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夫や妻のモラハラを誰に相談するか
法律に「モラハラ」という言葉はなく、配偶者暴力防止法は、夫や妻からの「心身に有害な影響を及ぼす言動」を配偶者からの暴力に含めています。そのため、夫や妻のモラハラは、DV相談+や配偶者暴力相談支援センターなど、DVの窓口で相談できます。妻からのモラハラに悩む男性も対象です。国の調査の数字、相談した記録が保護命令の申立てで使われる仕組み、離れるか迷うときに確認する公的な制度をまとめています。

先に答えだけ
- 夫や妻からのモラハラは、配偶者からの暴力(DV)の窓口で相談できます。内閣府のDV相談+(0120-279-889)は電話を24時間受け付け、男性の相談にも対応しています。DV相談ナビ(#8008)は近くの配偶者暴力相談支援センターにつながり、受付時間内で通話料がかかります。2024年度に全国317か所のセンターが受けた相談は127,796件で、うち男性からは3,866件でした。DV相談+では、2024年度に相談の内容が記録された37,852件のうち74.4%に「精神的DV」が含まれていました(内閣府の報告書)。
- 内閣府が2023年11〜12月に行った調査(18〜59歳、2,950人が回答)で、「大声でどなる」をどんな場合でも暴力だと答えた人は58.8%で、「身体を傷つける可能性のある物でなぐる」の96.7%を大きく下回りました。結婚したことのある1,838人の18.0%が配偶者から「心理的攻撃」を受けたことがあり、受けた331人の45.0%は直近の1年間にも受けていました。
- 2024年4月施行の改正配偶者暴力防止法で、接近禁止命令は「自由、名誉又は財産」に害を加えると告げる脅迫を受けた人も申し立てられるようになり、期間は1年間になりました。東京地方裁判所の案内は、「馬鹿だ」「無能だ」などの暴言はそれだけで直ちに保護命令の条件の脅迫に当たるとはいえない、としています。法テラスのDV等被害者法律相談援助は、資産300万円以下なら無料です。
夫のモラハラ、妻のモラハラは、どこに相談できるか
夫からのモラハラも、妻からのモラハラも、配偶者からの暴力(DV)の相談窓口に相談できます。殴る、蹴るといった暴力がなくても相談できます。内閣府のDV相談+は、案内のページで「これってDVかな?」という段階の相談も受け付けると書いていて(2026年11月10日に確認)、夫や妻の言動がモラハラかどうか迷っている段階でも相談できます。
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。
- DV相談+(0120-279-889)内閣府の相談窓口です。電話相談は24時間受け付けていて、通話料はかかりません。チャットは12時から22時までで、10か国語に対応しています。男性の相談も受けていて、毎週日曜の15時から21時は男性専用の回線で受け付けています。相談員が必要だと判断したときは、面接や同行の支援、安全な居場所の提供も行います。
- DV相談ナビ(#8008)近くの都道府県の配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通の番号です。相談できるのはそのセンターの受付時間内で、一般の固定電話にかけたときと同じ通話料がかかります。一部の携帯電話会社やIP電話などからは、つながらない場合があります。
- 警察相談専用電話(#9110)DVなどで、犯罪に当たるかは分からないものの警察に相談したいときの番号です。受付は平日8時30分から17時15分が基本で、都道府県警察によって違います。通話料がかかります。
- 法テラス 犯罪被害者支援ダイヤル(0120-079714)DVの被害について、職員が話を聞き、支援機関や弁護士を案内します。受付は平日9時から21時、土曜9時から17時で、日曜・祝日・年末年始は休みです。弁護士との法律相談の費用は、このページの「離れるか迷うとき、まず何を確認すればいいか」で説明します。
- よりそいホットライン(0120-279-338)消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけてください。厚生労働省の案内で24時間対応のフリーダイヤルで、通話料はかかりません。
DV相談ナビがつながる配偶者暴力相談支援センターは、都道府県や市町村が、女性相談支援センター、男女共同参画センター、福祉事務所などに置いている機関で、2024年度は全国に317か所ありました(内閣府)。配偶者暴力防止法は、センターの仕事として、相談に応じること、緊急時の安全の確保と一時保護、自立して暮らすための制度の情報の提供、保護命令の制度を使うときの援助などを定めています(第3条)。
悩みの種類ごとのほかの窓口と受付時間は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧で探せます。




夫や妻の言動は、モラハラに当たるのか
「モラハラ夫」「モラハラ妻」という呼び方がよく使われますが、「モラハラ」(モラルハラスメント)は法律の言葉ではありません。e-Govの法令検索で、今の法令の本文に「モラハラ」「モラルハラスメント」を使ったものは見つかりませんでした(2026年11月10日に確認)。配偶者暴力防止法は、配偶者からの暴力を「身体に対する暴力」と「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定めています(第1条)。同じ「心身に有害な影響を及ぼす言動」という言葉は、民法や児童虐待防止法にも使われています。
