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ギャンブル・買い物をやめたいのにやめられないとき
パチンコやスロット、競馬などのギャンブル、または買い物が、やめたいのにやめられない。どこからが問題で、誰に相談すればいいのか。法律が決めている相談先、国の実態調査の数字、借金が増えそうなときに本人が使える貸付自粛制度、家族が借金を肩代わりする前に知っておくことを、公的な資料で確かめてまとめました。
先に答えだけ
- ギャンブルや買い物をやめたいのにやめられないときは、本人も家族も、精神保健福祉センターと保健所に相談できます。ギャンブル等依存症対策基本法の第17条は、精神保健福祉センター・保健所・消費生活センター・日本司法支援センター(法テラス)での相談の体制を、国と地方公共団体が整えると定めています。
- 2023年度の国の実態調査(久里浜医療センター)では、ギャンブル等依存が疑われる人(PGSI 8点以上)は18〜74歳の1.7%で、疑われる人が最もお金を使ったギャンブルは、男性の43.4%、女性の60.9%がパチンコでした。相談機関に来た家族の調査では、家族のギャンブルの問題で来た222人の65.3%が、本人の借金の肩代わりをしていました。
- 借金が増えそうなときは、本人が申告して新しい借り入れを控えてもらう貸付自粛制度(浪費の習癖も理由に入ります。登録後のクレジットカードの買い物は各カード会社の判断です)と、各地の多重債務相談窓口があります。有料の話し相手ネットは、やめたい気持ちや家族のつらさを聞く電話で、料金は10分400円を基本とし、話す時間を先に決めることもできます。
ギャンブルや買い物がやめられないとき、どこに相談できるか
パチンコやスロット、競馬などのギャンブル、または買い物がやめられないときは、本人も家族も、精神保健福祉センターと保健所に相談できます。2018年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法の第17条は、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センター(法テラス)で、ギャンブル等依存症の本人とその家族の相談を受ける体制を、国と地方公共団体が整えると定めています。
どこに何を相談するかは、困っていることで分かれます。
| 相談先 | 相談できること | 確かめた資料 |
|---|---|---|
| 精神保健福祉センター | やめられないことそのものの相談。精神科の医療を受けるかどうかの相談も受けます。都道府県と政令指定都市にあり(東京都は3か所)、「こころの健康センター」と呼ぶ所もあります | 厚生労働省「依存症対策」 |
| 保健所 | 依存症の家族の相談を含む、こころの健康の相談。電話でも面談でもでき、保健師が家庭を訪ねて相談を受けることもあります | 厚生労働省「依存症対策」 |
| 消費生活センター | 買い物や契約のトラブル、借金の問題に家族はどう対応すべきかの相談 | 消費者庁 |
| 多重債務の相談窓口 | 借金の相談。ギャンブル等へののめり込みによる借金も受け、専門の機関を紹介することもあります。全国の財務局と、都道府県・市区町村にあります | 金融庁 |
| 日本司法支援センター(法テラス) | 借金など法律が関わる問題の相談。借金の問題に家族はどう対応すべきかも相談できます | 消費者庁、基本法 第17条 |
| 自助グループ | 同じ問題を抱える人どうしのミーティング。本人向けと家族向けがあります | 厚生労働省「依存症対策」 |
厚生労働省「依存症対策」、消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」、金融庁「ギャンブル等依存症問題啓発週間について」(2026年5月14日)、ギャンブル等依存症対策基本法 第17条をもとに、このページでまとめました。どれも2026年11月に確認しました。
住んでいる地域の相談窓口と、依存症を専門に診る医療機関は、依存症対策全国センター(国立病院機構 久里浜医療センター)の全国の相談窓口・医療機関を探すで探せます。借金の窓口の電話番号と受付時間は、このページの「借金が増えそうなとき、本人ができることと相談先」にあります。悩みの種類ごとの相談先の選び方は、悩みはどこに相談すべきかにまとめています。
ギャンブル依存症とは。パチンコやスロットがやめられない人はどのくらいいるか
ギャンブル等依存症対策基本法は、「ギャンブル等依存症」を、ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為)にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態と定めています(第2条)。公営競技は、競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走(競艇)です。
この言葉は法律の用語で、医学の病気の考え方とは別のものだと、国の実態調査の報告書は断っています。医学では、ギャンブル障害などの名前で扱われています。
