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夫婦の悩み・離婚を迷うとき
離婚するか迷うときに、決める前に確かめられるのは、離婚したあとの暮らしの見通しです。家庭裁判所の家事手続案内は「離婚した方がよいか」という相談には応じていません。このページでは、決める前に確かめておくお金・子ども・住まい・年金のことを、国の統計と法務省・裁判所・日本年金機構の資料で示し、夫婦の悩みを相談できる公的な窓口ごとに、何を聞けるかを並べています。

先に答えだけ
- 未成年の子どもがいる時点で協議離婚した30〜40代の1,000人に聞いた法務省の委託調査(2021年3月の報告書)では、離婚にあたって最も悩んだことは「今後の子育て」32.8%と「今後の生活費」30.3%で、離婚の前に弁護士に委任も相談もしなかった人は69.9%でした。2025年の離婚179,073組のうち87.2%は、夫婦の話し合いで決める協議離婚です。
- 離婚後の子どもの親権は、2026年4月1日から父母の双方にも一方にも定められるようになり、養育費を取り決めていなくても子1人あたり月額2万円の法定養育費を請求できるようになりました(施行後の離婚が対象)。年金分割の請求期限は、2026年4月1日以後の離婚では原則5年で、離婚の前でも年金事務所に情報通知書を請求でき、離婚前は請求した本人だけに交付されます。
- 相談先は聞きたいことで分かれ、手続の使い方は家庭裁判所の家事手続案内、法律の相談先の案内は法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)、年金分割は年金事務所です。決める前の気持ちを利害のない相手に話したいときは、電話の話し相手サービスの話し相手ネット(通常の会話は10分400円を基本としています)で、女性・男性のスタッフを選んで話せます。会員登録をしなくても、携帯電話からなら後払いで使えます。
離婚するか迷うとき、何から確かめればよいか
旦那(夫)と離婚したい、妻と離婚したいと思ったときに、決める前に確かめておけることは、お金(別居中と離婚後の生活費、財産分与)、子ども(親権、養育費、親子交流)、住まい、年金に分けられます。分けて考えると、聞きに行く窓口も分かれます。離婚すべきかどうかの判断は、家庭裁判所の手続の案内でも受けていません。札幌家庭裁判所は、家事手続案内では「離婚した方がよいかどうか」「慰謝料はいくらくらいになるか」といった内容にわたる相談には応じられないと案内しています(京都家庭裁判所も同じ趣旨です)。
日本の離婚の多くは、夫婦の話し合いで決まっています。厚生労働省の人口動態統計で、2025年の離婚179,073組のうち、協議離婚は156,204組(87.2%)でした。民法では、協議離婚のときに、子どもの親権者だけでなく、子育ての分担、親子交流、養育費の分担も取り決めることとされています(法務省)。
| 離婚の種類 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 156,204組 | 87.2% |
| 調停離婚 | 14,836組 | 8.3% |
| 審判離婚 | 3,330組 | 1.9% |
| 和解離婚 | 2,669組 | 1.5% |
| 判決離婚 | 2,028組 | 1.1% |
| 認諾離婚 | 6組 | 0.0% |
厚生労働省「令和7年 人口動態統計(確定数)」上巻 離婚 第10.4表(e-Stat)。総数は179,073組です。
離婚した人が何に悩んだかは、法務省が委託した調査(2021年3月の報告書)が聞いています。未成年の子どもがいる時点で協議離婚をした30代と40代の1,000人に、インターネットで答えてもらった調査です。離婚後に子どもと暮らした親(調査の言葉では監護親)と、離れて暮らした親(非監護親)を500人ずつ集めているので、離婚した人全体の割合ではありません。離婚にあたって最も悩んだことを一つ選ぶ質問の答えは、次のとおりです。
| 最も悩んだこと | 全体(1,000人) | 子どもと暮らした親(500人) | 離れて暮らした親(500人) |
|---|---|---|---|
| 今後の子育て | 32.8% | 22.4% | 43.2% |
| 今後の生活費 | 30.3% | 43.0% | 17.6% |
| 今後の就労 | 5.4% | 6.8% | 4.0% |
| 今後の住居 | 5.4% | 4.6% | 6.2% |
| 生命・身体の安全 | 3.1% | 3.6% | 2.6% |
| 他者(親族等)との関係 | 3.0% | 2.4% | 3.6% |
| 特になし | 16.7% | 15.8% | 17.6% |
法務省の委託による「協議離婚制度に関する調査研究業務」報告書(日本加除出版、2021年3月)Q34。一つだけ選ぶ質問です。「その他」は省いています。
子どもと暮らすことになった親では「今後の生活費」が、離れて暮らすことになった親では「今後の子育て」が、それぞれ4割を超えていました。同じ調査は、離婚した時点の理解度を「法的知識まで備えていた」「言葉の意味・内容は分かっていた」「言葉を聞いたことはあった」「まったく知らなかった」の4段階で聞いています。財産分与では「言葉を聞いたことはあった」が17.4%、「まったく知らなかった」が7.1%で、意味まで分かっていなかった人は合わせて24.5%でした(このページで計算)。養育費では合わせて14.6%(9.7%と4.9%)、親子交流(調査の言葉では面会交流)では合わせて24.8%(16.1%と8.7%)です。
暴力を受けているとき、命にかかわる気持ちがあるときの電話は、このページの「暴力があるとき、命にかかわる気持ちがあるときの相談先」に載せています。




離婚を考えた人は、誰に相談していたか
離婚の前に別居した人が別居の前に相談した相手は、家族や知人が多く、家庭裁判所と市区町村の窓口はそれぞれ2%に届きませんでした。上で紹介した法務省の委託調査で、離婚の前に別居した430人に、別居をする前に誰かに相談したかを聞いた結果です(主な相談相手を三つまで)。
| 相談相手 | 割合 |
|---|---|
| 自分の親族 | 59.8% |
| 知人・隣人 | 27.4% |
| 離婚した相手の親族 | 16.5% |
| 子ども | 14.9% |
| 弁護士 | 7.2% |
| 養育費相談支援センター | 3.0% |
| 県・市区町村窓口(戸籍) | 1.6% |
| 県・市区町村窓口(福祉) | 1.6% |
| 県・市区町村窓口(ひとり親支援) | 1.4% |
| 男女共同参画センター | 1.4% |
| 家庭裁判所 | 1.2% |
| 相談していない | 26.3% |
「協議離婚制度に関する調査研究業務」報告書Q26。選択肢は18あり、そのうち12を載せています。相談相手の名前は調査票の言葉のままです。