内閣府は、配偶者からの暴力の形態を「身体的なもの」「精神的なもの」「性的なもの」に分け、精神的なものを「心ない言動等により、相手の心を傷つけるもの」と説明しています。例に挙げている言動は、次のとおりです。
| 言動の例 |
|---|
| 大声でどなる |
| 「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う |
| 実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする |
| 何を言っても無視して口をきかない |
| 人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする |
| 大切にしているものをこわしたり、捨てたりする |
| 生活費を渡さない |
| 外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする |
| 子どもに危害を加えるといっておどす |
| なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす |
内閣府男女共同参画局「暴力の形態」(2026年11月10日に確認)。言葉は内閣府のページのままです。生活費を渡さない、仕事を制限するといった行為は、「経済的なもの」に分類される場合もあると書かれています。
内閣府は、例に挙げた行為は相談の対象になり得るもので、すべてが配偶者暴力防止法第1条の「配偶者からの暴力」に当たるとは限らない、と注を付けています。一方で、精神的な暴力の結果、PTSD(心的外傷後ストレス障害)など刑法上の傷害とみなされるほどの精神障害に至れば、刑法上の傷害罪として処罰されることもあります(内閣府)。
国の調査は、夫婦の間の「心理的攻撃」を、「人格を否定するような暴言、交友関係や行き先、電話・メールなどを細かく監視・制限したり、長期間無視するなどの精神的な嫌がらせ、あるいは、自分もしくは自分の家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫など」と例を挙げて聞いています(内閣府「男女間における暴力に関する調査」)。
内閣府の「DV相談プラス事業における相談状況調査」報告書(2025年12月)によると、DV相談+の相談員は、思い通りにならないと不機嫌になる、暴力の責任をなすりつける、発言権を認めない、長時間説教して寝かせない、冷ややかな視線を送る、舌打ちをする、親きょうだいや生育環境を見下した言い方をする、といった言動を、「精神的DV」として記録するときの例に挙げています。「経済的DV」の例には、自分の収入を明かさない、家計を厳しく管理する、「社会的DV」の例には、GPSアプリを入れて監視する、電話やメールの返信が遅いと怒る、などが挙がっています。
どなる、無視するは、暴力だと思われているか
物でなぐることに比べると、暴力だと思われていないことがあります。内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(2023年11月30日〜12月24日、全国の18〜59歳の5,000人に調査票を配り、2,950人が回答)は、17の行為を挙げ、夫婦の間で行われたときに暴力だと思うかを聞きました。そのうち10の行為の答えは次のとおりです。
| 行為 | どんな場合でも暴力にあたると思う | 暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う |
|---|---|---|
| 身体を傷つける可能性のある物でなぐる | 96.7% | 1.6% |
| 相手や家族を傷つけるなどと告げておどす | 92.9% | 4.3% |
| 職場に行くことを妨害したり、外出先を制限する | 82.8% | 12.3% |
| 「誰のおかげで生活できるんだ」とか、「甲斐性なし」と言う | 81.1% | 14.8% |
| 家計に必要な生活費を渡さない | 81.1% | 14.1% |
| 家族や友人との関わりを持たせない | 77.1% | 15.8% |
| 何を言っても長期間無視し続ける | 74.6% | 20.1% |
| 交友関係や行き先、電話・メールなどを細かく監視する | 69.9% | 23.3% |
| ほかの異性との会話を許さない | 64.2% | 25.4% |
| 大声でどなる | 58.8% | 36.1% |
内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査報告書」(令和6年3月)図1-1-1。「夫婦」には、婚姻届を出していない事実婚や別居中の夫婦も含みます。「暴力にあたるとは思わない」と無回答は省いています。
「大声でどなる」を、どんな場合でも暴力だと答えた人は58.8%で、36.1%は「暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う」を選びました。報告書は、「大声でどなる」「交友関係や行き先、電話・メールなどを細かく監視する」などの行為で、女性の方が「どんな場合でも暴力にあたると思う」の割合が多かったとしています。
17の行為のうち一つでも「暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う」か「暴力にあたるとは思わない」と答えた1,797人に理由を聞くと(複数回答)、「夫婦喧嘩の範囲だと思うから」が43.2%、「相手の間違いを正すために必要な場合があると思うから」が33.0%、「夫婦間ではよくあることだと思うから」が16.4%でした。「相手の間違いを正すために必要な場合があると思うから」は、女性(30.4%)より男性(35.9%)が多く選んでいます。