どのくらいの人に当てはまるかは、基本法が3年ごとに行うと決めている国の実態調査で分かります(第23条)。2023年度の調査(久里浜医療センター)は、全国から無作為に選んだ18〜74歳の1万8,000人に調査票を送り、8,898人が答えました。
| 調べたこと | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 過去1年にギャンブルをした人 | 44.9% | 26.5% |
| ギャンブル等依存が疑われる人(PGSI 8点以上、年齢をそろえた値) | 2.8% | 0.5% |
| 疑われる人が、過去1年に最もお金を使ったギャンブル | パチンコ43.4%、パチスロ24.5%、競馬11.3% | パチンコ60.9%、パチスロ17.4% |
久里浜医療センター「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」報告書(令和5年度)の概要と本文。疑われる人の割合は、男女を合わせると1.7%です。PGSIはカナダで作られたギャンブルの問題を調べる質問票で、0〜27点のうち8点以上を「ギャンブル等依存が疑われる者」としています。前回の令和2年度の調査(1.6%)と比べて、統計的に意味のある差はありませんでした。
インターネットを使ったギャンブルについても尋ねています。新型コロナの感染が広がる前と比べて、インターネットを使ったギャンブルが増えた(「新たに始めた」と「する機会が増えた」の合計)と答えた人は、疑われる人では19.9%で、8点未満の人の3.6%より多くなっていました。
買い物依存症とは。病気なのか、治し方や克服のしかたは誰に相談するか
厚生労働省の働く人のメンタルヘルスのサイト「こころの耳」は、用語の解説で、高額な買い物をくり返して借金もかさみ、自分でも生活に支障をきたしていることに気づいても買い物をやめることができない状態を「買い物依存症」と説明しています。ストレス発散や快楽などを言い訳に買い物の回数が増え、必要のないものまで買ってしまうことがある、とも説明しています。
買い物の問題を研究するドイツなどの研究者たちが2021年に発表した論文(Müllerほか、Journal of Behavioral Addictions)は、WHO(世界保健機関)の分類ICD-11では、compulsive buying-shopping disorder(強迫的な買い物の障害)は独立した病名ではなく、衝動の制御の問題のうち「その他」に当たる分類(other specified impulse control disorders、6C7Y)の例として挙げられていると説明しています。分類のしかたについては、研究者の間でまだ意見が分かれているとも述べています。
同じ論文は、いくつもの国の一般の人を対象にした調査から、当てはまる人はおよそ5%と推計されていると紹介しています。通販のサイトを見て回ることも、今の時代の買い物の問題の特徴として扱っています。
買い物の問題は、精神保健福祉センターと保健所の両方で受けています。2023年9月から2024年2月に、全国の精神保健福祉センターと保健所で、依存の問題で相談に来た人に配られた国の調査(久里浜医療センター)では、答えた本人288人のうち17人(5.9%)が「買い物の問題」を挙げていました(精神保健福祉センターで15人、保健所で2人)。家族として答えた382人のうち28人(7.3%)も、家族の「買い物の問題」を挙げていました(精神保健福祉センターで24人、保健所で4人)。
使える相談先は、次のとおりです。
- 精神保健福祉センターに相談するセンターには、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者、作業療法士などの専門職がいます(センターの規模によって違います。厚生労働省)。受診するかどうかも含めて相談でき、買い物依存症を見てくれる専門外来を探すときも、近くでどの医療機関が買い物の問題を受けているかを聞くことができます。
- 通院している人は、主治医に伝える心の不調で通院している人は、買い物が増えたことを主治医に伝えてください。上の2021年の論文は、歯止めのない買い物が、気分が大きく高まる時期(躁状態・軽躁状態)の症状の一つとされていることと、買い物の問題とうつ病との結びつきが研究で指摘されてきたことを書いています。受診先の選び方は、メンタルの不調の相談相手で説明しています。
医療機関などで買い物の問題にどんな支援が試されてきたかは、研究のまとめで分かります。ドイツのハノーファー医科大学などの研究者たちが2023年に発表した、2000年から2022年までの研究13本のまとめ(Müllerほか、Journal of Behavioral Addictions)では、心理的な支援を調べた研究が6本あり、1本を除いて集団で行う方法でした。まとめは、集団で行う認知行動療法(考え方と行動に働きかける方法)で買い物の問題の症状が減る可能性を、これらの研究が示唆しているとしています。一方で、多くの研究で報告に偏りがあるおそれが高く、研究の質が低いため結論の確かさは下がると断っていて、ネットの買い物を扱った研究はありませんでした。
買い物がやめられなくなるのは、いつごろ、どんなときか