弁護士については、1,000人全員に聞いています。離婚の前に弁護士に委任した人は8.6%、相談だけした人は21.5%で、委任も相談もしなかった人が69.9%でした。委任しなかった914人が挙げた理由(一つだけ)は、「弁護士なしでも解決できると思ったから」60.4%、「金銭的に余裕がなかったから」22.3%、「相談するには敷居が高かったから」8.3%、「第三者に相談したくなかったから」4.5%です。子どもと暮らした親に限ると、「金銭的に余裕がなかったから」は27.9%でした。
今振り返って、別居や離婚の前後にどのような支援があればよかったか(いくつでも)を聞いた質問では、「弁護士との無料法律相談」34.4%、「ひとり親支援等、行政サービスに関する情報提供」34.1%、「経済的支援」32.3%、「住宅支援」29.9%、「心理カウンセラーとの無料相談」21.5%、「離婚経験を有する人や同じような状況の人との座談会」18.8%が多く挙がりました。「特にない」は29.0%です。
夫婦の悩みや離婚の相談は、どの公的な窓口で何を聞けるか
離婚相談の窓口は、聞きたいことで分かれます。手続の使い方は家庭裁判所の家事手続案内、法律の相談先探しは法テラス、養育費と親子交流は養育費・親子交流相談支援センター、年金分割は年金事務所が受けています。窓口ごとに聞けることと、知っておくことは次のとおりです(2026年11月10日に公式のページで確認)。
| 相談先 | 聞けること | 知っておくこと |
|---|---|---|
| 家庭裁判所の家事手続案内 | 家庭裁判所の手続が使えるか、どの申立てをすればよいか、申立ての費用と添付書類 | 費用はかからない(東京家庭裁判所・大阪家庭裁判所の案内)。1件20分程度(札幌)、20分以内が目安(名古屋)。法律相談や「離婚した方がよいか」といった相談には応じない(京都)。東京・大阪・名古屋の家庭裁判所は電話では受けず、窓口で行う |
| 法テラス・サポートダイヤル(0570-078374) | 利用できる制度や相談先の案内 | 個別の法律相談はしない。平日9時〜21時、土曜9時〜17時(祝日・年末年始を除く)。利用料は0円で、ナビダイヤルのため通話料がかかる |
| 法テラスの無料法律相談と、弁護士・司法書士費用等の立替え | 弁護士や司法書士への相談と、依頼するときの費用の立替え | 収入や資産が基準以下などの条件があり、立替えには審査がある。立替えた費用は分割で払い、利息はない |
| 市区町村(市役所・区役所)の法律相談 | 弁護士による法律相談(予約制のところがある) | 例として東京都中央区は、弁護士に無料で相談できる法律相談として案内していて、区内に住むか勤める人が対象で、一人30分程度。電話での相談は行っていない。日時と対象は住んでいる市区町村の窓口に聞く |
| 男女共同参画センターなどの相談室 | 夫婦や家庭の悩みの相談、弁護士の法律相談、男性向けの相談を受けるところがある | 例として福岡市のアミカスは、家庭での悩み(夫婦・親子・DVなど)を女性相談員が、夫婦や相続などの法律上の問題を女性弁護士が受け、男性のための相談ホットラインも設けている。原則として市内に住むか通勤・通学する人が対象 |
| 自治体の離婚前後家庭支援 | 親支援講座、ひとり親向けの支援の情報、弁護士などによる養育費と親子交流の個別相談、家庭裁判所などへの同行 | 実施していない地域もある。住んでいる都道府県か市区町村の、ひとり親の担当の窓口に聞く |
| 養育費・親子交流相談支援センター(こども家庭庁の委託事業) | 養育費と親子交流の相談 | 電話相談とメール相談を受けている。電話番号と受付時間は養育費・親子交流相談支援センターの公式のページで確認する |
| 年金事務所 | 年金分割のための情報通知書の請求と、分割した場合の見込額 | このページの「熟年離婚を考えるとき、年金分割は離婚の前に何が分かるか」で説明 |
| 弁護士会の法律相談センター | 弁護士への法律相談。相談した弁護士にそのまま依頼することも、別の弁護士に相談することもできる(日本弁護士連合会) | 全国約300か所。相談はおおむね30分で、相談料は地域や相談内容で異なる(日本弁護士連合会の案内では5,500円前後)。ネットの「ひまわり相談ネット」で24時間、電話の「ひまわりお悩み110番」で予約できる。都道府県ごとのセンターは日本弁護士連合会の全国の弁護士会の法律相談センターのページにある |
| 法務大臣の認証を受けた民間のADR(調停) | 第三者を間に入れた話し合い | 仕事の都合などで家庭裁判所の調停を使うのが難しいときの方法として、法務省のパンフレットが挙げている |
家事手続案内の受付時間は裁判所ごとに異なります。札幌・京都・名古屋の家庭裁判所は、夕方の家事手続案内を予約制で行っています。
法テラスの無料法律相談を使える収入と資産の基準の表と、離婚のように配偶者が相手方になるときの見方は、不倫・浮気を誰にも言えないときの相談先の中の「不倫・浮気の法律相談は、どこで受けられて、いくらかかるか」に載せています。慰謝料や財産分与で受け取れる額の見込みは、夫婦ごとの事情で変わるので、このページでは扱っていません。このページで紹介している窓口のうち、24時間受け付けている電話は、暴力についてのDV相談+と、消えたい気持ちがあるときのよりそいホットラインです。番号はこのページの「暴力があるとき、命にかかわる気持ちがあるときの相談先」にあります。
表の離婚前後家庭支援は、こども家庭庁が国の補助で都道府県や市区町村に行ってもらう事業で、離婚前後の家庭に、離婚が子どもに与える影響や、養育費と親子交流の取り決め、離婚後の生活について考える機会を作ることを目的にしています。総務省が2026年7月31日に公表した調査では、この事業を行っている市区町村に住むひとり親など2,383人のうち89.2%が、事業を「まったく知らない」と答えました。そのうち44.7%は「知っていたら利用していた」と答えています。総務省は、この事業に「需要はあるが知られていない」実態があるとしています。調査は23の市区町村のひとり親などへのアンケートです。
離婚や別居で悩んでいる人に向けた法務省の動画とパンフレットは、法務省のりこんポータルにまとまっています。
法律相談は時間が限られているので、事前に資料と話す内容を準備して整理しておくとよいと、日本弁護士連合会は案内しています。
離婚したい、別居したいけどお金がないとき、生活費はどうなるか
別居中の夫婦の生活費の分担は、まず夫婦で話し合います。話し合いがまとまらないときや話し合いができないときは、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てられます。裁判所は、婚姻費用を、別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟の子の生活費など、婚姻生活を維持するために必要な一切の費用と説明しています。申し立てられるのは夫か妻で、調停で話し合いがまとまらないときは審判の手続に移ります。
この決まりを知らないまま別居した人もいました。法務省の委託調査で、離婚の前に別居した430人のうち、別居中に夫婦の経済状況に差があるときは、余裕がある方が他方に生活費(婚姻費用)を支払わなければならないことを「知らなかった」人は41.6%でした。男性では36.4%、女性では46.6%です。