夫婦のモラハラ(精神的な暴力)は、どのくらいあるか
同じ調査で、結婚したことのある1,838人のうち18.0%が、配偶者から「心理的攻撃」を受けたことがあると答えました。内訳は「何度もあった」が7.8%、「1、2度あった」が10.2%です。
精神的な暴力だけを受けていた人もいます。四つの行為(身体的暴行・心理的攻撃・経済的圧迫・性的強要)のいずれかを配偶者から受けたことがある462人のうち、心理的攻撃だけを受けた人は23.6%で、女性(289人)では18.3%、男性(173人)では32.4%でした。
過去のことだけではありません。心理的攻撃を受けたことがある331人のうち45.0%は、調査の前の1年間にも受けていました。女性(209人)では38.8%、男性(122人)では55.7%です。
被害で暮らしが変わった人もいます。四つの行為のいずれかを受けた462人のうち60.0%が何らかの変化があったと答え、多かったのは「自分に自信がなくなった」26.2%、「夜、眠れなくなった」20.8%、「心身に不調をきたした」18.2%でした(複数回答)。眠れない日や気分の落ち込みの相談先は、メンタルの不調の相談相手で探せます。
2024年度にDV相談+で相談の内容が記録された37,852件のうち、74.4%(28,149件)に「精神的DV」が含まれていました。相談の内容(複数選択)の中で最も多い項目です(内閣府の報告書、2025年12月)。主な相談(主訴)として選ばれた項目でも、37,614件のうち精神的DVが43.8%で最も多く、身体的DVは13.0%でした。既婚の人の相談24,343件では、主訴の53.0%が精神的DVです。
妻からのモラハラに悩む夫も、相談できるか
できます。内閣府によると、配偶者暴力防止法は被害者の性別を限定していません。保護命令も、男性の被害者が申し立てられます(内閣府の保護命令のパンフレット)。DV相談+も男性の相談を受けています(男性専用の回線の曜日と時間は、このページの「夫のモラハラ、妻のモラハラは、どこに相談できるか」にあります)。
男性からの相談は、数は少ないものの公的な窓口に届いています。2024年度に全国の配偶者暴力相談支援センターが受けた相談127,796件のうち、男性からの相談は3,866件でした。相談した人の数で見ると、74,640人のうち3,115人が男性です(内閣府)。
DV相談+に寄せられた男性からの相談は、2024年度に延べ5,392件で、前の年度の4,577件より815件多くなりました(内閣府の報告書、2025年12月)。男性からの相談で記録された加害者は、4,201件のうち配偶者が58.8%(2,469件)で最も多くなっています。男性からの相談のうち13.8%は、本人ではなく家族や知人からの相談でした。
家庭裁判所の統計でも、夫からの申立てで「精神的に虐待する」は多い動機です。2025年に終わった婚姻関係の事件(離婚、夫婦関係の調整、生活費の分担など)で、夫が申し立てた15,355件のうち3,320件(21.6%、件数から計算)が申立ての動機に「精神的に虐待する」を挙げ、夫の動機では「性格が合わない」(9,004件)に次ぐ数でした。妻が申し立てた42,136件では10,995件です(最高裁判所「司法統計年報」令和7年。動機は1件につき主なものを3個まで数えています)。
ただ、男性は相談しない人が多くなっています。内閣府の調査(2023年)で、配偶者から被害を受けた男性173人のうち、どこ(だれ)にも相談しなかった人は57.2%でした(女性289人では36.3%)。相談しなかった男性99人の理由は、「相談するほどのことではないと思ったから」58.6%、「自分にも悪いところがあると思ったから」41.4%、「自分さえがまんすれば、なんとかこのままやっていけると思ったから」24.2%の順で(複数回答)、「自分にも悪いところがあると思ったから」は女性(17.1%)の2倍を超えていました。
相談した人はどこに相談し、しなかった人はなぜしなかったのか
相談先の中心は、友人・知人や家族、親戚でした。公的な窓口に相談した人は少なく、配偶者から被害を受けた462人のうち(複数回答)、「警察に連絡・相談した」は3.0%、「配偶者暴力相談支援センター(婦人相談所等)や男女共同参画センターに相談した」は1.9%、「民間の専門家や専門機関(弁護士・弁護士会、カウンセラー・カウンセリング機関、民間シェルターなど)に相談した」は1.9%でした(内閣府、2023年の調査)。
窓口があること自体を知らない人もいます。配偶者等からの暴力について相談できる窓口があることを「知らなかった」人は、回答した2,950人の22.7%で、男性(1,353人)では28.2%、女性(1,597人)では18.1%でした。
どこ(だれ)にも相談しなかった204人の理由は(複数回答)、「相談するほどのことではないと思ったから」の52.5%が最も多く、ほかに「相談してもむだだと思ったから」19.6%、「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」16.2%、「どこ(だれ)に相談していいのかわからなかったから」5.4%、「自分が受けている行為がDVとは認識していなかったから」4.9%も入っています。
夫婦の悩みを親や友人に話しにくい理由は、相談相手を好きになるのはなぜかの中の「夫婦の悩みを誰にも話せなくなる理由」で取り上げています。
公的な窓口に相談した記録は、あとで何に使われるか