アメリカのアイオワ大学の精神科の研究者ブラック(Black)は、2007年に発表した研究のまとめ(World Psychiatry)で、買い物の問題が始まる年齢は10代の終わりか20代のはじめとみられるとしています(平均30歳とした研究もあります)。家を出て、自分でクレジットの口座を持ち始める年齢と重なるのかもしれない、とも書いています。
同じまとめは、買い物の問題の流れを四つの段階に分けています。特定の品物や買い物のことが頭から離れなくなる段階、いつどこへ行くか、どのクレジットカードを使うかまで決める準備の段階、強い高ぶりを感じながら買い物をする段階、買ったあとにがっかりした気持ちや自分への失望が残ることの多い段階です。買い物の前に多いのは、落ち込み、不安、退屈、自分を責める考え、怒りといった嫌な気持ちで、買ったあとに多いのは、気分の高まりや、嫌な気持ちから解放された感じだったという研究(Miltenbergerほか)も紹介しています。
男女については、地域や病院で調べた研究では、当てはまる人の80〜95%が女性でした。一方、アメリカで無作為に電話をかけて大人2,513人に聞いた調査(Koranほか)では、当てはまった人は男性5.5%、女性6.0%とほぼ同じでした。ブラックは、男女の差は調べ方による見かけのものかもしれないとしています(イギリスの調査から、差は本物だとする研究者もいます)。より新しいところでは、2026年の論文(Tetzlaffほか、Scientific Reports)が、男女の差を調べた39本の研究をまとめた2024年の文献(Laskowskiほか)を紹介していて、19本では男女で同じくらい、19本では女性の方が多く、1本では男性の方が多かったとしています。
ブラックのまとめは2007年までのアメリカやイギリスの研究によるもので、日本の人に同じことが言えるかは分かりません。
パチンコやギャンブルを本気でやめたい本人が、今日からできること
消費者庁は、「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」で、ギャンブル等依存症は誰でも陥るおそれがあり、適切な医療と支援があれば回復は十分に可能だとしたうえで、本人にとって大切なこととして次の三つを挙げています。
- 小さな目標を決めて、ギャンブルをしない日を続けるギャンブル等をしない生活を続けるよう工夫し、回復と再発の防止につなげる。消費者庁は「まずは今日一日やめてみましょう。」と書いています。
- 関係機関に相談する専門の医療機関を受診するなど、関係機関に相談する。
- 自助グループに参加する同じ悩みを抱える人たちが支え合う自助グループに参加する。
お店や競技場、インターネットの投票を、自分から使えなくする仕組みもあります。公営競技やぱちんこの関係事業者は、本人や家族の申告によるアクセス制限などの対策を行っていると、国のギャンブル等依存症対策推進本部(内閣官房)が案内しています。申告の方法は、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部のページから、競技や業界ごとのページに進んで確かめられます。
国の実態調査は、こうした仕組みを知っているかも尋ねています。疑われる人でも、パチンコ・パチスロ店の入店制限を知っていたのは29.6%でした。
| 仕組み(調査票の言葉) | 疑われる人(PGSI 8点以上) | 8点未満の人 |
|---|---|---|
| 本人や家族の申告により、パチンコ・パチスロ店への入店が制限される仕組み | 29.6% | 6.1% |
| 本人や家族の申告により、競馬・競輪・競艇・オートレースの競走場等への入場が制限される仕組み | 16.3% | 4.5% |
| 本人や家族の申告により、競馬・競輪・競艇・オートレースのインターネット投票の利用が停止される仕組み | 12.6% | 3.8% |
| 本人の申請により、競馬・競輪・競艇・オートレースのインターネット投票における投票券の購入上限額が設定できる仕組み | 16.3% | 4.2% |
| 本人が申請することにより、金融機関からの貸付が受けられなくなる仕組み | 19.3% | 8.9% |
久里浜医療センター「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」報告書(令和5年度)の図2-13。割合は、それぞれの問いに答えた人の中で「知っている」と答えた人の割合です。最後の行の仕組みは、貸付自粛制度のことです。
借金が増えそうなとき、本人ができることと相談先
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。借金や家族のことで追い詰められて、「消えたい」「死にたい」と感じるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)に電話してください。厚生労働省の「まもろうよ こころ」で、24時間受け付けているフリーダイヤルと案内されている電話です。ほかの窓口は悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧に載せています。
