スタッフ募集在宅でできます
孤独死が不安・身寄りがないとき
孤独死(国の資料では孤立死)は、一人で亡くなり、時間がたってから見つかることを指します。このページでは、国の推計による1年の人数と男女・年代の内訳、孤立死を身近に感じる人の割合、身寄りがないときの入院の保証人と部屋の借り方、身元保証のサービスを選ぶときに国の手引きが示す確認の点、亡くなったあとの手続きを、国の資料と法令の原文からまとめています。

先に答えだけ
- 内閣府は、警察が取り扱った、自宅で亡くなった一人暮らしの人のうち、亡くなってから8日以上たって見つかった人を孤立死(いわゆる孤独死)の目安として数え、2025年は22,222人(男性17,620人、女性4,598人)と推計しています(2026年4月公表)。この推計は、結婚しているかどうかを分けていません。
- 内閣府の2023年度の調査では、65歳以上の48.7%が孤立死を身近に感じると答え、同居者はいない(ひとり暮らし)人では73.4%でした。身寄りがないときの入院について、厚生労働省の研究班のガイドライン(2019年)は、病院が身元保証人に求めてきた緊急の連絡先や入院費などの役割ごとに、頼れる人がいないときの対応を示しています。
- 部屋を借りるときは、2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、居住サポート住宅や認定家賃債務保証業者の仕組みができました。話し相手ネットは電話でお話を聞く有料のサービスで、料金は10分400円を基本としています。
孤独死とは何か。孤立死とはどう違うか
国語辞典は孤独死を「だれにも気づかれずに一人きりで死ぬこと」とし、一人暮らしの人が病気などで助けを求めることなく急に亡くなり、しばらくしてから見つかる場合などにいうと説明しています(デジタル大辞泉)。国の資料でも、これまで明確な定義はありませんでした(内閣府の「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ、2025年4月の取りまとめ)。
国は「孤立死」という言葉を使っています。このワーキンググループは2023年12月に、「孤独」はひとりぼっちと感じる気持ちを指す主観的な言葉、「孤立」は社会とのつながりや助けがない、または少ない状態を指す客観的な言葉だと整理しました。亡くなったあとからでも把握する方法を見つけられるのは「孤立」の方だとして「孤立死」を基本にし、広く知られている「孤独死」の言葉も排除しないことにしました。2025年4月の取りまとめでは、孤立死を「誰にも看取られることなく死亡し、かつ、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様」と定めました。辞書の「孤立死」は、社会から孤立した状態で亡くなり、長期間気づかれないことです(デジタル大辞泉)。このページの題にある「身寄り」は親類や縁者のことで(デジタル大辞泉)、「天涯孤独」は「遠く離れた異郷に、ただひとり暮らすこと。また、身寄りがひとりもいないこと」と説明されています(精選版 日本国語大辞典)。
同じ取りまとめによると、「孤独死」という言葉は1970年代に生まれ、1995年から2000年ごろに、阪神・淡路大震災で被災した人の孤独死が相次いだことで再び注目されました。2010年ごろからは「無縁死」という言葉も使われるようになったとされています。国の取り組みとしては、厚生労働省が2007年度に孤立死防止推進事業(いわゆる「孤独死ゼロ・プロジェクト」)を始めました。
一人で亡くなることを考えて眠れない、消えてしまいたいと感じるときの電話は、このページの「孤独死の不安で眠れない、消えてしまいたいときは、どこに相談するか」に載せています。




孤独死は、1年に何人くらいか。男女と年代の内訳
内閣府の推計では、2025年の孤立死は22,222人でした(2026年4月14日公表)。警察が取り扱った遺体のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの人で、亡くなってから8日以上たって見つかった人の数です。男性が17,620人、女性が4,598人で、男性が79.3%を占めます(このページで計算)。前の年の2024年は21,856人(男性17,364人、女性4,466人)でした。8日を目安にした理由は、このページの「独身や一人暮らしだと、孤独死は避けられないのか」で説明しています。
| 年代 | 男性 | 女性 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 39歳以下 | 234人 | 87人 | 322人 |
| 40〜49歳 | 570人 | 137人 | 707人 |
| 50〜59歳 | 2,321人 | 420人 | 2,741人 |
| 60〜69歳 | 4,839人 | 741人 | 5,581人 |
| 70〜79歳 | 6,855人 | 1,521人 | 8,376人 |
| 80歳以上 | 2,695人 | 1,667人 | 4,362人 |
| 年齢が分からない人 | 106人 | 25人 | 133人 |
| 合計 | 17,620人 | 4,598人 | 22,222人 |
内閣府 孤独・孤立対策推進室「令和7年孤立死者数の推計について」(2026年4月14日)。5歳ごとの表を、このページで10歳ごとに足しました。性別が分からない4人は、合計の欄にだけ入っています。
65歳未満の人は6,178人で、全体の27.8%でした(このページで計算)。参考として示された「亡くなってから4日以上」の数は、32,678人でした。