家庭裁判所で養育費や婚姻費用を算定するときに活用されている標準算定表(令和元年版)は、裁判所のウェブサイトで公表されています。子どもの人数と年齢ごとに、養育費の表が九つ、婚姻費用の表が10あります(平成30年度司法研究(養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について)。
離婚後の暮らしの目安になる国の数字もあります。厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」で、母子世帯の母自身の平均年間就労収入は236万円、父子世帯の父自身の平均年間就労収入は496万円でした(どちらも2020年の1年間)。母子世帯の母の預貯金額は「50万円未満」が39.8%で最も多くなっています。
離婚後の生活費が不安なときに確かめられる手当には、児童扶養手当があります。2026年4月からの月額は、子ども1人で、全部支給なら48,050円、一部支給なら所得に応じて48,040円から11,340円で、2人目からは1人につき、全部支給で11,350円が加わります(東京都の案内)。手当の全部か一部を止めるかどうかを決める所得には、受け取っている養育費の8割にあたる額も加えられます。所得の限度額などは、住んでいる市区町村に問い合わせます。
離婚などでひとり親になった世帯(調査の言葉では生別)の住まいは、「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」の結果報告で、母子世帯では「賃貸住宅」が37.7%、「持ち家」が32.6%(うち母本人の名義は13.9%)、「公営住宅」が12.8%、「同居」が12.0%でした。父子世帯では「持ち家」が64.9%(うち父本人の名義は45.7%)で、「賃貸住宅」は18.5%、「同居」は8.3%、「公営住宅」は3.3%です。子どもと暮らす母親が入れる公的な施設には、児童福祉法第38条の母子生活支援施設があり、配偶者のない女性か、それに準ずる事情にある女性とその子どもが入所して、自立に向けた生活の支援を受けられます。入所は、福祉事務所を設けている都道府県や市などに申し込みます(同法第23条)。
財産分与では、2026年4月1日に施行された民法などの改正で、分けるときに考える事情が書き出されました。財産を得たり維持したりすることへの夫婦それぞれの寄与には、収入を得る仕事だけでなく家事労働や育児の分担も含まれるので、専業主婦(主夫)のように収入を得る仕事をしていなかった側も含めて、寄与の程度は原則として夫婦対等(2分の1ずつ)とされています(法務省のパンフレット・民法第768条第3項)。財産分与を家庭裁判所に求められる期間は、2026年4月1日以後の離婚では離婚から5年です(それより前の離婚は2年)。持ち家や住宅ローンをどう分けるかは、このページでは扱っていません。法律相談で確かめます。借金のことは、多重債務ほっとライン(0570-031640)が、クレジットやローンなどの借金の相談を受け付けています(相談料は無料、ナビダイヤルのため通話料がかかります)。
財産分与で財産を受け取った側には、通常、贈与税はかかりません。国税庁は、贈与ではなく、夫婦の財産の清算や離婚後の生活の保障のための財産分与として受け取ったものと考えられるからと説明しています。分けた財産の額が多過ぎる場合はその多過ぎる部分に、離婚が贈与税や相続税を免れるためと認められる場合は受け取った財産のすべてに、贈与税がかかります。土地や建物で財産分与をしたときは、渡した側に譲渡所得の課税が行われ、渡したときの時価が収入の額になります(国税庁 タックスアンサーNo.4414・No.3114)。財産分与の税金のことは、国税庁の税についての相談窓口のページから相談先を探せます。
離婚の弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうときの審査では、収入や資産が基準以下であることのほかに、離婚調停であれば調停が成立する見込みがあることなども確かめられます。
子どもがいるとき、離婚後の親権と養育費はどう決まるか(2026年4月の改正のあと)
2026年4月1日から、離婚後も父母の双方を親権者にできるようになりました。養育費を取り決めていなくても請求できる法定養育費(子1人あたり月額2万円)もできました。どちらも、2024年5月に成立した民法等の一部を改正する法律によるものです(法務省)。
2025年に離婚した夫婦の約半数には、18歳未満の子どもがいました。厚生労働省の人口動態統計で、2025年の離婚179,073組のうち、夫妻が親権を行う子(18歳未満の子)がいる離婚は89,922組(50.2%)で、親が離婚した18歳未満の子は154,592人でした。改正の前の2025年は、離婚後の親権者は父母の一方と決まっていて、妻が全員の子の親権者になった離婚が86.6%、夫が全員の子の親権者になった離婚が10.8%、子どもごとに分けた離婚が2.7%でした。
- 親権者の決め方協議離婚では、父母が話し合って、親権者を父母の双方にするか一方にするかを決めます(民法第819条第1項)。話し合いがまとまらないとき、話し合いができないときと、裁判離婚では、家庭裁判所が決めます。このとき裁判所は、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないとされています(同条第7項)。
- 家庭裁判所が決めるときに、必ず父母の一方を親権者にする場合家庭裁判所が親権者を決めるときについて、民法第819条第7項は、父または母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときや、父母の一方がほかの一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、話し合いが調わない理由などを考えて、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときなど、父母の双方を親権者と定めることで子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならないとしています。法務省のパンフレットは、この場合の暴力は殴る・蹴るといった身体的な暴力を伴う虐待・DVに限られないと説明しています。
- 話し合いで決めた親権者を変えるとき子の利益のため必要があるときは、子やその親族の請求で、家庭裁判所が親権者を変更できます(同条第6項)。このとき家庭裁判所は、話し合いの経過として、父母の一方からほかの一方への暴力等の有無、調停や裁判外紛争解決手続(ADR)を使ったかどうか、話し合いの結果について公正証書を作ったかどうかなども考えるとされています(同条第8項)。
- 法定養育費離婚のときに養育費を取り決めていなくても、離婚のときから引き続き子を主に監護している親は、他方の親に子1人あたり月額2万円を請求できます。2026年4月1日以後に離婚した場合だけで、取り決めをするまでの暫定的なものです。父母が養育費を取り決めた日、家庭裁判所の審判が確定した日、子が18歳になった日のいずれか早い日まで発生します。
