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仕事に行きたくない辞めたいとき
仕事を辞めたい、行きたくないと思ったら、知っておくと判断の材料になる国の統計と、法律・制度の決まりをまとめました。辞めた人の理由と年代ごとの違い、限界のサインと自分でできること、辞める前に休む方法、言い出せないときの法律、辞めたあとのお金と保険、今日話せる窓口の順に書いています。

先に答えだけ
- 厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、2025年の1年間に仕事を辞めた人は約705万人(離職率13.7%)でした。転職した人が前の勤め先を辞めた理由は、女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.9%と「職場の人間関係が好ましくなかった」11.5%、男性では「給料等収入が少なかった」9.9%と「職場の人間関係が好ましくなかった」8.9%が上位です(「その他」と定年・契約期間の満了を除く)。
- 期間を定めずに雇われている人の雇用は、民法第627条により、辞める申し入れの日から2週間で終わります。正当な理由なく自己都合で辞めたときの雇用保険の基本手当の給付制限は、2025年4月1日以降の退職で原則1か月です。病気やけがで働けず休むときは、健康保険の傷病手当金が連続する3日間の待期のあと4日目から支給されます(協会けんぽ)。
- 働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)は、平日17時〜22時と土曜・日曜10時〜16時に受け付けています(祝日・振替休日・年末年始を除く)。有料の話し相手ネットは、仕事を続けるか辞めるかの助言をせずに話を聞く電話で、料金は通常の会話で10分400円を基本としています。
仕事に行きたくない・辞めたいと思うのは、珍しいことか
珍しいことではありません。厚生労働省の「令和7年雇用動向調査」では、2025年の1年間に事業所を退職したり解雇されたりした常用労働者(離職者)は、約705万人(705万2,600人)でした。年の初めの常用労働者に対する割合(離職率)は13.7%で、男性12.5%、女性15.1%です。
辞めた理由を事業所に聞いた集計では、結婚、出産・育児、介護・看護と、その他の個人的な理由による離職率は10.2%(男性8.8%、女性11.7%)でした。経営上の都合や出向など、事業所側の理由による離職率は0.9%です。
産業ごとに見ると、2025年の離職率がいちばん高かったのは宿泊業、飲食サービス業の23.7%で、サービス業(他に分類されないもの)の21.2%、生活関連サービス業、娯楽業の20.1%が続きます。教育、学習支援業は15.1%、医療、福祉は14.3%、卸売業、小売業は11.9%でした。製造業は9.8%、建設業は8.7%、金融業、保険業は6.6%で、産業全体の13.7%より低くなっていました。働き方で分けると、パートタイム労働者の離職率は19.9%、一般労働者は11.4%です(令和7年雇用動向調査 表4-2)。
辞めたいと思いながら働き続けている人もいます。総務省の「労働力調査(詳細集計)」では、2025年平均の転職等希望者は1,023万人(男性514万人、女性509万人)でした。この数には、今の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたい人と、今の仕事のほかに別の仕事もしたい人の両方が入っています。同じ調査の転職者は330万人です。
仕事で強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合とその中身は、仕事の悩みの相談相手はどこにいるかに載せています。今日電話で話せる公的な窓口は、このページの節「仕事に行きたくないとき、今日話せる公的な窓口はどこか」にまとめました。



仕事を辞めた人は、どんな理由で辞めているか
2025年に転職した人が前の勤め先を辞めた理由は、女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」(12.9%)と「職場の人間関係が好ましくなかった」(11.5%)が上位でした。男性では「定年・契約期間の満了」(16.1%)、「給料等収入が少なかった」(9.9%)、「職場の人間関係が好ましくなかった」(8.9%)の順です(いずれも「その他の個人的理由」「その他の理由(出向等を含む)」を除いた順)。
| 辞めた理由 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 労働時間、休日等の労働条件が悪かった | 8.5% | 12.9% |
| 職場の人間関係が好ましくなかった | 8.9% | 11.5% |
| 給料等収入が少なかった | 9.9% | 8.6% |
| 会社の将来が不安だった | 6.9% | 4.3% |
| 仕事の内容に興味を持てなかった | 5.2% | 4.6% |
| 能力・個性・資格を生かせなかった | 5.2% | 3.9% |
| 定年・契約期間の満了 | 16.1% | 9.8% |
| その他の個人的理由 | 16.8% | 23.8% |
厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表5。前の仕事で雇われていて、調査の時点で在籍している転職入職者の割合です(自営業からの転職は含みません)。表にない理由(結婚、出産・育児、介護・看護、会社都合、その他の理由(出向等を含む))と不詳を含めて100%になる構成比です。
初めて勤めた会社を辞めた若い人については、理由を三つまで選んでもらった別の調査があります。厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」は、2023年10月1日時点で15〜34歳の労働者を対象にした調査です(個人調査の有効回答13,218人)。学校を出て初めて勤めた会社を辞めた人に理由を三つまで聞くと、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5%、「人間関係がよくなかった」26.4%、「賃金の条件がよくなかった」21.8%、「仕事が自分に合わない」21.7%、「ノルマや責任が重すぎた」15.2%でした。