相談機関に来た本人の調査(2023年度)では、ギャンブルの問題を抱え、過去1年にギャンブルをした人の89.8%が、ギャンブルに関連して借金をしたことがあると答えていました(答えた157人のうち141人)。借金の総額の中央値は400万円でした。
借金が増えそうなときに本人が使える仕組みが、貸付自粛制度です。本人が、自分に浪費の習癖があることや、ギャンブル等依存症で本人や家族の生活に支障が出るおそれがあることなどを理由に、自分への貸付けを控えてもらうよう申告すると、その情報が個人信用情報機関に登録されます。日本貸金業協会が設立当初から行っている制度で、2019年3月29日からは全国銀行協会と連携して行われています(金融庁)。理由に浪費の習癖も入っていて、ギャンブルに限りません。
- 申告する先日本貸金業協会か、全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターの、どちらか一方に申告します。日本貸金業協会は、インターネットでの申告(マイナンバーカードなどICチップの付いた本人確認書類で本人を確かめます)、窓口、郵送で受け付けています。全国銀行個人信用情報センターは郵送だけです。登録にも撤回にも手数料はかかりません(郵送で申告するときは切手代がかかります)。
- 申告できる人原則として本人だけです。家族や配偶者が手続きすることは原則できません(親権者や成年後見人などの法定代理人と、本人の行方が分からないときの配偶者や親族などに例外があります)。日本貸金業協会は、本人の同意を得ずに家族などが本人になりすまして申告することは、犯罪に当たるおそれがあると注意しています。
- 登録の期間と撤回登録の期間は5年以内です。登録から3か月は撤回できません。
- クレジットカードの買い物とローン日本貸金業協会のよくある質問によると、登録したあとのクレジットカードでの買い物(ショッピング)は、各カード会社の判断になります。利用中のカードが使えなくなる可能性もあります。返済中のローンやキャッシングは契約どおり払い続けることになり、貸付自粛をしたことを理由に一括返済を求められることはありません。
- 止められない場合登録した情報は、個人信用情報機関に加盟する会社が照会したときに伝わるもので、必ず貸付けが止まると約束されたものではありません。登録の前に結んでいた極度方式基本契約(決められた枠の中でくり返し借りられる契約)では、貸し付けられることがあります。
借金の相談は、次の窓口でできます。金融庁は2026年5月に、各地域の多重債務相談窓口が、ギャンブル等へののめり込みによる借金についても相談を受け、専門機関を紹介していると案内しています。窓口は、全国の財務局と、都道府県・市区町村にあります。
多重債務ほっとライン(0570-031640)は、クレジットやローンなど借金の相談を受け付ける公益財団法人の窓口です。受付は月曜〜金曜の10時〜12時40分と14時〜16時40分で、祝日と12月28日〜1月4日は休みです。相談料は無料で、ナビダイヤルなので通話料がかかります。
法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)は、借金のもめごとなど法律が関わるトラブルで、使える制度や相談先を案内します。個別の法律相談は行っていません。受付は平日9時〜21時、土曜9時〜17時です(祝日・年末年始を除く)。
買い物の支払いや契約のトラブルは、消費者ホットライン(188)で、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。相談は無料で、通話料は窓口につながったときからかかります(消費者庁)。
相談をためらうとき、知っておきたいこと
やめられないのは自分の意志が弱いからだと、自分を責めてしまうことがあります。国の実態調査は、病気になったのは「本人の責任である」と思うかを、病気ごとに尋ねています。「そう思う」と「強くそう思う」を合わせた割合は、ギャンブル依存症で73.7%、アルコール依存症で62.4%、うつ病で9.6%でした(2023年度、全国の18〜74歳)。消費者庁も、ギャンブル等依存症は誰でも陥るおそれがあると説明しています。
相談機関に来た本人の調査では、ギャンブルの問題で来た人の78.1%が、問題に気づいてから相談するまでに、相談への抵抗感(ためらい、とまどい、恥ずかしさなど)が「少しあった」か「かなりあった」と答えています。
それでも、ギャンブルの問題を抱える本人の56.1%は、問題に気づいてから1年未満に、病院や相談機関を初めて使っていました。5年以上たってから使った人も17.9%いました。相談機関を使ったきっかけは、ギャンブル以外の依存も含めた本人283人と家族375人の答えで、本人では「家族にすすめられた」が51.2%で最も多く、家族では「自分からホームページなどで探した」が60.3%で最も多くなっていました。
相談の件数は増えています。精神保健福祉センターが受けたギャンブル等の相談は、2017年度の3,370件から、2022年度は7,036件になりました(厚生労働省、衛生行政報告例による図)。
家族がギャンブルや買い物をやめないとき、家族にできること