- 取り決めた養育費の差押え父母が取り決めのときに作った文書があれば、公正証書や調停調書がなくても、子1人あたり月額8万円までの養育費について差押えの手続を申し立てられるようになりました(先取特権)。改正の前に取り決めた養育費は、2026年4月1日以後に生じる分が対象です。
子どもを連れて別居する、いわゆる子連れ別居について、法務省の「Q&A形式の解説資料(民法編)」は、子の転居は、移動の距離にかかわらず、同じ学区の中の転居も含めて、基本的には「日常の行為」(父母の一方が単独で親権を行える行為。民法第824条の2第2項)に当たらないとしています。婚姻中は父母の双方が親権者で(民法第818条第2項)、一方が正当な理由なく他方に無断で子の住まいを変えたときは、その動機や経緯、別居の前後に話し合ったかとその内容、子の年齢や子の意向などの事情によっては、父母がお互いの人格を尊重し協力する義務(民法第817条の12第2項)に違反すると評価される場合があるとしています。DVや虐待からの避難が必要である場合は、父母の一方が単独で親権を行える「急迫の事情」があるときに当たり(現に被害に遭っているときやその直後に限られません)、子を連れて転居すること自体が義務に違反することはないとしています。この場合のDVや虐待は、殴る・蹴るといった身体的な暴力を伴うものに限られません。DVや虐待から避難するときに相談できる電話は、このページの「暴力があるとき、命にかかわる気持ちがあるときの相談先」にあります。
法務省は同じ答えの中で、次のようにも説明しています。たとえば、家庭裁判所で親権者を変えるかどうかを決める手続の中で、子を無断で転居させたことが義務違反だと主張された場合には、義務に違反するかどうかは個別の事情をもとに総合的に判断されます。改正法は、どちらか一方の親に事実を証明する責任を負わせているわけではありません(原文は「当事者の一方に対して何らかの立証責任を負わせているわけではない」)。そのため、DVや児童虐待の事実を証明しない限り義務違反とされる、というものではありません。DVについては、した側もされた側もDVだと気づいていない場合があることも考えて、判断されるとしています。
急迫の事情があるとはいえない場面で、子の転居について父母の意見が合わないときは、父か母が家庭裁判所に求めれば、裁判所が、子の転居を父母のどちらが一人で決められるか(原文では「親権行使者」)を指定することができます(民法第824条の2第3項・法務省のパンフレット)。
改正の前の調査では、養育費の取り決めをしていた世帯は半数に届いていませんでした。「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」で、離婚でひとり親になった世帯のうち、養育費の取り決めをしているのは母子世帯で46.7%、父子世帯で28.3%でした。離婚した父親から養育費を現在も受けている母子世帯は28.1%です。母子世帯が取り決めをしていない最も大きな理由は、「相手と関わりたくない」34.5%、「相手に支払う意思がないと思った」15.3%、「相手に支払う能力がないと思った」14.7%でした。
家庭裁判所の調停や審判で決めた養育費が未払いになったときは、取り決めをした家庭裁判所に履行勧告を申し出られます。家庭裁判所が相手に取り決めを守るよう勧告するもので、申出は書面でも口頭でも電話でもでき、費用はかかりません。ただし、勧告に応じなくても、支払いを強制することはできません。公正証書など、裁判所の手続の外で合意したものは履行勧告の対象外です。差し押さえる財産が分からないときは、財産開示の手続か、給与についての情報を第三者から取る手続を申し立てると、分かった給与の差押えも同時に申し立てたものとして扱われます(ワンストップ執行手続)。決めたあとに、収入の変動、子どもの進学、再婚などの事情の変更があったときは、養育費の増額や減額を求める調停や審判を申し立てられます(裁判所)。
離婚後の子育ての取り決め(共同養育計画書の作り方)と、取り決めが守られないときの方法は、法務省のパンフレット「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ こどものための共同養育計画書」(2026年3月)で説明されています。改正の全体は、法務省の「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」にあります。
熟年離婚を考えるとき、年金分割は離婚の前に何が分かるか
離婚の前でも、年金事務所に「年金分割のための情報通知書」を請求できます。分割の対象になる期間と、その期間の夫婦それぞれの厚生年金の記録(標準報酬月額・標準賞与額)、分割の割合を決められる範囲が書かれた書類です。離婚をしていないときに一人で請求すると、通知書は請求した本人だけに交付されます(日本年金機構)。
50歳以上の人は、希望すれば、分割をした場合の老齢厚生年金の見込額も知らせてもらえます。分割の割合を上限の50%にした場合と、分割をしなかった場合の見込額が試算されます。見込額のお知らせは希望した人だけに届き、相手には知らされません。送付先を相手に知られたくないときは、請求書の送付先の欄に「別紙に記入」と書き、別の紙に書いて出す方法が案内されています(日本年金機構の請求書の記入方法)。
- 合意分割婚姻期間中の厚生年金の記録を、夫婦の合意か裁判手続で決めた割合で分けます。合意がまとまらないときは、一方の求めで裁判所が割合を決められます。
- 3号分割2008年4月1日以後の婚姻期間中に国民年金の第3号被保険者だった人が請求すると、その期間の相手の厚生年金の記録を2分の1ずつ分けます。相手の合意は要りません。
- 分割で変わる年金分割で変わるのは厚生年金の報酬比例部分だけで、国民年金の老齢基礎年金は変わりません。
- 請求の期限離婚した日の翌日から原則5年です。2026年4月1日より前に離婚した場合は2年です。
分割で年金額がどう変わったかは、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に載っています。2024年度に厚生年金(第1号)の記録を分割した件数は35,755件で、このうち3号分割だけのものは12,372件でした。
| 分割の種類と立場 | 改定前 | 改定後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 離婚分割で記録を分割した人 | 156,324円 | 124,917円 | 31,408円減 |
| 離婚分割で記録の分割を受けた人 | 60,934円 | 94,509円 | 33,575円増 |
| 3号分割のみ・男子 | 149,795円 | 141,597円 | 8,199円減 |
| 3号分割のみ・女子 | 48,668円 | 56,985円 | 8,317円増 |
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」参考資料6。その年度に分割で年金額が改定された老齢給付の受給権者の平均です。基礎年金の額を含み、改定後の額には分割以外の改定も含みます。離婚分割の行には、3号分割を合わせて行った人を含みます。