辞めるまでの期間で分けると、1年未満で辞めた人では「人間関係がよくなかった」を挙げた割合が最も高くなっていました。3か月未満で辞めた人では「人間関係がよくなかった」が52.3%、「仕事が自分に合わない」が42.1%、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が40.8%で、「健康上の理由」も16.1%います。1年〜2年未満で辞めた人では、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が29.1%で最も高く、「人間関係がよくなかった」は25.1%でした。
新卒や40代・50代で辞めたいとき、知っておく数字は何か
新卒で入った会社を3年以内に辞める人は、大学卒で約3割です。厚生労働省が2026年10月23日に公表した「新規学卒就職者の離職状況」では、2023年3月に卒業して就職した人の3年以内の離職率は、大学卒31.2%、高校卒36.9%、短大等卒43.1%、中学卒54.5%でした。
大学卒の31.2%を年ごとに分けると、1年目11.0%、2年目10.9%、3年目9.3%です。高校卒は1年目17.4%、2年目11.0%、3年目8.5%で、どちらも1年目がいちばん多くなっています。大学卒の離職率が高い産業は、宿泊業、飲食サービス業が49.9%、生活関連サービス業、娯楽業が49.8%でした。続いて教育、学習支援業が42.3%、医療、福祉が39.1%、小売業が38.1%です(「その他」を除く上位五つ)。この離職率は、事業所が出した雇用保険の加入の届をもとに、新規学卒者と推定した人の離職を数えたものです。
新卒で入った会社を辞めて次の仕事を探すときは、新卒応援ハローワークを使えます。大学・大学院・短大・高専・専修学校などを卒業予定の人と、卒業後おおむね3年以内の人が対象で、全国56か所にあり、無料です(厚生労働省)。
40代・50代について、辞めた理由と転職したあとの賃金の変わり方を年齢ごとに見ます。2025年の雇用動向調査で前の勤め先を辞めた理由を見ると、「職場の人間関係が好ましくなかった」は、男性の40〜44歳が7.3%、45〜49歳が13.3%、50〜54歳が7.9%、55〜59歳が14.4%でした。女性は40〜44歳が15.4%、45〜49歳が11.2%、50〜54歳が8.9%、55〜59歳が16.5%です。「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」は、女性の40〜44歳が8.8%、45〜49歳が13.1%、50〜54歳が13.2%、55〜59歳が13.5%でした。
| 年齢 | 増加 | 変わらない | 減少 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 40.8% | 25.5% | 31.0% |
| 30〜34歳 | 48.6% | 20.8% | 29.0% |
| 40〜44歳 | 44.9% | 24.6% | 27.4% |
| 45〜49歳 | 41.1% | 28.0% | 30.1% |
| 50〜54歳 | 29.4% | 26.7% | 42.0% |
| 55〜59歳 | 25.5% | 33.0% | 38.9% |
| 60〜64歳 | 21.1% | 24.2% | 54.3% |
厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」表6。対象は表5と同じ転職入職者です。賃金の変わり方が不詳の人を含めて100%になる構成比です。
2025年は、50〜54歳と55〜59歳のどちらでも、賃金が減った人が増えた人より多くなっていました。1割以上減った人は、50〜54歳で28.3%、55〜59歳で30.6%です。前の年(2024年)の調査では、50〜54歳は増えた人が39.0%、減った人が28.2%で、2024年と2025年で向きが逆です。
人間関係や上司が原因で辞めたいとき、辞める前に確かめることは何か
上司が嫌い、同僚とうまくいかないといった理由で辞めたいときは、まず、相手の言動が、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントに当たるかどうかを確かめます。当たる場合は、辞める前でも、会社の相談窓口か総合労働相談コーナーに相談できます。総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署などの全国378か所(2026年4月1日現在)にあり、専門の相談員が面談か電話で応じます。予約は要らず、無料です。土日・祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです(厚生労働省)。
厚生労働省の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、「客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない」としています。一方で、「業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと」と「ほかの労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと」は、精神的な攻撃に該当すると考えられる例です。遅刻など社会的なルールを欠いた言動を再三注意しても直らない人に、一定程度強く注意をすることは、該当しないと考えられる例に挙げられています。
ハラスメントとは言えないものの、上司と合わない、物の言い方が嫌だという話を誰に話すかは、仕事の悩みの相談相手はどこにいるかの節「「解決したい話」と「言いたいだけの話」を分ける」に書いています。