相談機関に来た家族の調査(2023年度)では、家族のギャンブルの問題で来た222人に、本人のギャンブルからどんな影響を受けたかを尋ねています。多かったものは次のとおりです。
| 調査票の言葉 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 本人に怒りを感じた | 160人 | 72.1% |
| 借金の肩代わりをした | 145人 | 65.3% |
| 金銭管理をしなければならなくなった | 124人 | 55.9% |
| 依存の当事者を監視するようになった | 115人 | 51.8% |
| 経済的困難が生じた | 113人 | 50.9% |
| 自分の体調が悪くなった | 101人 | 45.5% |
| うつや不眠などの精神的な問題が起こった | 79人 | 35.6% |
久里浜医療センター「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」報告書(令和5年度)の表3-46から、割合が3割を超えたものを載せました。当てはまるものをすべて選ぶ問いです。答えたのは、全国の精神保健福祉センターと保健所に相談に来た家族です。
同じ調査は、本人が作った借金を立て替えたことがあるかも、別の問いで尋ねています。家族のギャンブルの問題で来て、この問いに答えた217人のうち157人(72.4%)が立て替えたことがあると答え、家族全員で立て替えた総額の中央値は389万円でした。表の65.3%は、受けた影響を選ぶ問いで「借金の肩代わりをした」を選んだ人の割合で、72.4%とは別の問いの答えです。
ギャンブル以外の依存も含めて、本人との関係を答えた家族379人のうち、51.4%が本人の親、35.1%が本人の配偶者でした。
消費者庁は、家族にとって大切なこととして、次のことを挙げています。
- 家族だけで抱え込まない家族向けの自助グループに参加するなど、本人に振り回されずに健康的な考え方を保つことが何よりも重要だとしています。
- 借金を肩代わりしない借金の肩代わりは本人の回復の機会を奪ってしまうので、家族が借金の問題に直接関わらないようにする、としています。
- 家族としての対応を、相談先に聞く回復に向けた支援は専門の医療機関・精神保健福祉センター・保健所に、借金の問題に家族はどう対応すべきかは消費生活センターや法テラスなど借金の窓口に、相談するよう勧めています。
本人が相談に行く気になっていなくても、家族は相談できます。消費者庁が取りまとめた本人と家族向けのリーフレット(2026年5月)にも、「本人はもちろんご家族だけでもご相談できます」とあります。貸付自粛制度は、家族が本人に代わって申告することは原則できないので、家族からは本人に制度を伝えるところまでになります。
消費者庁の案内はギャンブルについてのものですが、家族が買い物ばかりして借金が増えているときも、カードの支払いなどを立て替える前に、家族としてどう対応すればよいかを借金の窓口に聞く方法があります。同じリーフレットは、債務などの相談先として、金融庁の多重債務相談窓口と消費者ホットライン188を挙げています。2023年度の調査では、家族の買い物の問題で、精神保健福祉センターや保健所に相談に来た家族が28人いました。
夫のギャンブルのことを誰かに聞いてほしいときは、夫の愚痴を聞いてほしいときに、配偶者の依存症で離婚を迷うときの相談先は、離婚を迷うときにまとめています。家族のお酒の問題を相談できる所は、酔って電話をかけたくなるときにあります。配偶者やパートナーから暴力を受けているときは、DV相談+(0120-279-889)が24時間受け付けています。
GA・ギャマノンなどの自助グループでは、何をするのか
自助グループは、同じ問題を抱える人が、自分の意志でつながった集まりです。厚生労働省の依存症対策のページは、ギャンブルの問題の自助グループとして、本人のためのGA(ギャンブラーズ・アノニマス)と、家族のためのギャマノン、GAFA(ギャンブルに問題を持つ人の家族や友人のための会)を紹介していて、そこからそれぞれの会のページへ進めます。ギャンブル等依存症対策基本法も、本人どうしが支え合って回復を図る民間団体の活動を、国と地方公共団体が支援すると定めています(第19条)。
GAは、強迫的ギャンブルからの回復を目指す人が集う自助グループです。GAの日本の案内(GA日本インフォメーションセンター、2026年11月1日現在)によると、47都道府県に254のグループがあり、それぞれ定期的にミーティングを開いています。案内には「賭けない一日」を「なかま」と共に、とあります。
ギャマノンは、ギャンブルの問題の影響を受けた家族や友人のための自助グループです。ギャマノンの案内(ようこそギャマノンへ)によると、ミーティングに医師やカウンセラーは同席せず、本人の家族・友人という同じ立場の人が集まります。本名や身分を明かす必要はなく、参加に資格も会費も要らず、予約も要りません。ミーティングで聞いたほかの人の話は、外に漏らさないことになっています。
相談機関に来た本人の調査(2023年度)では、ギャンブル以外の依存も含めた283人のうち24.7%が、依存の問題で自助グループを使ったことがありました。