別居したときに夫が60歳以上だった離婚の割合は、2015年から2025年まで毎年上がっています。厚生労働省の人口動態統計で、2025年に別居して同じ年に離婚を届け出た130,282組のうち、別居したときに夫が60歳以上だったのは15,190組(11.7%)、妻が60歳以上だったのは10,091組(7.7%)でした。夫が60歳以上だった離婚の件数は、10年前の2015年(164,316組のうち13,879組、8.4%)より多い一方、前の年の2024年(135,264組のうち15,329組、11.3%)より139組少なくなっています(第10.6表から、このページで計算)。
家庭裁判所の夫婦関係調整調停(離婚)で年金分割の割合も話し合うときは、発行日から1年以内の情報通知書を添えて申し立てます(裁判所)。同居期間が20年以上の夫婦の離婚の件数は、空の巣症候群とはの中の「子どもの独立のあと、離婚は増えているか」に載せています。
離婚したいと言われた、離婚届を勝手に出されそうなときはどうするか
協議離婚は、夫婦の協議でするものです。民法第763条は「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と定めています。協議離婚には、離婚届を出すときに夫婦の双方に離婚する意思が必要で、夫婦の片方が離婚したいと思っても、もう片方が同意しなければ協議離婚にはなりません(裁判所)。相手から離婚したいと言われた側も、離婚したいのに相手に拒否されている側も、話し合いがまとまらないときや話し合いができないときに使える公的な手続は、家庭裁判所の調停です(このあとに書いています)。離婚の訴えを起こせる場合を定めた民法第770条の中身は、既婚者を好きになった、既婚なのに好きな人ができたときの中の「妻以外・夫以外に好きな人ができたら、離婚できるか」に載せています。関係を続けたいときに使える夫婦関係調整調停(円満)は、このページの「仮面夫婦、冷めた夫婦、寝室が別の夫婦は、離婚の手前なのか」で説明しています。
自分の知らないうちに離婚届が受理されないように、市区町村の役場に「不受理申出」を出しておけます。不受理申出をしておくと、離婚届が出されても、本人が窓口に来て届け出たことを確認できなかったときは、役場は受理できません。法務省は、本人の意思に基づかない戸籍の届出が受理されることを防ぐための制度と説明しています。婚姻や離婚は、戸籍の届出によって成立します。
- 対象の届出協議離婚の離婚届です。裁判による離婚は対象外です。婚姻届、養子縁組届、養子離縁届、認知届も対象です。
- 出す所と出す人申出人の本籍地か、住所地・所在地の市区町村役場に、原則として申出人本人が窓口で出します。
- 持っていくもの運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの本人確認書類と、窓口で配っている不受理申出書です。
- 期間と費用申出人が取り下げない限り有効です。手数料はかかりません。
法務省のリーフレットは、離婚に向けて話し合っている途中に言い争いになり、その場で二人とも離婚届にサインしてしまい、その離婚届を相手が持っている場合を、不受理申出を使う例として挙げています。
夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は、他方が追認しない限り無効で、戸籍の記載を直すには、夫か妻を相手方として家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立てます(裁判所)。届け出た離婚の取消しを家庭裁判所に求められるのは、だまされたり、脅されたりして協議離婚の届出をしたときです。だまされたと気づいたあと、または脅されなくなったあと3か月がたったときや、その離婚を追認したときは、取り消せなくなります(民法第764条が準用する第747条)。
話し合いがまとまらないときや、話し合いができないときは、夫か妻が家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てられます。裁判所は、この調停では離婚そのもののほか、親権者を父母の双方とするか一方とするか、親子交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料も一緒に話し合えると説明しています。
この調停を申し立てるときは、申立書とその写しのほかに、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)、事情説明書、子についての事情説明書などを出します(裁判所)。家庭裁判所は、調停を申し立てた人も申し立てられた人も調停の期日に呼び出すことができ、呼出しを受けた人が正当な理由なく出頭しないときは、5万円以下の過料に処するとされています(家事事件手続法第51条・第258条)。モラハラを理由に離婚するとき、相手と顔を合わせずに調停を進められるかは、夫のモラハラは誰に相談するかの中の「モラハラで離婚するとき、相手と顔を合わせずに調停を進められるか」にあります。
2025年に家庭裁判所で終わった婚姻関係の事件(離婚、夫婦関係の円満調整、生活費の分担などで、取下げなどで終わった事件も含みます)57,491件の審理期間は、6か月以内が33,320件(58.0%)、1年を超えたものが7,436件(12.9%)でした(最高裁判所「司法統計年報」令和7年 第22表から、このページで計算)。離婚の裁判は、調停を経てから起こすのが原則で、調停を申し立てずに離婚の訴えを起こしても、裁判所は原則として事件を調停に回します(家事事件手続法第257条)。調停で解決できないときは離婚訴訟を起こすことになり、離婚訴訟では、親権者、親子交流、養育費、財産分与、年金分割の割合も、離婚と同時に決めてほしいと申し立てられます(裁判所)。
仮面夫婦、冷めた夫婦、寝室が別の夫婦は、離婚の手前なのか
2011年に日本建築学会計画系論文集に載った研究(切原舞子ほか)は、全国9地域の住宅団地にある2階建ての一戸建てに住む337世帯の夫婦の寝方を調べ、夫婦が別の部屋で寝ていた(夫婦別寝室)割合を22.3%と報告しています。子どもが親と別の部屋で寝るようになったあとの世帯と、子どもが独立した世帯の200件では、結婚してから一度でも夫婦が別に寝たことがある世帯が34.5%(69件)でした。調べた時点で別に寝ていた45件のうち60.0%(27件)は、子どもが親と別に寝るようになったあとで、夫婦も別に寝るようになっていました。
同じ研究は、どう寝たいかも聞いています。「時々別に寝たい」なども含めて夫婦で別に寝ることを望む人は、夫で34.1%、妻で45.7%でした。妻では、同じ部屋で寝たい人(42.7%)を上回っています。別に寝たい夫115人・妻154人が挙げた理由には、配偶者(または自分)のいびきや寝相(妻47.4%、夫33.0%)と、気兼ねなく夜遅くまでテレビや読書を楽しみたいなど自分の時間がほしいこと(妻31.2%、夫27.0%)がありました。この研究は、夫婦の仲のよしあしは調べていません。