相手を近づけないための保護命令の申立てと、引っ越し先の住所を相手に知られないための手続きで使われます。
保護命令のうち接近禁止命令などを申し立てる書面には、配偶者暴力相談支援センターの職員か警察職員に相談したり、援助や保護を求めたりした事実があるかを書きます。事実があるときは、センターや警察署の名前、相談した日時と場所、相談の内容、とられた措置を書きます(配偶者暴力防止法 第12条第1項第5号)。書かないときは、受けた暴力などについての申立人の話を書いた書面に公証人の認証を受けて、申立書に付けます(同条第3項)。
東京地方裁判所の案内では、申立書に書く相談は、申立ての前に配偶者暴力相談支援センターか警察署に行って行い、援助や保護を求めておく必要があり、電話で相談しただけでは足りないとされています。内閣府の相談件数の資料も、DV相談+に寄せられた相談は、センターの相談件数とは別に「参考」として載せています。
相談の事実が書かれていると、裁判所は、そのセンターや警察に、相談したときの状況ととった措置を書いた書面を出すよう求めます(第14条第2項)。2024年度に、全国の配偶者暴力相談支援センターが裁判所からこの書面を求められた件数は609件でした(内閣府)。
東京地方裁判所の案内では、申立ての書類は相手にも送られるため、避難先など相手に知られたくない連絡先が書類にないことを十分に確認してから出すよう求めています。暴力や脅迫を受けたことを示す資料の例には、医師が書いた書面、けがをした所の写真、本人や第三者の陳述書が、これから重大な危害を受けるおそれを示す資料の例には、本人や第三者の陳述書、メールや手紙の写しが挙げられています(東京地方裁判所「配偶者暴力等に関する保護命令の申立てについてQ&A」、2024年3月更新)。
住民票の写しなどを相手に取られないようにする市区町村の支援措置でも、申出を受けた市区町村は、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの意見を聴いて、必要かどうかを確認します(内閣府「新しい生活を始めたい」)。
離れるか迷うとき、まず何を確認すればいいか
確認しておくことは、身の危険の程度、逃げられる先、住所を知られないための手続き、別居中の生活費、法律相談の費用です。相手を近づけないための保護命令の範囲は、このページの「言葉の暴力でも、保護命令は出してもらえるか」で説明します。
迷ったまま離れない人は多く、国の調査では、その理由の中心が子どもとお金でした。配偶者から被害を受けた462人のうち、「相手と別れた」は16.2%、「別れたい(別れよう)と思ったが、別れなかった」は40.9%、「別れたい(別れよう)とは思わなかった」は32.0%です。別れなかった189人の理由は、「子供がいる(妊娠した)から、子供のことを考えたから」71.4%、「経済的な不安があったから」46.0%が多く(複数回答)、「経済的な不安があったから」は女性(135人)で61.5%、男性(54人)で7.4%でした(内閣府、2023年の調査)。
- 身の危険の程度被害を受けた462人のうち12.6%(女性15.6%、男性7.5%)が、命の危険を感じたことがあると答えています(同じ調査)。危険が迫っているときは、110番に通報してください。
- 逃げられる先配偶者暴力相談支援センターは、緊急時の安全の確保と一時保護を行います(配偶者暴力防止法 第3条)。一時保護は、女性相談支援センターが自ら行うか、厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行います(同条第4項)。2024年度にセンターが施設への入所やホテルなどへの宿泊で緊急時の安全の確保を行った件数は598件で、この数には女性相談支援センターなどが行った一時保護は入っていません(内閣府)。困難な問題を抱える女性の相談は、女性相談支援センター(#8778)でも受けています。
- 住所を知られないための手続き引っ越したあとの住民票の写しなどを相手に取られないようにする支援措置は、転入の手続きと同時に、市区町村の窓口で申し出ます(内閣府)。
- 別居中の生活費別居中の生活費は、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求」を申し立てることができます。扶養から外れて国民年金の保険料を払うことになったときの免除の審査には、加害者の所得を考えない特例があります(どちらも内閣府)。
- 法律相談の費用法テラスの「DV等被害者法律相談援助」は、DVを受けている人や受けるおそれのある人が、資力にかかわらず弁護士の法律相談を受けられる制度です。資産(現金と預貯金の合計から、被害のために1年以内に払う病院の費用などを引いた額)が300万円以下なら無料で、超えるときは60分未満5,500円、60分以上11,000円です。電話やオンラインで受けられる場合もあり、代理での相談はできません(法テラス)。弁護士の費用の立替えの制度もあります。
離婚するかどうか迷うときに確かめておくお金・子ども・年金のことは、離婚を迷うときにまとめています。関係を続けたいけれど二人で話し合っても進まないときに家庭裁判所で話し合う手続き(夫婦関係調整調停(円満))は、夫婦の会話がないときの中の「話し合いができない、無視が続くときの公的な手続きと窓口」にあります。
言葉の暴力でも、保護命令は出してもらえるか
生命や身体に害を加えると告げる脅しは、2024年4月より前から接近禁止命令の対象でした。2024年4月からは、自由・名誉・財産に害を加えると告げる脅しも対象に加わりました。申し立てられる人の条件は、配偶者から身体に対する暴力か、こうした脅迫を受けたことで、脅しを伴わない暴言や無視だけは、この条件に入っていません(配偶者暴力防止法 第10条、内閣府の説明)。