買い物の問題の自助グループは、厚生労働省のページの一覧には載っていません。厚生労働省は、近くに利用したい自助グループがあるかどうかは、市区町村、保健所、精神保健福祉センターに問い合わせるよう案内しています。
寂しさや孤独と、パチンコなどのギャンブルは関係があるのか
関係を調べた研究はあります。イタリアのカターニア大学の研究者たちが2026年に発表した、55歳以上の人のギャンブルを調べた35本の研究のまとめ(Prezzaventoほか、The American Journal on Addictions)は、ギャンブルの問題とよく結びついていた事柄として、孤独感、周りからの支えの少なさ、お金の困りごと、男性であること、強いストレスのかかる出来事、若いうちにギャンブルを始めたことを挙げています。
同じ論文は、ギャンブルは楽しみとして語られることが多い一方で、嫌な気持ちを整えたり、人とのつながりの少なさを紛らわしたりする手段として使われると、問題になりうると述べています。まとめに入ったオーストラリアの研究(Botterillほか、55歳以上の183人)では、配偶者やパートナーのいない男性は、いる男性より孤独感が強く、孤独感の強さがギャンブルの問題の多さと結びついていました。
ただし、まとめに入った研究の多くは一時点の調査で、寂しさがギャンブルの原因になるのかどうかは分からないと、論文自身が断っています。研究は欧米の国に集まっていて、日本の人を調べた研究は入っていません。
寂しさや孤独がつらいときの相談先は、寂しい・孤独がつらいときにまとめています。
家族のギャンブルの問題で相談機関に来て、問いに答えた217人のうち157人(72.4%)が、本人が作った借金を立て替えたことがあり、立て替えた総額の中央値は389万円でした(久里浜医療センター、2023年度の調査)。
やめたい気持ちを話し相手ネットで話すときの、料金と話す時間の決まり
話し相手ネットは、電話でお話を聞く有料のサービスです。お話を聞くのは人のスタッフです。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。医療や法律などの専門的なご相談はお受けできず、その代わりにもなりません(利用規約 第3条・第19条)。依存症の相談や借金の相談は、上の公的な窓口にご相談ください。ギャンブルや買い物をやめたい気持ちを誰かに話したい本人も、家族のことで疲れている家族も、同じようにかけられます。
- 話す時間を先に決めるお金の使いすぎが気になるときは、「20分で」のように話す時間を先にお伝えください。スタッフがその時間を設定し、時間になると計測を止めて、終えるか続けるかをお尋ねします(利用規約 第11条)。
- 前払いの残高が尽きたときの扱いを知っておく携帯電話からご利用の会員は、前払いの残高が尽きたあともお話を続けると、そこから先は後払いになります。続けないときは、その時点で通話を終えます(利用規約 第10条)。
- 後払いは、支払いが確かめられてから次へお支払いの確認ができていない料金があるときは、そのお支払いを当社が確かめるまで、次のご利用はできません(利用規約 第16条)。
スタッフ紹介から話したいスタッフを選び、そのスタッフの業務用の電話番号へ直接おかけください。絞り込みの「女性」「男性」で、話したい相手の性別を選べます。受付時間はスタッフごとに違います。
料金は、通常の会話で10分400円を基本としています(税込み)。10分を超えた分の料金とお支払いの方法は、料金と支払い方法に載せています。スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば、無料でキャンセルできます。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。無料キャンセルは同じスタッフで1回まで、全体で2回までで、オプションの通話は対象になりません(利用規約 第12条)。
会員登録をしなくても、携帯電話からなら後払いでご利用いただけます。固定電話・非通知・050からのご利用は、会員登録と前払いが必要です。会員登録からお支払いまではご利用の流れに載せています。
本名を名乗る必要はありません。呼ばれたい名前があればお伝えください。話の内容は、記録も録音もしません。ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況は、料金の計算と請求のために記録します(利用規約 第3条)。話の内容は、法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。
性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。ご利用は18歳以上の方に限ります。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 宝くじやFX、株の信用取引も、ギャンブルの問題に入りますか。
