口で、利用料は無料です。キッズコーナーがあり、担当者が一人ずつ相談に応じます。相談は窓口のほかオンラインでも受けられます。就職準備、応募書類、税金と保険などのセミナーやパソコン講習もあり、利用者の声には、10年以上のブランクがあって不安だった人の例も載っています。担当者制の支援を受けた人の就職率は90%以上と案内されています(厚生労働省)。
- 地域若者サポートステーション(サポステ)働くことに一歩を踏み出したい15〜49歳の、仕事をしていない人、就学中でない人のための、厚生労働省が委託した支援機関です。全ての都道府県にあり、2025年4月時点で全国179か所です(厚生労働省)。相談は無料で、家族も相談できます。就職したあとの悩みの相談も受けています。
- 求職者支援制度離職して雇用保険を受けられない人などが、無料の職業訓練(2か月から6か月)を受けられる制度です。本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下などの要件を満たすと、訓練を受けている間、月10万円の職業訓練受講手当が出ます。訓練にはパソコンや事務、経理、医療事務、介護、ITなどのコースがあり、訓練の前から終わったあとまで、ハローワークが仕事探しを支えます(厚生労働省)。
サポステの案内には、人間関係でつまずいた、働いていく自信がない、面接が怖いといった相談の例が挙がっています。サポステでは、コミュニケーション講座、職場体験、ビジネスマナー講座、面接や履歴書の指導などを受けられます(一部のサポステだけで行うプログラムもあります)。厚生労働省の求職者支援制度のページには、未経験から事務職に就くのが不安で職業訓練に通い、資格とビジネスマナーを身につけた人の声が載っています。
家計が苦しく、仕事のほかにも困りごとが重なっているときは、市区町村の生活の相談の窓口も使えます。探し方は自治体の相談窓口の種類と探し方にあります。
休職のあと、職場に戻るのが不安なときは
厚生労働省の「こころの耳」は、メンタルヘルス不調で休んだ人の職場復帰について、本人は職場復帰をあせらないこと、「もう働ける」と感じても主治医の意見に耳を傾け、普段の様子を見ている家族の意見も参考にすることを勧めています。
職場に戻る前の準備として、リワークという取り組みがあります。こころの耳の用語解説では、うつ病などの精神疾患を理由に休業している労働者を対象にした、職場復帰を目的としたリハビリテーションと説明されています。医療機関が行うもののほか、障害福祉制度を使うもの、地域障害者職業センターが行うもの、事業場が独自に行うものがあります。使えるかどうかは、主治医か職場に相談します。
会社が休業から復帰までをどう支えるかの流れと、休んでいる間の傷病手当金は、仕事を辞めたい・行きたくないときの「辞める前に、休むことはできるか」に書いています。
休みの日や仕事の前に不安になる、仕事をしていないと不安なときは
休みの日も仕事のことが頭から離れない状態について、日本の働く人を調べた研究があります。2009年に労働安全衛生総合研究所の学術誌「Industrial Health」に載った島津明人さんとシャウフェリさんの論文は、過度に一生懸命働く傾向と、仕事に取りつかれていることを合わせて「ワーカホリズム」と呼んでいます。ワーカホリックな人は仕事から離れたがらず、仕事をしていないときも仕事のことを頻繁に考える、と論文は説明しています。
この研究は、西日本の建設機械メーカーで働く776人(93.8%が男性)に質問紙で答えてもらったものです。ワーカホリズムの得点が高い人ほど、心理的なストレス反応と体の不調の訴えが多く、仕事と家庭の満足度と仕事のパフォーマンスが低いという関係が見られました。活力と熱意を持って仕事に没頭している状態(ワーク・エンゲイジメント)では、反対の関係でした。ただし、ある一時点の調査のため、どちらが原因かは分からないと論文は書いています。
自分の疲れのたまり具合は、厚生労働省の「こころの耳」にある「疲労蓄積度セルフチェック2023」で確認できます。働く人用と、家族支援用があります。
仕事の前の晩や朝に不安が強くなるときに自分でできることは、仕事を辞めたい・行きたくないときの「明日仕事に行きたくない夜や、出勤前の朝に、自分でできることは何か」に、厚生労働省の資料の内容をまとめています。
上司や職場の人が怖くて、会社に行くのが不安なときは
上司の叱り方がパワーハラスメントに当たるかどうかの線と、相談したあとに職場が変わった例は、仕事を辞めたい・行きたくないときの「人間関係や上司が原因で辞めたいとき、辞める前に確かめることは何か」で説明しています。職場で孤立している、無視されると感じるときは仕事の悩みの相談相手はどこにいるかの「職場の人間関係に疲れた、職場で孤立していると感じるときはどうするか」を、人と話すこと自体が怖いときは人と話すのが怖い・雑談が苦手なときを読んでください。
職場のストレスの状態を調べる仕組みに、ストレスチェックがあります。労働安全衛生法は、事業者に、医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握するための検査を行うことを義務づけています(第66条の10)。結果は検査をした医師などから本人に知らされ、本人の同意なしに事業者へ渡すことはできません。
結果で高ストレスとされた人が医師の面接指導を希望して申し出たときは、事業者は面接指導を行わなければならず、申し出たことを理由に不利益な取扱いをしてはならないと定められています。働く人が50人未満の事業場では、今は実施が努力義務ですが、令和7年の法改正で、令和10年4月1日から義務になります(厚生労働省「こころの耳」)。
ストレスチェックの結果の見方や、上司や同僚との関係の悩みは、こころの耳の電話・SNS・メールの相談で話せます。ハラスメントに当たるかどうかの判断はこころの耳では受けていないため、総合労働相談コーナーに相談します。探し方は職場の相談窓口の探し方にあります。
仕事の不安を、電話・SNS・メールで相談できる公的な窓口はどこか
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけてください。厚生労働省の「まもろうよ こころ」で、24時間対応のフリーダイヤル(無料)と案内されています。
- 働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)相談できるのは、月曜から金曜が17時〜22時(受付は21時50分まで)、土曜・日曜が10時〜16時(受付は15時50分まで)です。祝日・振替休日と、12月29日〜1月3日は休みです。1回の相談は最大20分が目安です。非通知の電話は受けていないため、番号の前に186を付けてかけます。