いじめ・嫌がらせは、労働局に寄せられる、働く人と会社の間の民事上のもめごとの相談で、いちばん多い内容です。厚生労働省の「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」では、こうした相談(内訳の延べ327,359件)のうち、「いじめ・嫌がらせ」が55,614件で、14年続けて最も多くなっていました。労働施策総合推進法で定める職場のパワーハラスメントの相談は、この「いじめ・嫌がらせ」の数には入っていません。
相談したことで、職場が変わった例もあります。同じ資料の事例には、同僚から怒鳴られたり無視されたりする嫌がらせを受け、その同僚と日常的にやりとりをしない業務にしてもらえないかと相談したのに、事業主から「小さな会社なので、対応は難しい」と言われた正社員が、労働局長の助言・指導を申し出た例があります。労働局は事業主に、働く人の生命や身体などの安全に必要な配慮をする義務(労働契約法第5条)を説明し、職場環境が乱されていれば、安全配慮義務(労働契約法第5条)違反や使用者責任(民法第715条)違反を追及される可能性があると助言しました。そのあと事業主は、その同僚と話し合って職務態度を指導し、二人が顔を合わさない作業環境になるようにレイアウトを変えました。
同僚から無視される、仲間外しにされるといった言動が、パワーハラスメントの指針でどう扱われているかは、仕事の悩みの相談相手はどこにいるかの節「職場の人間関係に疲れた、職場で孤立していると感じるときはどうするか」に書いています。総合労働相談コーナーの探し方と、相談に持っていくものは、職場の相談窓口の探し方にまとめました。
いじめや嫌がらせを受けて辞めた場合は、雇用保険で「特定受給資格者」に当たることがあります。このページの節「辞める日を決める前に、お金と保険で確かめることは何か」に書きました。
仕事ができない・向いていない・ミスが多くて辛いとき、辞める前に確かめることは何か
自分の力が足りないせいだと決める前に、求められている仕事の量や水準と、ミスが前から多かったのか最近増えたのかを確かめます。原因によって、相談できる先が違います。
教育を受けないまま、到底こなせない量や水準を求められているなら、パワーハラスメントの「過大な要求」に当たる場合があります。厚生労働省の指針は、該当すると考えられる例に「新卒採用者に対し、必要な教育を行わないまま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責すること」を挙げています。一方で、「労働者を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せること」や、業務の繁忙期に業務上の必要から、担当者に通常時よりも一定程度多い業務を任せることは、該当しないと考えられる例です。当たるかどうか迷うときは、総合労働相談コーナーで相談できます。
前はできていた仕事でミスが増えた、仕事のやる気が出なくなったというときは、ストレスの影響のこともあります。厚生労働省と労働者健康安全機構の冊子は、ストレスが大きくなったときの変化として、行動面では作業効率の低下やミスが増えること、心理面では意欲や集中力の低下を挙げています。心や体のほかの変化と、自分で確かめる方法は、次の「仕事の限界のサインは、どんな変化か」に書きました。仕事に限らず何もしたくない状態が続くときのことは、何もしたくない・無気力なときにあります。
能力や資格を生かせないことを理由に辞めた人の数字もあります。2025年の雇用動向調査で、転職した人が前の勤め先を「能力・個性・資格を生かせなかった」で辞めた割合は、男性5.2%、女性3.9%でした。男性の40〜44歳では11.0%で、男性の年代の中で最も高い値です。初めて勤めた会社を辞めた若い人が挙げた「仕事が自分に合わない」の割合は、このページの節「仕事を辞めた人は、どんな理由で辞めているか」に載せています。辞めるかどうかを決める前に、職業紹介をしない無料の窓口で話を整理したいときの相談先は、仕事の悩みの相談相手はどこにいるかの節「転職の相談先には、利害関係がある」にあります。
仕事が向いていない、つまらない、やりがいがないと感じるときは、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、自分に合う仕事を探せます。500を超える職業について、仕事の内容、求められるスキルや知識、どのような人が向いているかなどをまとめたサイトです。「職業興味検査」「仕事価値観検査」「職業適性テスト(Gテスト)」では、仕事に対する興味や価値観、能力面の特徴を調べられます。厚生労働省のリーフレット(2025年10月)は、検査の結果から、自分が楽しいと思えることや、やりがいがあると考えることが分かるとしています。
仕事の限界のサインは、どんな変化か
厚生労働省と労働者健康安全機構の冊子「こころの健康 気づきのヒント集」は、ストレスが大きくなると、心やからだ、日常の行動面に次のような変化があらわれるとしています。
- 心理的側面抑うつ感、意欲や集中力の低下、おっくう感、イライラ感・おこりっぽくなる、不安感、緊張感など。
- 身体的側面首や肩のこり、動悸、息切れ、下痢・便秘、吐き気、頭痛、めまい、眠れない・何度も目が覚める、食欲不振、だるさ・疲れやすい。高血圧、胃・十二指腸潰瘍、糖尿病も挙げられています。
- 行動的側面遅刻や早退が増える、酒量やたばこが増える、食事の量が増えるまたは減るなど。作業効率の低下、作業場の事故、ミスが増えるなど。
同じ冊子は、職場でのきっかけとして、上司や部下との対立、セクハラ、パワハラなどの人間関係のトラブルと、長時間労働や人事異動などによる仕事の質・量の変化を挙げています。仕事上の事故や失敗による重い責任の発生と、昇進・配置転換などによる役割・地位の変化も、きっかけの例です。
自分のストレスの度合いは、厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にある「5分でできる職場のストレスセルフチェック」で確かめられます。仕事について、最近1か月の状態、周りの人、満足度の四つのステップで57問に答えると、職場のストレスの度合いが表示されます。厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票」をもとに作られています。