夫婦の気持ちが冷めていくことを調べた国の統計はありませんが、全国の同じ女性に毎年答えてもらう「消費生活に関するパネル調査」(1993年に家計経済研究所が始め、途中で対象者を追加し、同研究所が2017年に解散したあとは慶應義塾大学が引き継いだ調査)で「あなたは現在の夫婦関係に満足していますか」と聞いた答えを使った研究があります。永井暁子さんの論文(日本女子大学「社会福祉」第52号、2012年3月発行)は、1994〜2008年のうち12回の調査で答えた、2008年に29〜49歳の妻2,004人(のべ14,042回分の答え)を分析し、妻の夫婦関係への満足度は結婚の年数がたつにつれてほぼ一貫して下がり、とくに結婚して間もない時期の下がり方が大きく、結婚生活の後半に再び上がる傾向は見られなかったと報告しています。6歳以下の子どもがいることは満足度を下げ、結婚して5年までは夫の平日と休日の家事・育児の時間が、結婚生活の後半では夫の年収と休日の家事・育児の時間が、妻の満足度を高めていました。調べたのは妻だけで、夫の満足度は分かりません。
「仮面夫婦」「家庭内別居」は国の統計の項目にない言葉で、当てはまる夫婦の数も、仮面夫婦の行く末も、統計からは分かりません。統計で分かる範囲は、夫婦の会話がないときの中の「会話のない夫婦の行く末は、統計でどこまで分かるか」で説明しています。
夫婦関係を修復したい、離婚を避けたいときに、第三者を入れて話し合う公的な場として、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(円満)があります。裁判所の説明では、この調停では夫婦の双方から事情を聞き、夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか、その原因をそれぞれがどのように努力して正せば夫婦の関係がよくなっていくかなどについて、解決案を示したり、必要な助言をしたりして話し合いを進めます。この調停は、離婚した方がいいかどうか迷っている場合にも利用できます。申し立ての費用と、申し立てたことが相手に伝わることは、夫の愚痴を聞いてほしいときの中の「話を聞くだけの電話では足りないとき」に書いています。
暴力があるとき、命にかかわる気持ちがあるときの相談先
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。
- DV相談+(0120-279-889)とDV相談ナビ(#8008)配偶者やパートナーから暴力を受けているときの相談窓口です。DV相談+は電話相談を24時間受け付けていて、通話料はかかりません。男性からの相談も受け付けています。DV相談ナビ(#8008)は近くの配偶者暴力相談支援センターにつながり、通話料がかかります。
- 女性相談支援センター(#8778)困難な問題を抱える女性から、さまざまな悩みの相談を受け付けます。都道府県が設置している女性相談支援センターにつながり、通話料がかかります。
- よりそいホットライン(0120-279-338)消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけてください。厚生労働省の案内で24時間対応のフリーダイヤルで、通話料はかかりません。
夫や妻のモラハラに当たる言動の例と相談先は、夫のモラハラは誰に相談するかで説明しています。ほかの窓口の番号と受付時間は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧にまとめています。
離婚の前に弁護士に委任も相談もしなかった人は69.9%で、委任しなかった人の60.4%が「弁護士なしでも解決できると思ったから」を理由に選びました(法務省の委託調査、2021年)。
離婚するか決める前の気持ちを、家族や友人以外に話したいとき
法律やお金のことは、上の窓口で確かめられます。どうしたいのか自分でもまとまらない段階の話を聞く相手としては、電話の話し相手サービスもあります。話し相手ネットは、電話でお話を聞くサービスで、お話を聞くのは人のスタッフです。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。離婚した方がいいかの判断や、法律とお金の見通しはお答えしません(利用規約 第3条)。
- 話を聞いてほしい相手の性別で選ぶスタッフ紹介の絞り込みで「女性」か「男性」を押すと、その性別のスタッフが並びます。夫の立場の話を男性に、妻の立場の話を女性に聞いてほしい、といった選び方ができます。スタッフごとの受付時間も載っています。
- 携帯電話からなら、会員登録をしないで後払いで話せる通話のあとに、スタッフの業務用の電話からショートメール(SMS)で、ご利用時間、料金、お振込先、お支払いの期限をお知らせします。お支払いの期限は、利用日の翌日から3営業日以内です(利用規約 第8条・第16条)。固定電話・非通知・050からのご利用は、会員登録と前払いが必要です。
- 合わないと感じたら、5分未満なら無料でキャンセルできる通常の会話で、スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば、無料でキャンセルできます。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。無料キャンセルは同じスタッフで1回まで、全体で2回までで、オプションの通話は対象になりません(利用規約 第12条)。
通常の会話の料金は、10分400円を基本としています。料金の計算は料金と支払い方法に、会員登録からお支払いまではご利用の流れに載せています。本名を名乗る必要はありません。呼ばれたい名前があればお伝えください。
話の内容は、記録も録音もしません。ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況は、料金の計算と請求のために記録します(利用規約 第3条)。話の内容は、法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。スタッフの電話番号の着信の履歴、ショートメール、お振り込みの記録など、ご家族の目に触れることがある記録は、夫の愚痴を聞いてほしいときの中の「夫に知られたくないときに確認すること」で説明しています。
性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。ご利用は18歳以上の方に限ります。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 夫(妻)が嫌い、性格が合わないという理由で離婚を考えるのは、おかしいことですか。