- 働く人の「こころの耳SNS相談」LINEで友だち登録をして、文字でやりとりする相談です。平日17時〜22時(受付は21時30分まで)と、土曜・日曜10時〜16時(受付は15時30分まで)に受け付けています。祝日・振替休日と、12月29日〜1月3日は休みです。1回の相談は最大60分が目安です。
- 働く人の「こころの耳メール相談」専用のフォームから24時間送ることができ、受け付けたメールには1週間以内に回答するとされています(相談の内容や件数によっては、時間がかかる場合があります)。本文が1,000文字を超えると受け取れないことがあり、急ぎの対応が必要な相談には応じていません。
- 総合労働相談コーナー解雇、配置転換、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、働くことのもめごとの相談を、予約なしで、無料で受けています(面談か電話)。学生や就職活動中の人の相談も受けています。近くの窓口は職場の相談窓口の探し方で探せます。
こころの耳の三つの相談は、働く人とその家族、会社の人事労務担当者が対象で、個人事業者からの相談も受けています。病名の判断や医療の内容に当たる相談、法律や税務の相談、公的扶助や社会保険、給付金を使えるかどうかの判断、ハラスメントに当たるかどうかの判断は、相談の対象に含まれません。悩みの種類ごとの公的な電話は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧に載せています。
40〜44歳の転職者が前の勤め先を自己都合で辞めた理由で最も多かったのは「会社の将来に不安を感じたから」で、33.9%でした(厚生労働省、令和7年転職者実態調査)。
職場の人にも家族にも話しにくい仕事の不安を、電話で聞いてもらうには
話し相手ネットは、電話でお話を聞くサービスで、お話を聞くのは人のスタッフです。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。転職を勧めることも、今の仕事を続けるよう勧めることもしません。
- スタッフ紹介から選ぶスタッフ紹介では、スタッフの性別、年代、受付時間を見て相手を選べます。「女性」「男性」の絞り込みもあります。選んだら、そのスタッフの業務用の電話番号に直接かけます。
- 決まった日時に話したいときは予約する会員の方は、会員ページでスタッフと日時を選んで予約を申し込めます(申し込みの3時間後から14日先まで、30分単位)。スタッフが受けた予約は、その時刻にスタッフから登録の携帯電話へおかけします。予約料とキャンセル料はありません(利用規約 第11条の2)。初出勤の前の晩や休みの日の夜など、話したい時間に合わせて申し込めます。
- 話す時間を先に決める通話のはじめに「20分」のように伝えれば、スタッフが話す時間を設定し、その時間で計測を止めて、終えるか続けるかを伺います(利用規約 第11条)。
料金は、通常の会話で10分400円を基本としています(税込み)。10分を超えた分の料金とお支払いの方法は料金と支払い方法に載せています。スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば、無料でキャンセルできます。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。無料キャンセルは同じスタッフで1回まで、全体で2回までで、オプションの通話は対象になりません(利用規約 第12条)。
携帯電話からかけるときは、会員登録をしなくても後払いで使えます。固定電話・非通知・050の番号からかけるときは、会員登録と前払いが必要です。登録からお支払いまでの手順はご利用の流れにあります。
話の内容は、記録も録音もしません。ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況は、料金の計算と請求のために記録します(利用規約 第3条)。話の内容は、法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。
性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。ご利用は18歳以上の方に限ります。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 試用期間中に、合わないと言われて辞めさせられないか不安です。
- 労働基準法は、会社が労働者を解雇しようとするときは、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払うことを定めています(第20条)。試用期間中の人にはこの決まりが適用されませんが、14日を超えて引き続き使われるようになったあとは適用されます(第21条)。また、労働契約法は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすると定めています(第16条)。自分の場合にどう当てはまるかは、総合労働相談コーナーに予約なしで相談できます。
- 派遣で初めての職場に行くのが不安です。困ったことは誰に伝えればいいですか。
- 派遣元の会社には派遣元責任者が置かれ、派遣労働者から申し出を受けた苦情の処理に当たることになっています(労働者派遣法第36条)。派遣先も、派遣労働者から苦情の申し出を受けたときは、その内容を派遣元に知らせ、派遣元と密接に連携して、遅滞なく、苦情の適切で迅速な処理を図らなければなりません(同法第40条第1項)。派遣先に伝えた苦情も、派遣元に知らされる決まりです。
- 新卒で入社したばかりで、社会人としてやっていけるか不安です。
- 厚生労働省の「こころの耳」に、新入社員向けのページ「新入社員の方のためのセルフケア基礎知識」があります。学生から社会人になったことで感じるストレスとの付き合い方として、生活習慣と睡眠のポイント、職場のストレスのセルフチェック、新入社員によくあるストレスの要因と対策、相談窓口がまとめられています。新卒で入った会社を辞めた人の割合と、新卒向けのハローワークは、仕事を辞めたい・行きたくないときに載せています。
- フリーランスで、仕事が途切れるのが不安です。誰に相談できますか。
- こころの耳の電話・SNS・メールの相談は、個人事業者からの相談も受けています。こころの耳には、個人事業者向けのストレスチェックの調査票(57項目・暫定版)もあります。取引先との契約や仕事上のトラブルは、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」が窓口です。2024年11月には、フリーランスと発注する事業者の取引についての法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されました。フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す人は、求職者支援制度の無料の職業訓練を受けられる場合があります(厚生労働省)。