残業が長く続いているときは、医師の面接指導を受けられることがあります。労働安全衛生規則は、休憩時間を除いて週40時間を超えて働いた時間が1か月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人について、本人の申出により面接指導を行うと定めています。事業者は、80時間を超えた人に、その時間を知らせなければなりません(第52条の2、第52条の3)。
眠れない、食欲がない、朝になると体が動かないといった状態が続いているなら、辞めるかどうかを決める前に、医療機関を受診してください。どこに相談すればよいかは、メンタルの不調の相談相手にまとめています。
消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけてください。厚生労働省の案内で24時間対応のフリーダイヤルで、通話料はかかりません。
明日仕事に行きたくない夜や、出勤前の朝に、自分でできることは何か
行けないと感じるときに休むために使える決まりは、年次有給休暇と、病気やけがで働けないときの休業(健康保険の傷病手当金)です。それぞれの条件は、次の節「辞める前に、休むことはできるか」にまとめました。当日の休みの申し出の手続きは、雇われたときの労働条件の書面か就業規則で確かめます(休暇に関する事項は、雇うときに明示しなければならない労働条件の一つです。労働基準法施行規則第5条)。休めない日や、行くしかないと決めた夜や朝に自分でできることとしては、厚生労働省の資料に次のようなものがあります。
前の節の冊子「こころの健康 気づきのヒント集」は、ストレスと上手につきあうために、自分に過剰なストレスがかかっていることに早く気づくことと、自分に合うストレス対処法を見つけて実践することを挙げています。対処法として載っているのは、リラクセーション法と、生活のリズムと睡眠を整えることです。
リラクセーション法には呼吸法や自律訓練法などがあり、冊子は器具も場所も要らないストレッチングを紹介しています。はずみをつけずにゆっくり伸ばす、呼吸は止めずに自然に行う、10〜30秒間伸ばし続ける、痛みを感じるところまで伸ばさない、といった点が書かれています。
睡眠については、厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」(2024年2月)に基づいて、寝室にスマホやタブレット端末を持ち込まずにできるだけ暗くして寝ることや、就寝の約1〜2時間前に入浴して体を温めてから寝床に入ることを挙げています。不眠や睡眠休養感の低下、業務中の眠気が続き、日常生活に支障が出ているときは、速やかに医療機関を受診するよう書いています。
辞める前に、休むことはできるか
できます。休み方は、年次有給休暇、病気やけがで働けないときの休業、会社の休職制度の三つで、それぞれ決まりが違います。
年次有給休暇は、雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10労働日が与えられます(労働基準法第39条)。週の所定労働日数が少ない人にも、所定労働日数に応じた日数の有給休暇があります。会社は、働く人が請求した時季に有給休暇を与えなければならず、別の時季に変えられるのは、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合です。有給休暇を取った人に、賃金の減額などの不利益な扱いをしないようにしなければならない、という条文もあります(同法第136条)。
辞めると決めたあとに、残っている年次有給休暇を使ってから辞めたいと申し出ることもできます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、退職日で年次有給休暇の権利はなくなるため、退職の間近に残りの有給休暇をすべて使いたいと申し出られた会社は、ほかの時季に変えることができず、認めるほかないと説明しています。引き継ぎのために退職日を遅らせるよう打診されても、応じるかどうかは働く人に委ねられているとしています。
病気やけがで仕事に就けず、給与が出ないときは、健康保険の傷病手当金があります。協会けんぽの説明では、仕事以外の理由による病気やけがの療養のための休業で、仕事に就くことができず、連続する3日間(待期)を含めて4日以上仕事に就けなかったときに、4日目から支給されます。待期の3日間には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます。給与が出ていても傷病手当金の額より少なければ、差額が支給されます。1日あたりの額は、支給を始めた月までの12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の、3分の2です(協会けんぽの計算の例)。支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。仕事中や通勤中の病気やけがは労災保険の対象で、傷病手当金の対象ではありません。勤め先の健康保険が協会けんぽでない人は、加入している健康保険に確かめてください。
休職の期間や、その間の扱いは、会社ごとに決まっています。会社に休職の決まりがある場合、休職に関する事項は、雇うときに明示しなければならない労働条件の一つです(労働基準法施行規則第5条)。雇われたときの労働条件の書面か、就業規則で確かめられます。
心の不調で休んだ人が仕事に戻るまでの流れは、厚生労働省と労働者健康安全機構の「職場復帰支援の手引き」が五つのステップで示しています。病気休業の開始と休業中のケア、主治医による職場復帰が可能かどうかの判断、職場復帰の可否の判断と職場復帰支援プランの作成、最終的な職場復帰の決定、職場復帰後のフォローアップです。手引きは、休業中の人が安心して療養に専念できるように、傷病手当金などの経済的な保障、不安や悩みの相談先、休業の最長(保障)期間などを会社が伝えるよう示しています。
辞めたいけど辞められない・言い出せない・辞めさせてもらえないときはどうするか