- 性格が合わないことは、離婚を考える理由として珍しくありません。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査(2021年)で、妻の年齢が50歳未満の初婚どうしの夫婦の妻4,351人のうち、「いったん結婚したら、性格の不一致くらいで別れるべきではない」に賛成した人は37.8%、反対した人は59.3%でした。賛成した妻の割合は、1992年の調査では66.0%でした。家庭裁判所で2025年に終わった離婚などの婚姻関係の事件で、申し立てた人が挙げた動機でも、夫と妻のどちらも「性格が合わない」がいちばん多く、夫の申立ての58.6%、妻の申立ての37.1%が挙げていました(最高裁判所「司法統計年報」令和7年。動機は1件につき主なものを3個まで数え、割合は件数からこのページで計算)。妻が挙げたほかの動機の件数は、夫の愚痴を聞いてほしいときに載せています。
- 夫(妻)がうつ病や依存症などの病気で、離婚を考えています。どこに相談できますか。
- 2026年4月1日に施行された民法の改正で、配偶者が強度の精神病にかかって回復の見込みがないことを裁判離婚の理由の一つとしていた規定は削除されました(法務省)。病気のある配偶者との離婚が認められるかは、夫婦ごとの事情で判断されるため、このページでは答えられません。法律の相談先は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)で案内を受けられます。看病の疲れなどで自分の心身が心配なときは、メンタルの不調の相談相手の中の「病院に行くか迷うときは、保健所と精神保健福祉センター」にある窓口に相談できます。配偶者の発達障害のことで悩むときの相談先も、同じ所に載せています。アルコールやギャンブルなどの依存症かもしれない配偶者のことは、保健所や精神保健福祉センターに相談するよう厚生労働省が案内しています。
- 夫の立場で離婚を迷っています。男性が離婚の相談をできる公的な窓口はありますか。
- あります。男女共同参画センターの中には、福岡市のアミカスの「男性のための相談ホットライン」のように、夫婦や子ども、親の問題を男性相談員が受ける窓口があります。配偶者やパートナーからの暴力については、DV相談+(0120-279-889)が男性からの相談も受け付けています。法務省の委託調査(2021年)では、離婚の前に別居した人のうち、別居をする前に誰にも相談しなかった人は、男性で30.6%、女性で22.2%でした。
- 離婚の相談をする弁護士は、どう探して、費用はどう決まりますか。
- 法務省は、弁護士に相談したいときの問い合わせ先として日本弁護士連合会を挙げています。日本弁護士連合会の案内では、弁護士会の法律相談センターが全国約300か所で法律相談を行っていて、ネットの「ひまわり相談ネット」か電話の「ひまわりお悩み110番」で予約できます。相談のあと、その弁護士にそのまま依頼することも、別の弁護士に相談することもできます。弁護士の費用は、個々の弁護士が基準を定めることになっていて、「標準小売価格というようなものはありません」と日本弁護士連合会は説明しています。費用には着手金、報酬金、法律相談料、実費などがあり、着手金は依頼した段階で払うもので、事件が不成功に終わっても返されません。依頼するときは、総額でどの程度の費用が必要になるかをよく確認するよう、日本弁護士連合会は呼びかけています。費用を用意できないときの法テラスの立替えは、このページの「夫婦の悩みや離婚の相談は、どの公的な窓口で何を聞けるか」の表にあります。
- 「離婚に強い」「離婚に詳しい」弁護士かどうかは、何で分かりますか。
- 広告や紹介の「離婚に強い」「離婚に詳しい」という言葉だけでは分かりません。日本弁護士連合会の「業務広告に関する指針」は、何を基準として専門分野と認めるのかの判定は現状では困難だとして、弁護士が広告で専門分野や専門家と表示することは控えるのが望ましいとしています。「得意分野」という表示は、弁護士自身の主観的な評価にすぎないことが明らかなものとして扱われ、訴訟の勝訴率を広告に出すことは、読む人を誤解させるおそれがあるとして(指針の言葉では「誤導又は誤認のおそれのある広告」)認められていません。確かめるには、何人かの弁護士の法律相談を受けて比べる方法があります(日本弁護士連合会の案内では、相談した弁護士とは別の弁護士にも相談できます)。
- 離婚して後悔する人がどのくらいいるかは、分かっていますか。
- 国の統計では分かっていません。e-Statの統計表の検索、J-STAGEとCiNiiで「離婚 後悔」などを引いた範囲では、離婚を後悔した人の割合を調べた国の統計や研究は見つかりませんでした(CiNiiに出た19件の多くは本や雑誌の記事でした。2026年11月10日に確認)。法務省の委託調査は、後悔そのものではなく、振り返ってどのような支援があればよかったかを聞いています。その答えは、このページの「離婚を考えた人は、誰に相談していたか」に載せています。
- 離婚する前に、子どもに離婚のことを話した人はどのくらいいますか。
- 法務省の委託調査(2021年、未成年の子どもがいる時点で協議離婚した30〜40代の1,000人)では、離婚する前に子どもに離婚することについて話をした人は53.0%でした。子どもと暮らした親では58.4%、離れて暮らした親では47.6%です。父母が子どものことを話し合うときに心がけたいことは、裁判所の動画「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」で説明されています。
- 妊娠中に離婚したら、生まれる子どもの親権はどうなりますか。
- 子どもが生まれる前に父母が離婚したときは、母が親権を行います。子どもが生まれたあとに父母が話し合って、父母の双方か父を親権者と定めることもでき(民法第819条第3項)、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に決めてもらえます(同条第5項)。離婚の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に妊娠した子と推定されるため、前の夫の子と推定されます。ただし、子が生まれるまでに母が再婚していたときは、再婚した夫の子と推定されます(民法第772条)。
- 親の離婚のことで悩んでいる中学生や高校生は、どこに相談できますか。
- 話し相手ネットのご利用は18歳以上の方に限ります。中学生や高校生が無料で話せる電話とチャットの窓口は、中学生・高校生の相談相手にまとめています。法務省のりこんポータルには、お父さん・お母さんの離婚で悩んでいる人に向けた案内もあります。
このページで確かめた公的な資料
- 厚生労働省『令和7年 人口動態統計(確定数)』上巻 離婚 第10.4表 離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率(e-Stat)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『令和7年 人口動態統計(確定数)』上巻 離婚 第10.9表 夫妻が親権を行う子の数別離婚件数(e-Stat)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『令和7年 人口動態統計(確定数)』上巻 離婚 第10.10表 親権を行う子をもつ夫妻の親権者(夫-妻)別にみた年次別離婚件数及び百分率(e-Stat)(2026年11月11日に確認)