東京地方裁判所の案内は、脅迫は一般に人を畏怖させるに足りる程度のものであることが必要だとし、「馬鹿だ」「無能だ」「生きる価値がない」などの暴言は、それだけで直ちに脅迫に当たるとはいえず、精神的DVやモラル・ハラスメントといわれるものが全て保護命令の条件の脅迫に当たるわけではない、と説明しています。
保護命令は、被害者の申立てで地方裁判所が出す命令で、相手に、被害者へのつきまといや、住居・勤務先などの近くをうろつくことなどを禁じます。2024年4月1日に施行された改正で、接近禁止命令を出せる条件は、身体への重大な危害のおそれから「心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」に広がり、期間は6か月から1年になりました(内閣府「令和5年改正法の概要」)。
| 命令 | 申し立てられる人 | 出せるとき | 期間 |
|---|---|---|---|
| 接近禁止命令 | 配偶者から、身体に対する暴力か、生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫を受けた人 | さらなる暴力や脅迫で、生命か心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき | 1年間 |
| 退去等命令 | 配偶者から、身体に対する暴力か、生命・身体に対する脅迫を受けた人 | さらなる身体に対する暴力で、生命か身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき | 2か月間(住居の所有者か賃借人が被害者だけのときは、申立てで6か月間) |
配偶者暴力防止法 第10条・第10条の2、内閣府男女共同参画局「保護命令制度に関するパンフレット」。命令ごとに、このほかの条件もあります。
内閣府のパンフレットは、対象になり得る脅迫の例として、部屋に閉じ込め、外出しようとすると怒鳴る、土下座を強制する、従わなければ仕事を辞めさせると告げる(自由)、性的な画像を広く流布させると告げる、悪評をネットに流して攻撃すると告げる(名誉)、キャッシュカードや通帳を取り上げると告げる(財産)を挙げています。具体的な言動が当たるかどうかは、個別の事案の証拠に基づいて裁判所が判断します。
「重大な危害」は、「少なくとも通院加療を要する程度の危害」とされ、心への重大な危害として、うつ病、心的外傷後ストレス障害(PTSD)、適応障害、不安障害、身体化障害が挙げられています。申し立てるときは、うつ病などについて医師が書いた書面を付ける必要があります(同じパンフレット)。
保護命令に違反した人は、2年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金です(第29条)。2025年12月30日からは、紛失防止タグで居場所を知ることや、タグを取り付けることも、接近禁止命令などで禁じられる行為に加わりました(内閣府「令和7年改正法の概要」)。
モラハラで離婚するとき、相手と顔を合わせずに調停を進められるか
工夫してもらえる場合があります。裁判所は、DVの被害を受けていた人について、「ウェブ会議を利用するなどして、当事者同士が裁判所構内で顔を合わせることがないよう各種の工夫をしながら調停を進行する場合も少なくありません」と説明し、不安な点は申し立てる家庭裁判所に相談するよう案内しています。今の住所を相手に知られたくないときは、住所の非開示の申出ができます(裁判所「家事事件Q&A」)。
裁判所が子どもの親権者を決めるときは、相手から身体に対する暴力だけでなく「心身に有害な影響を及ぼす言動」を受けるおそれも考えることになっています(民法第819条第7項、裁判所の説明)。
親権者の決め方と、家庭裁判所が必ず父母の一方を親権者にする場合は、離婚を迷うときの中の「子どもがいるとき、離婚後の親権と養育費はどう決まるか(2026年4月の改正のあと)」にあります。
自分の場合にどうなるかは、弁護士に相談します。弁護士につないでもらう窓口は、このページの「夫のモラハラ、妻のモラハラは、どこに相談できるか」にある法テラス 犯罪被害者支援ダイヤルです。どこに相談すればよいか分からないときは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)が利用できる制度や相談先を案内します(個別の法律相談は行っていません。ナビダイヤルで通話料がかかります)。
子どもの前のモラハラは、法律でどう扱われているか
児童虐待防止法は、保護者が行う児童虐待の一つとして、「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」を挙げています。この暴力には、身体への攻撃のほか、「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」も含むと定めています(第2条第4号)。
2024年度に配偶者暴力相談支援センターに相談した74,640人のうち、18歳未満の子と一緒に住んでいた人は40,253人でした。そのうち子への虐待があったのは27,700人で、子どもがDVを直接目撃している「面前DV」だけの16,029人がこの中に入っています(内閣府)。
内閣府の調査(2023年)では、配偶者から被害を受けたことがあり子どもがいる399人のうち30.8%が、子どもが18歳になるまでに配偶者から何らかの被害を受けたと答え、多かったのは「心理的虐待」の23.8%でした。調査は、子どもの目の前で親や家族に暴力をふるうことも「心理的虐待」の例に入れています。