期間を定めずに雇われている人は、いつでも辞める申し入れができ、雇用は申し入れの日から2週間がたつと終わります(民法第627条1項)。同じ条の2項にある、月給のように期間で報酬を決めた場合の決まりは、条文の言葉では「使用者からの解約の申入れ」についての定めです。
辞めることをめぐる相談は、労働局にも多く寄せられています。厚生労働省の令和7年度の集計では、働く人と会社の間の民事上のもめごとの相談のうち「自己都合退職」が38,386件で、「いじめ・嫌がらせ」に次いで2番目に多い内容でした。労働局長の助言・指導の申出でも、「自己都合退職」は864件ありました。
就業規則などの会社の規程で、退職を申し出る時期が決まっていることもあります。公表された令和7年度の事例には、会社の規程に基づいて退職日の1か月前に上司に退職の意思を伝え、退職届を出したのに、上司から「退職をするなら、もっと前に言ってもらわないと困る」と言われ、希望する日での退職が認められなかった正社員の例があります。労働局は事業主に、本人が会社の規程に基づいて退職の意思表示をしていることと、期間の定めがない労働契約は解約の申し入れから2週間を経過すると終わるという民法第627条第1項を説明し、話し合うよう助言しました。話し合いの結果、本人の希望する日に退職することになりました。
人手不足などを理由に会社が退職を認めないと言っても、この2週間の決まりは変わりません。就業規則などで、この期間を大幅に伸ばす規定や、この期間を過ぎても会社の許可がなければ辞められないとする規定があっても、その規定は無効とされます(厚生労働省「確かめよう労働条件」・東京地方裁判所 昭和51年10月29日判決)。
辞めることを書面で伝えるときは、「退職願」と「退職届」で扱いが違うことがあります。「確かめよう労働条件」は、会社の承諾を得て辞める合意退職の申し込みは「退職願」を出す形で行われることが多く、合意退職は会社が承認しない間は退職の効力が生じないと説明しています。決めた日に確実に辞めたいときは、必要な期間を見込んだうえで、退職の意思をはっきり書いた「退職届」を出すのが無難だとしています。実際に争いになったときは、書面の題だけでなく、書いた内容や当事者の言動から退職の時期が判断されている、とも書いています。一度伝えた退職の意思は簡単には撤回が認められないため、慎重に決めることも勧めています。
契約の期間が決まっている人は、決まりが違います。期間を定めた雇用でも、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できます(民法第628条)。ただし、その事由が一方の過失で生じたときは、相手方に損害を賠償する責任を負うとされています。1年を超える期間で契約した人は、契約の初日から1年がたったあとは、申し出ればいつでも退職できます(労働基準法第137条)。ただし、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約と、高度の専門的な知識などを持つ人や満60歳以上の人との契約(同法第14条第1項の各号)は除かれます。
パートやアルバイトで働く人も、正社員かどうかではなく、契約に期間があるかどうかで、上の民法第627条と第628条のどちらが当てはまるかが分かれます。派遣で働く人を雇っているのは、働いている派遣先ではなく、派遣元の会社です(労働者派遣法第2条)。辞める申し出や契約の期間の相談は、派遣元にします。
辞めたら違約金を払うといった約束は、労働基準法第16条で禁止されています。働く人が契約を守らなかったときの違約金や損害賠償の額を、会社が前もって契約で決めておくことを禁じる条文です。厚生労働省の事業者向けのQ&Aは、会社が出した資格を取るための費用を、決めた期間より前に辞めたら返させる決まりは、この禁止に当たる可能性があるとしています。ただし、費用の援助が、本当にお金の貸し借りの契約として決められ、一定の期間働けば返さなくていいとされているだけだと認められる場合は、違反にならないとしています。どちらに当たるかは、資格を取ることが会社の命令だったか、仕事に必要な費用ではないか、返し方が決まっているかなどを合わせて判断するとしています。
辞めるときの手続きの決まりも、雇うときに明示しなければならない労働条件の一つです(労働基準法施行規則第5条)。会社の規程と法律のどちらが自分の場合に当てはまるか分からないときや、話を進めてもらえないときは、このページの節「人間関係や上司が原因で辞めたいとき、辞める前に確かめることは何か」に書いた総合労働相談コーナーに、電話でも相談できます。
辞める日を決める前に、お金と保険で確かめることは何か
雇用保険の基本手当(失業給付)、傷病手当金、健康保険と年金には、退職した日や辞めた理由で、条件や期限が決まるものがあります。辞める日を決める前に、次の五つを確かめておきます。
- 基本手当が出るまでの期間正当な理由がなく自己の都合で辞めた場合、基本手当は、受給資格決定日から7日間の待期のあと、1〜3か月支給されません(給付制限)。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月で、3月31日以前は原則2か月でした。退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由なく自己都合で2回以上退職して受給資格決定を受けている場合は3か月です。2025年4月1日以降に始めた教育訓練給付金の対象の教育訓練などを、離職日前1年以内に受けた人と、離職日以後に受けている人は、給付制限が解除されます(厚生労働省・ハローワーク)。