- 仕事が怖くて、仕事のことを考えると動悸がしたり、朝に体が動かなかったりします。
- 体に出ている変化が続くときは、医療機関を受診してください。病名に当たるかどうかは、医療機関でなければ分かりません。こころの耳の電話・SNS・メールの相談も、病名の判断は受けていません。会社を休むときの決まりと傷病手当金は、仕事を辞めたい・行きたくないときの「辞める前に、休むことはできるか」にまとめています。
- 仕事のことが不安で、夜に眠れません。
- 夜に不安で眠れないときにできることと、深夜に開いている窓口は、夜中の話し相手の「不安や心配で眠れない夜は、どうすればいいか」に書いています。厚生労働省の「こころの耳」には、働く人向けの学習教材「15分でわかる働く人の睡眠と健康」もあります。消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)が24時間受け付けています。
このページで確かめた公的な資料
- 厚生労働省『令和7(2025)年転職者実態調査の概況』(令和8年9月25日)表11自己都合による離職の理由(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『令和7(2025)年転職者実態調査の概況』表6転職者に対する教育訓練(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『令和7(2025)年転職者実態調査の概況』表14現在の勤め先での満足度・表15今後の転職希望(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『雇用の構造に関する実態調査(転職者実態調査):調査の概要』(2026年11月11日に確認)
- 労働安全衛生法 第59条・第66条の10(e-Gov法令検索)(2026年11月11日に確認)
- 労働安全衛生規則 第35条(e-Gov法令検索)(2026年11月11日に確認)
- 労働者派遣法 第30条の2・第36条・第40条(e-Gov法令検索)(2026年11月11日に確認)
- 労働基準法 第20条・第21条(e-Gov法令検索)(2026年11月11日に確認)
- 労働契約法 第16条(e-Gov法令検索)(2026年11月11日に確認)
- 育児・介護休業法 第6条(e-Gov法令検索)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト『法改正のポイント』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 リーフレット『2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました』(2024年9月)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『マザーズハローワーク』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省委託『地域若者サポートステーション(サポステ)』サポステとは(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『地域若者サポートステーション』(令和7年度4月現在 全国179か所)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省委託『地域若者サポートステーション(サポステ)』トップ(ご家族の相談)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『求職者支援制度のご案内』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『職場復帰のガイダンス(働く方へ)』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『用語解説 リワーク』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳eラーニング『15分でわかるセルフケア』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『5分でできる職場のストレスセルフチェック』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『3分でできる職場のストレスセルフチェック』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳学(ショート動画)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『疲労蓄積度セルフチェック2023(働く人用)』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳eラーニング『15分でわかる働く人の睡眠と健康』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『フリーランスの方のメンタルヘルスケア』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『ストレスチェック制度について(労働者数50人未満の事業場)』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『働く人の「こころの耳電話相談」』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『働く人の「こころの耳SNS相談」』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『働く人の「こころの耳メール相談」』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『新入社員の方のためのセルフケア基礎知識』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『総合労働相談コーナーのご案内』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月11日に確認)
このページで確かめた研究論文と、大学・学会・団体の資料
NEXT