- 国の実態調査(久里浜医療センター、2023年度)は、パチンコ、パチスロ、競馬、競輪、競艇、オートレースのほかに、宝くじ(ロト・ナンバーズ等も含む)、スポーツ振興くじ、証券の信用取引・先物取引市場への投資・FX(仕事などの業務で行うものは除く)も、ギャンブルの種類として尋ねています。ギャンブル等依存が疑われる男性が過去1年に最もお金を使った種類として、証券の信用取引・先物取引市場への投資・FXを挙げた人は6.6%でした。基本法の「ギャンブル等」は、公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為です(第2条)。
- オンラインカジノは、海外の会社が運営しているものなら違法ではないのですか。
- 違法です。警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だとしています(賭博罪は50万円以下の罰金又は科料)。2025年の基本法の改正で、違法なオンラインのギャンブルの場を提供するサイトやアプリを示すことや、そこへ誘う情報を発信することも禁止されました(2025年9月25日施行)。相談機関に来た家族の調査(2023年度)では、家族の問題になっているギャンブルとして、222人のうち26人(11.7%)がオンラインカジノを挙げていました。
- 買い物依存症の症状を、自分で確かめるチェックはありますか。
- このページでは、当てはまるかどうかを確かめる一覧を載せていません。ドイツなどの研究者たちは2021年に、専門家の意見を集めて買い物の問題の判断の基準の案をまとめていますが(Müllerほか)、研究の段階の案です。病気かどうかの判断は医師が行います。まずは精神保健福祉センターに相談できます。
- 専業主婦で、家計のお金やカードで買い物がやめられず、借金もあります。夫に話す前に相談できますか。
- できます。多重債務の相談窓口や消費生活センター、多重債務ほっとラインは、借金をしている本人の相談を受けています。貸付自粛制度も、申告できるのは原則として本人です。買い物が止まらないこと自体は、精神保健福祉センターに相談できます。主婦の方が、家族の外で話し相手がほしいときのことは、主婦・既婚者で話し相手がいないときにまとめています。
- 買い物依存症と、買い物中毒・買い物症候群は違うものですか。
- どれも、買い物がやめられない状態を指して使われている呼び方で、決まった使い分けはありません。研究でも呼び方は一つに決まっておらず、2021年の論文(Müllerほか)は、1899年にドイツの精神科医クレペリンが名づけた「オニオマニア」のほか、強迫的な買い物、病的な買い物、買い物への依存など、いくつもの英語の呼び方が使われてきて、分類と同じく呼び方も議論が続いていると書いています。同じ論文によると、WHOの分類ICD-11では独立した病名ではなく、衝動の制御の問題のうち「その他」に当たる分類(6C7Y)の例として挙げられています。
- ADHDやうつ病などで通院しています。買い物が止まらないことは、病気と関係がありますか。
- 関係が報告されています。ドイツのハノーファー医科大学などの行動嗜癖の外来2か所で、2017年から2025年に買い物の問題があると判断された大人141人の記録を調べた研究(Tetzlaffほか、2026年、Scientific Reports)では、ほかの心の病気として、うつ病が73%、ADHDが6.4%の人に見られました(学習障害や発達障害のある人、躁状態がある人・あった人などは、調べる対象から外されています)。国立精神・神経医療研究センターなどが日本の大人3,717人に行ったインターネット調査(Stickleyほか、2026年、BMC Psychiatry)では、ADHDの症状の得点が高いほど借金がある人の割合が高い結びつきが見られ、論文は、ADHDと衝動買いや強迫的な買い物との結びつきを報告した海外の研究にも触れています。どちらも結びつきを示した研究で、病気が買い物の原因だと決めたものではありません。通院している人は、買い物が増えたことを主治医に伝えてください。
- ゲームがやめられないときも、電話で相談できますか。
- できます。精神保健福祉センターと保健所は、ゲームの相談も受けています。厚生労働省の図では、2022年度に精神保健福祉センターが受けたゲームの相談は829件、保健所は591件でした(ゲームに関する相談の件数で、ゲーム依存の状態かどうかは分からないと注があります)。電話での相談の受付時間は、センターごとに違います。家族も相談でき、国の調査(2023年度)では、精神保健福祉センターと保健所に家族として相談に来た382人のうち36人(9.4%)が、家族の「ゲームの問題」を挙げていました。
- 貸付自粛制度は、あとで撤回できますか。家族が撤回を止めることはできますか。
- 登録から3か月たてば、申告した本人が撤回できます。日本貸金業協会のよくある質問によると、貸付自粛は本人の意思による申告なので、撤回に家族の同意を得ることも、撤回したことを家族に知らせることも行っていません。撤回すると貸付自粛の情報は消え、履歴も残りません。親権者や成年後見人などの法定代理人が申告したときは、原則として本人は取り消せません(全国銀行個人信用情報センター)。
- ギャンブル等依存症問題啓発週間とは、いつのことですか。