- 辞める理由で扱いが変わる場合離職の直前6か月の間に、連続する3か月で45時間、1か月で100時間、または連続する2か月以上の平均で1か月80時間を超える時間外労働があって辞めた人や、上司、同僚などからの故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けて辞めた人は、特定受給資格者の範囲に入っています。体力の不足、心身の障害、病気やけがなどで辞めた人は、ハローワークの説明では「正当な理由のある自己都合により離職した者」として、特定理由離職者の範囲に入っています。基本手当を受けるには、ふつうは離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要ですが、特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上でもこの条件を満たします(ハローワーク)。上の給付制限は、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」の決まりです(厚生労働省・ハローワーク)。当たるかどうかは、離職したあとにハローワークで確かめます。
- 傷病手当金を受けている人の退職日退職日までに健康保険の被保険者期間が続けて1年以上あり、資格を失う日の前日(退職日など)に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職したあとも続けて受けられます。一度仕事に就ける状態になると、その後また仕事に就けなくなっても支給されません(協会けんぽ)。
- 病気やけがで、辞めたあとすぐに働けないとき病気やけがのため、すぐには就職できないときは、基本手当を受けられません。基本手当を受けられる期間(受給期間)は原則として離職した日の翌日から1年間ですが、その間に病気やけがなどで引き続き30日以上働くことができなくなったときは、働けなかった日数だけ延長できます。延長できる期間は最長で3年間で、住所か居所を管轄するハローワークに申請します(代理人か郵送でも申請できます)。
- 健康保険と年金の切り替え退職後の健康保険は、健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の健康保険(被扶養者)の三つから選びます(協会けんぽの案内)。協会けんぽの任意継続は、退職日までに被保険者期間が続けて2か月以上あり、退職日の翌日から20日以内に手続きすることが条件で、保険料は退職前に給与から引かれていた保険料の2倍です(上限などで2倍にならない場合もあります)。20歳以上60歳未満の人は、住んでいる市区町村の国民年金の窓口で手続きをします。配偶者の被扶養者になる場合は、配偶者の勤務先が手続きをします。
基本手当を受けられる日数(所定給付日数)は、自己都合などで辞めた人の場合、雇用保険の被保険者であった期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。特定受給資格者、一部の特定理由離職者、就職困難者に当たる人は、これとは別の表で日数が決まります(ハローワーク)。前の会社を辞めてから基本手当などを受けずに1年以内に今の会社で雇用保険に入っていれば、日数を決めるときに、前の会社で被保険者であった期間も通算されます(厚生労働省)。1日あたりの額(基本手当日額)は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った額(賃金日額)のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金の低い人ほど高い率になります(ハローワーク)。
雇用保険の基本手当を受けられない人には、月10万円の生活支援の給付金を受けながら無料の職業訓練を受ける、求職者支援制度があります(厚生労働省)。給付金を受ける条件は仕事が不安・働くのが怖いときに書いています。
手続きの窓口は、基本手当はハローワーク、任意継続は住んでいる都道府県の協会けんぽの支部、国民健康保険は市区町村の国民健康保険の担当の課、家族の健康保険は家族の勤務先です(協会けんぽ)。
仕事に行きたくないとき、今日話せる公的な窓口はどこか
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。
- よりそいホットライン(0120-279-338)厚生労働省の「まもろうよ こころ」で、24時間対応のフリーダイヤル(無料)と案内されている電話です。仕事のことに限らず、夜中や明け方にもかけられます。
- 働く人の「こころの耳電話相談」(0120-565-455)働く人とその家族、会社の人事労務担当者が対象のフリーダイヤルです。平日は17時〜22時(受付は21時50分まで)、土曜・日曜は10時〜16時(受付は15時50分まで)で、祝日・振替休日と年末年始(12月29日〜1月3日)は休みです。
- 総合労働相談コーナー退職、いじめ・嫌がらせ、労働条件など、働くことのもめごとの相談を、予約なしで、無料で受け付けます。土日・祝日と年末年始は休みです。近くの窓口は職場の相談窓口の探し方で探せます。
悩みの種類ごとの公的な電話は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧に載せています。
初めて勤めた会社を3か月未満で辞めた若い人の52.3%が、辞めた理由に「人間関係がよくなかった」を挙げていました(厚生労働省、令和5年若年者雇用実態調査)。
続けるか辞めるか決めていなくても、話を聞いてもらえる電話はあるか
話し相手ネットは、電話でお話を聞くサービスです。お話を聞くのは人のスタッフです。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。仕事を続けるようにも、辞めるようにも勧めません。
- 話したいスタッフを選ぶスタッフ紹介に、スタッフごとの性別、年代、受付時間が載っています。絞り込みの「女性」「男性」で、話したい相手の性別を選べます。仕事が終わったあとに話したいときは、受付時間を見て選んでください。
- スタッフの電話番号に直接かける選んだスタッフの業務用の電話番号へ、直接お電話ください。スタッフは電話に出たあと、折り返しをご希望かを伺います。
- はじめに話す時間を伝える次の日の朝に仕事がある夜は、20分などの話す時間を先に伝えると、スタッフがその時間を設定します。時間になると計測が止まり、終えるか続けるかをお尋ねします(利用規約 第11条)。