- 法務省 委託『協議離婚制度に関する調査研究業務』報告書(日本加除出版、令和3年3月)(2026年11月10日に確認)
- 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所『家事手続案内』(2026年11月10日に確認)
- 京都地方裁判所・京都家庭裁判所『家事手続案内』(2026年11月10日に確認)
- 東京家庭裁判所『家事手続案内』(2026年11月10日に確認)
- 大阪家庭裁判所『家事手続案内』(2026年11月10日に確認)
- 名古屋家庭裁判所『家事手続案内』(2026年11月10日に確認)
- 法テラス(日本司法支援センター)『弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ』(2026年11月10日に確認)
- 東京都中央区『相続や離婚などについて弁護士に無料で相談できると聞いたのですが、どこに申し込みをすればよいですか。』(2026年11月10日に確認)
- 福岡市男女共同参画推進センター『アミカスとは』(2026年11月16日に確認)
- こども家庭庁 支援局家庭福祉課『ひとり親家庭等に対する自立支援策の強化』(離婚前後家庭支援事業。令和7年度概算要求の資料・法務省のページに掲載された関係府省庁等連絡会議の資料)(2026年11月10日に確認)
- 総務省『ひとり親家庭等の支援に関する調査 <結果に基づく通知>』結果の概要(令和8年7月31日)(2026年11月10日に確認)
- 養育費・親子交流相談支援センター(こども家庭庁の委託事業)(2026年11月10日に確認)
- 日本弁護士連合会『法律相談』(2026年11月16日に確認)
- 日本弁護士連合会『全国の弁護士会の法律相談センター』(2026年11月10日に確認)
- 日本弁護士連合会『弁護士費用(報酬)のご説明』(2026年11月10日に確認)
- e-Gov法令検索『民法』(明治二十九年法律第八十九号)第747条・第763条・第764条・第768条・第772条・第817条の12・第818条・第819条・第824条の2(2026年11月16日に確認)
- 法務省『りこんポータル』(2026年11月10日に確認)
- 裁判所『婚姻費用の分担請求調停』(2026年11月10日に確認)
- 裁判所『平成30年度司法研究(養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要』(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業で保存された版)(2026年11月11日に確認)
- 法務省『民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について』(2026年11月10日に確認)
- 法務省 パンフレット『父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました』(2026年1月改訂)(2026年11月16日に確認)
- 法務省『養育費に関する法務省令の概要』(令和7年12月)(2026年11月10日に確認)
- 裁判所『養育費請求調停』(法定養育費について)(2026年11月10日に確認)
- 法務省『「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ こどものための共同養育計画書」について』(令和8年3月23日)(2026年11月10日に確認)
- 日本年金機構『離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)』(2026年11月10日に確認)
- 日本年金機構『離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)』(2026年11月10日に確認)
- 日本年金機構『年金分割のための情報提供請求書』の記入方法(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』(令和7年12月)(2026年11月10日に確認)
- 裁判所『夫婦関係調整調停(離婚)』(2026年11月16日に確認)
- 法務省 リーフレット『不受理申出制度 ご存じですか?』(2026年11月10日に確認)
- 裁判所『夫婦関係調整調停(円満)』(2026年11月16日に確認)
- 裁判所 ビデオ『子どもにとって望ましい話し合いとなるために』(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『令和7年(2025)人口動態統計(確定数)の概況』(令和8年9月30日)(2026年11月11日に確認)
- 東京都福祉局『児童扶養手当』(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告』5住居の状況(表5-1・表5-2)(国立国会図書館インターネット資料収集保存事業で保存された版)(2026年11月16日に確認)
- e-Gov法令検索『児童福祉法』(昭和二十二年法律第百六十四号)第23条・第38条(2026年11月16日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー『No.4414離婚して財産をもらったとき』(2026年11月11日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー『No.3114離婚して土地建物などを渡したとき』(2026年11月11日に確認)
- 国税庁『税についての相談窓口』(2026年11月11日に確認)
- 法務省『Q&A形式の解説資料(民法編)』(2026年11月16日に確認)
- 裁判所『養育費に関する手続』(2026年11月16日に確認)
- 裁判所『履行勧告手続』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『令和7年 人口動態統計(確定数)』上巻 離婚 第10.6表 別居時の年齢(5歳階級)別にみた夫-妻・年次別離婚件数(e-Stat)(2026年11月11日に確認)
- 裁判所『協議離婚無効確認調停』(2026年11月16日に確認)
- e-Gov法令検索『家事事件手続法』(平成二十三年法律第五十二号)第51条・第257条・第258条(2026年11月16日に確認)
- 最高裁判所事務総局『令和7年 司法統計年報3家事編』第19表・第22表(2026年11月16日に確認)
- 国立社会保障・人口問題研究所『第16回出生動向基本調査 結果の報告書』第3部(図表12-2-1・図表12-2-2)(2026年11月11日に確認)
- 日本弁護士連合会『業務広告に関する指針』(令和8年2月19日改正)(2026年11月16日に確認)
- 厚生労働省『依存症対策』(2026年11月16日に確認)
このページで確かめた研究論文と、大学・学会・団体の資料
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