子どものことは、児童相談所相談専用ダイヤル(0120-189-783)でも相談でき、通話料は無料です。
モラハラ夫は変わるのか。モラハラは病気なのか
内閣府は、暴力を振るう加害者について「一定のタイプはなく、年齢、学歴、職種、年収に関係がないといわれます」と説明しています。人当たりがよく、社会的信用もあり、周りの人から家で配偶者に暴力を振るっているとは想像できないと思われている人や、家庭という密室の中でのみ暴力を振るう人もいる、とも書いています。周りに分かってもらえない、いわゆる「隠れモラハラ」でも、DV相談+などの窓口に相談できます。
同じページは、アルコール依存や薬物依存、精神障害などが関連して暴力を振るっていると考えられる人もいる、としています。夫や妻が病気や障害、たとえば発達障害(アスペルガーなど)やパーソナリティ障害に当たるかどうかは、医療機関でなければ分かりません。夫や妻が発達障害かもしれないと思うときに家族が相談できる公的な窓口(発達障害者支援センター)のことは、夫婦の会話がないときにまとめています。
変わることを期待して離れない人もいます。内閣府の調査(2023年)で、別れたいと思ったが別れなかった189人のうち24.3%が「相手が変わってくれるかもしれないと思ったから」、10.6%が「これ以上は繰り返されないと思ったから」を理由に挙げました。内閣府の資料には、「いつか変わってくれるのではないか」との思いから、被害者であることを自覚することが難しくなっていることもある、と書かれています。
暴力をふるう側に働きかける取り組みに、加害者プログラムがあります。内閣府によると、目的は、被害者の安全を確実なものにすること、加害者に自身の加害の責任を自覚させること、加害者の認知・行動変容を起こすことの三つです。受講者はグループで話し、DVとは何か、被害者や子どもがどんな影響を受けるかなどを学びます。三つの目的はプログラムの「到達目標」で、受講で達成が保証されるものではないとされています。内閣府は2020〜2022年度に五つの都道府県などで試しに行い、2024年度は五つ、2025年度は七つの都道府県などの事業を交付金で支えています。
相手とやり直すために加害者プログラムを受けてほしいと思っても、受講を義務づける制度はなく、参加は加害者本人の希望によります(内閣府「配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項」、2023年5月)。対象は自分が変わることへの動機を持つ人で、行った暴力が身体に対するものに限られず、被害者と一緒に住み続けている人も含みます。内閣府の試行のうち2021〜2022年度は、13〜18回ほどを1クールとして行われました。精神疾患やアルコール依存、薬物依存などがあってグループでの話し合いに加わるのが難しいときは、先に医療機関などの受診を促すことになっています。
同じ留意事項は、加害者が受講しているという事実を使って、被害者に変わったと思わせ、別居や離婚を避けて支配を続けるおそれがあると注意しています。加害者の中には、パートナーとの関係をよくしたいと思って参加する人もいます。留意事項は、関係がよくなるのはプログラムの結果としてあり得ることで、目的ではないとしています。
自分がモラハラをしているかもしれないと思ったとき
DV相談+やDV相談ナビは、暴力を受けている人のための窓口です。自分が夫や妻を傷つけているかもしれないと感じるときの相談先(暴力をやめたい人の相談窓口がある県の例と、こころの健康相談統一ダイヤル)は、怒りを吐き出したいときの中の「怒りを家族にぶつけてしまいそうなときの相談先」に載せています。
内閣府が2023年12月〜2024年2月に都道府県と政令指定都市に聞いた調査(65団体が回答)では、「DV加害者にも対応する相談事業」を行っていたのは39団体(約60%)で、「DVをやめる方法」について相談を受けたことがあるのは21団体(約32%)でした(一般の男性相談なども含めて数えた調査です)。こうした相談事業の主な対象は「男性全般」が最も多く、39団体のうち15団体でした(内閣府「配偶者暴力加害者プログラムの普及に係る調査研究事業」報告書、2024年6月)。
こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)は、かけた場所の都道府県・政令指定都市の公的な相談機関につながる番号で、通話料がかかります。暴力をふるう側が受ける加害者プログラムについて、内閣府のページは、交付金を使った取り組みの例として、群馬県、京都府、宮崎県、神奈川県、長崎県を挙げています(目的と規模は、このページの「モラハラ夫は変わるのか。モラハラは病気なのか」にあります)。
「大声でどなる」を、どんな場合でも暴力にあたると答えた人は58.8%でした(内閣府の調査、2023年11〜12月、2,950人が回答)。
相談窓口とは別に、夫や妻のことを電話で聞いてもらうには
話し相手ネットは、人のスタッフが電話でお話を聞く有料のサービスです。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。医療、法律その他の専門的なご相談はお受けできないため、保護命令や離婚の手続きのことは、このページの窓口や弁護士にご相談ください(利用規約 第3条)。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。