料金は、通常の会話で10分400円を基本としています(税込み)。10分を超えた分の料金とお支払いの方法は、料金と支払い方法に載せています。スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば、無料でキャンセルできます。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。無料キャンセルは同じスタッフで1回まで、全体で2回までで、オプションの通話は対象になりません(利用規約 第12条)。
会員登録をしなくても、携帯電話からなら後払いでご利用いただけます。固定電話・非通知・050からのご利用は、会員登録と前払いが必要です。会員登録からお支払いまではご利用の流れに載せています。
話の内容は、記録も録音もしません。ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況は、料金の計算と請求のために記録します(利用規約 第3条)。話の内容は、法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。
性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。ご利用は18歳以上の方に限ります。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 仕事が暇すぎてつらいのは、ぜいたくな悩みですか。
- 仕事を与えられないことは、パワーハラスメントの類型に当たる場合があります。厚生労働省の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、パワーハラスメントの代表的な類型の一つに「過小な要求(業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)」を挙げ、該当すると考えられる例に「気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えないこと」を示しています。労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減することは、該当しないと考えられる例です。当たるかどうか迷うときは、総合労働相談コーナーに相談できます。
- 求人や面接で聞いていた仕事内容と、実際の仕事が違います。
- 就業の場所と従事すべき業務は、会社が雇うときに明示しなければならない労働条件です(労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条)。明示された労働条件が事実と違う場合、働く人はすぐに労働契約を解除できると定められています(労働基準法第15条2項)。雇用保険では、契約を結ぶときに明示された労働条件が事実と著しく違ったために辞めた人は、特定受給資格者の範囲に入っています(ハローワーク)。どの程度の違いが当たるかは、総合労働相談コーナーで確かめられます。
- 就職活動がつらいとき、どこに相談できますか。
- 大学などを卒業予定の人と、卒業後おおむね3年以内の人は、新卒応援ハローワークを無料で使えます。担当の就職支援ナビゲーターが就職活動の進め方の相談に応じ、必要に応じて、就職活動中の心理的な悩みや不安を心理の専門家に相談することもできます(厚生労働省)。総合労働相談コーナーも、学生や就職活動中の人からの相談を受け付けています。消えたいと思うほどつらいときは、よりそいホットライン(0120-279-338)が24時間受け付けています。
- 18歳未満で、アルバイトを辞めたいときはどうすればいいですか。
- 総合労働相談コーナーは、学生からの相談も受け付けていて、予約は要らず、無料です。中学生や高校生が話せる窓口と、親が子どものことで相談するときの窓口は、中学生・高校生の相談相手にまとめています。このサイトの電話のサービスは、18歳以上の方に限ります。
- 子育てと仕事の両立がつらくて辞めたいとき、辞める前に使える決まりはありますか。
- 育児・介護休業法に、子育て中の人の働く時間と働き方についての決まりがあります。3歳に満たない子を育てている人が申し出れば、会社は所定労働時間を短くする措置(短時間勤務)を講じなければなりません(第23条)。2025年10月からは、3歳から小学校に入るまでの子を育てている人について、会社は、始業時刻の変更、在宅勤務、短時間勤務などのうち二つ以上の措置を講じなければならず、働く人はその中から一つを選んで使えます(第23条の3)。小学校に入るまでの子を育てている人は、所定労働時間を超えて働かせないこと(第16条の8)か、時間外労働を1か月24時間、1年150時間までにすること(第17条)を、会社に請求できます。どちらも、事業の正常な運営を妨げる場合は除かれ、二つの請求の期間は重ねられません。勤めて1年に満たない人などは、対象にならない場合があります。
- 入社して数か月の新入社員や、転職したばかりで辞めたいとき、勤めた期間で変わることはありますか。
- 期間を定めずに雇われている人は、入社してすぐでも、いつでも退職を申し入れられます(民法第627条1項)。勤めた期間で条件が変わるものには、年次有給休暇(6か月続けて働き、8割以上出勤してから)、雇用保険の基本手当(ふつうは離職の日以前2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上)、退職したあとの傷病手当金(退職日までに続けて1年以上)があります。くわしい条件は、このページの「辞める前に、休むことはできるか」と「辞める日を決める前に、お金と保険で確かめることは何か」に書いています。新しい職場でやっていけるか不安なときのことは、仕事が不安・働くのが怖いときにあります。
このページで確かめた公的な資料
- 厚生労働省『令和7(2025)年雇用動向調査結果の概況』(令和8年8月31日公表)(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『令和6年雇用動向調査結果の概況』(令和7年8月26日公表・2024年の比べに使った)(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『令和5年若年者雇用実態調査の概況』個人調査2これまでの就業状況(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『令和5年若年者雇用実態調査の概況』調査の概要(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します』(令和8年10月23日)(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)』別紙1学歴別就職後3年以内離職率の推移(2026年11月10日に確認)