- 毎年5月14日から5月20日までです。ギャンブル等依存症対策基本法の第10条が定めていて、国と地方公共団体は、この週間にふさわしい取り組みが行われるように努めることになっています。金融庁はこの週間に合わせて、多重債務の相談窓口と貸付自粛制度を案内しています。
このページで確かめた公的な資料
- e-Gov法令検索『ギャンブル等依存症対策基本法』(平成30年法律第74号)(2026年11月17日に確認)
- 久里浜医療センター『令和5年度「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」報告書概要』(PDF)(2026年11月17日に確認)
- 久里浜医療センター『令和5年度 依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」報告書』(PDF)(2026年11月17日に確認)
- 依存症対策全国センター『全国の相談窓口・医療機関を探す』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『依存症対策』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『保健所及び精神保健福祉センターにおける相談件数』(PDF)(2026年11月17日に確認)
- 消費者庁『ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ』(2026年11月17日に確認)
- 消費者庁『御本人・御家族向け啓発用資料』(令和8年5月作成、作成取りまとめ 消費者庁)(PDF)(2026年11月17日に確認)
- 金融庁『ギャンブル等依存症問題啓発週間(5月14日から5月20日)について』(令和8年5月14日)(2026年11月17日に確認)
- 金融庁『貸付自粛制度について』(2026年11月17日に確認)
- 消費者庁『消費者ホットライン』(2026年11月17日に確認)
- 警察庁『オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!』(2026年11月17日に確認)
- 内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部『ギャンブル等依存症対策』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月17日に確認)
- 内閣府『DV相談プラス』(2026年11月17日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『用語解説 買い物依存症』(2026年11月17日に確認)
このページで確かめた研究論文と、大学・学会・団体の資料
- 全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター『貸付自粛制度のご案内』(2026年11月17日に確認)
- 日本貸金業協会『貸付自粛制度』(2026年11月17日に確認)
- ギャマノン日本サービスオフィス『ようこそギャマノンへ』(2026年11月17日に確認)
- Müller Aほか(2021)Proposed diagnostic criteria for compulsive buying-shopping disorder: A Delphi expert consensus study, Journal of Behavioral Addictions 10(PMC)(2026年11月17日に確認)
- Müller Aほか(2023)Update on treatment studies for compulsive buying-shopping disorder: A systematic review, Journal of Behavioral Addictions 12(3)(PMC)(2026年11月17日に確認)
- Tetzlaffほか(2026)Exploring differences between women and men in treatment-seeking patients with compulsive buying-shopping disorder, Scientific Reports 16(PMC)(2026年11月17日に確認)
- Stickley Aほか(2026)ADHD symptoms and financial debt among adults, BMC Psychiatry 26(PMC)(2026年11月17日に確認)
- Black DW(2007)A review of compulsive buying disorder, World Psychiatry 6(1)14〜18ページ(PMC)(2026年11月17日に確認)
- Prezzavento GCほか(2026)Gambling disorder in late life: A systematic review, The American Journal on Addictions 35(PMC)(2026年11月17日に確認)
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