- 話したい相手を選ぶスタッフ紹介に、スタッフごとの性別、年代、受付時間が載っています。絞り込みの「女性」「男性」で、話したい相手の性別を選べます。
- 携帯電話からかける会員登録をしなくても、携帯電話からなら後払いでご利用いただけます。固定電話・非通知・050で始まる番号からのご利用には、会員登録と前払いが必要です。
- 合わないときは5分未満で伝える通常の会話で、スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば無料でキャンセルできます(同じスタッフで1回、全体で2回まで)。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。
料金は、通常の会話で10分400円を基本としています(税込み)。計算の例は料金と支払い方法にあります。
相手への怒りを強い言葉で吐き出したいときは、スタッフ紹介の絞り込みで「怒り」を選べます。激しい怒りの発散や罵倒は、ラベルの付いたスタッフだけがお受けします。ラベルの付いていないスタッフへの暴言はお受けできません。どのスタッフに対しても、脅しや嫌がらせはお受けできません(利用規約 第17条)。
夫や妻に知られたくないときは、残る記録を先に確認してください。スタッフの業務用の電話番号は、あなたの電話の履歴に残ります。会員登録をしない方とメールアドレスを登録していない会員には、通話のあとにスタッフの業務用の電話からショートメールで、ご利用時間、料金、お振込先、お支払いの期限をお知らせします。お振り込みの記録は、通帳などに残ります。電話会社の明細やメールのことは、夫の愚痴を聞いてほしいときの節「夫に知られたくないときに確認すること」で確認できます。
話の内容は、記録も録音もしません。法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。料金の計算と請求のために記録する項目と、18歳以上の方に限ることなどのご利用の決まりは、利用規約の第3条と第5条にあります。
夫への不満や、夫が嫌いになった気持ちを聞いてほしいときのことは夫の愚痴を聞いてほしいときに、妻へのストレスや、家に帰りたくない気持ちを聞いてほしいときのことは妻へのストレスを聞いてほしいときにまとめています。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 離婚したあとも、元夫や元妻からのモラハラが続いています。どこに相談できますか。
- 配偶者暴力防止法は、離婚したあとも元の配偶者から引き続き受ける暴力を、配偶者からの暴力に含めています(第1条)。DV相談+(0120-279-889)や、DV相談ナビ(#8008)でつながる配偶者暴力相談支援センターに相談できます。内閣府によると、保護命令も、離婚の前から暴力などを受けていて離婚のあとも引き続き受ける場合は、元の配偶者に出すことができます。東京地方裁判所の案内では、婚姻中に受けた暴力などを理由に離婚後に申し立てることはできますが、離婚したあとに受けた暴力などだけを理由に申し立てることはできません。
- 60代や70代の夫婦のモラハラも、DVの窓口で相談できますか。
- できます。配偶者暴力防止法は、配偶者の年齢を限っていません。内閣府の「男女間における暴力に関する調査」は2023年度から18〜59歳が対象ですが、20歳以上を対象にした2020年度の調査(2020年11月28日〜12月20日、3,438人が回答)では、結婚したことのある60歳以上の女性655人の23.1%、男性604人の16.4%が、配偶者から四つの行為(身体的暴行・心理的攻撃・経済的圧迫・性的強要)のいずれかを受けたことがあると答えていました。
- DV相談+に話した内容は、ほかに伝わりますか。
- DV相談+の注意事項には、相談内容は個人を特定しない形で統計に使われることがあること、生命にかかわる危険があると判断した場合などは警察などに連絡して安全を確保する場合があること、必要な場合は同意を得たうえで支援機関と相談内容を共有することがある、と書かれています。配偶者暴力相談支援センターについては、内閣府の保護命令制度に関するパンフレットの4ページ(2024年8月発行)に、名前を言わずに相談でき、秘密は守られると書かれています。DV相談+のチャットで相談した内容は、相談が終わると相談した人の端末に残らない仕組みになっていると、内閣府の報告書(2025年12月)は説明しています。24時間受け付けている「プラス相談箱」を使うときは、受付の画面で入れたメールアドレスにチャットのページのURLが届くので、家族と共用のメールアドレスは避けると安心です。
- 夫が生活費を渡してくれないのも、モラハラの相談の対象になりますか。
- 相談の対象になり得ます。内閣府は「生活費を渡さない」を配偶者からの暴力の例に挙げ、「経済的なもの」に分類される場合もあるとしています。国の調査は「経済的圧迫」を「生活費を渡さない、給料や貯金を勝手に使われる、外で働くことを妨害されるなど」と例示していて、結婚したことのある1,838人の7.8%が配偶者から受けたことがあると答えました(2023年)。
- 旦那のモラハラで眠れない、気分が落ち込むときは、どこに相談できますか。
- こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)にかけると、かけた地域の公的な相談機関につながります。ナビダイヤルなので通話料がかかり、受付時間は地域ごとに違います。消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)が24時間受け付けています(厚生労働省の案内)。