- 総務省統計局『労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)平均結果の要約』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』(令和8年7月7日)(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『総合労働相談コーナーのご案内』(2026年11月10日に確認)
- 民法 第627条・第628条(e-Gov法令検索)(2026年11月10日に確認)
- 労働基準法 第15条・第16条・第39条・第136条・第137条(e-Gov法令検索)(2026年11月10日に確認)
- 労働基準法施行規則 第5条(e-Gov法令検索)(2026年11月10日に確認)
- 労働安全衛生規則 第52条の2・第52条の3(e-Gov法令検索)(2026年11月10日に確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)『傷病手当金』(2026年11月10日に確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)『任意継続』(2026年11月10日に確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)『国民年金の加入について』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省・ハローワーク『令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます』(2026年11月10日に確認)
- ハローワークインターネットサービス『基本手当について』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省 パワーハラスメント防止の指針の改正(令和8年厚生労働省告示第53号・令和8年10月1日適用)(2026年11月10日に確認)
- ハローワークインターネットサービス『特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省・労働者健康安全機構『こころの健康 気づきのヒント集』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省・労働者健康安全機構『こころの健康 気づきのヒント集』(ストレスと上手につきあうポイント・睡眠)(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『5分でできる職場のストレスセルフチェック』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省 こころの耳『働く人の「こころの耳電話相談」』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省・労働者健康安全機構『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』(パンフレット)(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省 パワーハラスメント防止の指針(令和2年厚生労働省告示第5号)(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『新卒応援ハローワーク』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件『退職、解雇、雇止めなど』(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件『アルバイト先でのトラブル』(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省 確かめよう労働条件『年次有給休暇』(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省『事業者・労務管理担当の方のQ&A』資格取得の費用の返還(スタートアップ労働条件)(2026年11月16日に確認)
- 労働者派遣法 第2条(e-Gov法令検索)(2026年11月16日に確認)
- ハローワークインターネットサービス『基本手当の所定給付日数』(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省『Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜』Q45(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省『求職者支援制度のご案内』(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省『職業情報提供サイトjob tagでできること 学生・求職者の皆様へ』(リーフレット・令和7年10月)(2026年11月16日に確認)
- 育児・介護休業法 第16条の8・第17条・第23条・第23条の3(e-Gov法令検索)(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省 育児休業制度特設サイト『法改正のポイント』(2026年11月16日に確認)
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