- 娘が夫からモラハラを受けているようです。親が代わりに相談できますか。
- DV相談+には、本人だけでなく家族や知人からも相談が寄せられています。内閣府の報告書(2025年12月)によると、2024年度にDV相談+で、相談した人が本人か家族などかが記録された37,900件のうち、6.6%(2,506件)が家族や知人からの相談でした。相談員が記録する「家族のこと」の例には、被害者の親族がどのくらい支援できるかといった相談も挙がっています。ただし、東京地方裁判所の案内では、保護命令は、親族などほかの人が代わりに申し立てたり代理をしたりすることはできません。法テラスのDV等被害者法律相談援助も本人が受ける必要があり、やむを得ない事情があるときは、家族などの同席が認められることもあります。
このページで確かめた公的な資料
- 内閣府男女共同参画局『男女間における暴力に関する調査報告書』(令和6年3月)I調査の概要(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『男女間における暴力に関する調査報告書』(令和6年3月)II-1配偶者等からの暴力に関する認知度(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『男女間における暴力に関する調査報告書』(令和6年3月)II-2配偶者からの暴力の被害経験(2026年11月10日に確認)
- e-Gov法令検索『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』(2026年11月10日に確認)
- e-Gov法令検索『児童虐待の防止等に関する法律』(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『暴力の形態』(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『暴力の特徴』(2026年11月16日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『ドメスティック・バイオレンス(DV)とは』(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『配偶者暴力防止法』(2026年11月16日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『配偶者暴力防止法の令和5年一部改正法情報』(令和5年改正法の概要)(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『保護命令制度に関するパンフレット』(令和6年4月1日〜)(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『配偶者暴力防止法の令和7年一部改正法情報』(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等(令和6年度分)』(令和7年12月26日)(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『DV相談ナビ』(2026年11月10日に確認)
- 内閣府『DV相談+(プラス)』(2026年11月16日に確認)
- 内閣府『DV相談+(プラス)』ご利用にあたっての注意事項(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『配偶者と別れたい』(被害者の要望別支援方法)(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『新しい生活を始めたい』(被害者の要望別支援方法)(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『加害者プログラム』(2026年11月10日に確認)
- 法テラス『DV等被害者法律相談援助』(2026年11月16日に確認)
- 裁判所『家事事件Q&A』(2026年11月10日に確認)
- 最高裁判所事務総局『令和7年 司法統計年報3家事編』第19表(2026年11月10日に確認)
- 東京地方裁判所民事第9部『配偶者暴力等に関する保護命令の申立てについてQ&A』(2024年3月更新)(2026年11月16日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『男女間における暴力に関する調査報告書』(令和3年3月)II-2配偶者からの暴力の被害経験(2026年11月10日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月10日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『令和7年度DV相談プラス事業における相談状況調査 報告書』(令和7年12月)(2026年11月16日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『配偶者暴力加害者プログラム 実施のための留意事項』(令和5年5月)(2026年11月16日に確認)
- 内閣府男女共同参画局『配偶者暴力加害者プログラムの普及に係る調査研究事業』報告書(概要)(令和6年6月)(2026年11月16日に確認)
- 内閣府『DV相談+(プラス)』プラス相談箱 ご相談受付(2026年11月16日に確認)
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