この推計は、亡くなった理由(死因)を分けていません。病院や施設で亡くなった人、誰かと一緒に暮らしていた人は入っていません。推計のもとになった警察庁の集計の総数と、亡くなってから1日以内に見つかった人の割合は、40代・50代・60代で話し相手が欲しいときの「老後の孤独や孤独死の心配について、公的な数字で分かること」で紹介しています。
孤独死を身近に感じている人は、どのくらいいるか
65歳以上のおよそ半数が、孤立死を身近に感じています。内閣府が2023年10月26日から11月30日に、全国の65歳以上の4,000人に郵送などで行った「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」(2,677人が回答)で、孤立死(誰にも看取られることなく、亡くなった後に発見される死)について身近に「とても感じる」と答えた人は14.4%、「まあ感じる」は34.3%で、合わせて48.7%でした。「あまり感じない」と「まったく感じない」は、合わせて49.5%です。
| 答えた人 | 人数 | 感じる(再掲) |
|---|---|---|
| 全体 | 2,677人 | 48.7% |
| 同居者はいない(ひとり暮らし) | 537人 | 73.4% |
| 子供はいない | 277人 | 70.0% |
| 結婚したことがない | 138人 | 68.8% |
| 配偶者あるいはパートナーとは離婚している | 191人 | 64.9% |
| 配偶者あるいはパートナーとは死別している | 544人 | 56.8% |
| 現在、配偶者あるいはパートナーがいる | 1,747人 | 42.8% |
内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」図表2-2-13-2。「感じる(再掲)」は「とても感じる」と「まあ感じる」の合計です。答えた人の区分の名前は、調査の言葉のままです。
同居している家族の収入額(年金を含む税込みの1か月当たりの平均額)で分けても差があり、5万円から10万円未満の人(196人)では64.3%、80万円以上の人(94人)では23.4%でした。この質問は気持ちを聞いたもので、孤立死の起きやすさを測ったものではありません。同じ調査で人と話す頻度を聞いた結果は、高齢者の話し相手サービスの「ひとり暮らしの高齢者は、どのくらい人と話しているか」で取り上げています。
独身や一人暮らしだと、孤独死は避けられないのか
国の孤立死の推計は、結婚しているかどうかや、家族がいるかどうかを分けていません。推計のもとの警察庁の集計は、年齢と、亡くなってから見つかるまでの日数で分けた表です。一人暮らしであることは数える対象の条件で、調べて分かった結果ではありません。独身の人の孤立死が何人か、独身の人のうちどのくらいの割合になるかは、この推計からは分かりません。
内閣府のワーキンググループは、亡くなってから何日で見つかったかだけで、一律に孤立死と決めることは難しいと述べています。生前に社会から孤立していた人が偶然すぐに見つかることもあれば、人とのつながりがあった人が何かの理由で時間がたってから見つかることもあるためです。都市部と地方の違いや暮らしの環境によって、見つかるまでの日数が違うという意見も出ていました。
そのうえで8日以上を数の目安にした理由について、ワーキンググループは、8日以上たって見つかったのなら、少なくとも見つかる前の7日間は、連絡がとれないことを気にかけてくれる人との接触がなかったと推し量れるためだと説明しています。国の「孤独・孤立の実態把握に関する研究会」が、人とのコミュニケーションの頻度が1週間に1回未満の人を「孤立状態にある可能性が高いと考える者」とした指標(試案、2024年3月)とも、おおむね合うという意見がありました。
40代から60代の独身の人が、どのくらい孤独を感じているかは、40代・50代・60代で話し相手が欲しいときの「独身の40代・50代・60代は、孤独を感じる人が多いのか」にまとめています。
孤独死が不安なとき、元気なうちにできることは何か
国の資料をもとに、元気なうちに確認しておけることを四つに分けました。どれも、しておけば孤独死にならないと言えるものではありません。
- 連絡が途切れたら気にかけてくれる相手を決める家族、友人、近所の人、通っている教室や集まりなど、何日か連絡がとれないときに気づいてくれる相手と、連絡をとる日や方法を話しておく方法です。内閣府のワーキンググループが孤立死の数の目安を考えたときの手がかりも、連絡がとれないことを気にかけてくれる人との接触があったかどうかでした。
- 住んでいる地域の見守りの仕組みを確認する総務省行政評価局が2023年7月にまとめた調査では、民生委員・社会福祉協議会・地域包括支援センターによる訪問、郵便局やガス事業者、新聞販売店、地域の商店、コンビニなどが異変に気づいたときの連絡、配食に合わせた安否の確認、センサーや緊急通報装置を使う見守りなどの取り組みが、地方公共団体で見られました。人による見守りと道具を使う見守りを組み合わせることが重要だという意見も、地方公共団体から多く出ていました。見守りの活動を法令で明確に定めたものはなく、内容は地域ごとに違います。民間の見守りサービスの種類と料金は、高齢者の見守りサービスの種類と料金で比べています。
- 緊急の連絡先と、望む医療のことを書いておく厚生労働省の研究班が2019年にまとめたガイドラインは、身寄りがない人が入院したとき、病院が本人の書いた「事前指示書」や「エンディングノート」がないかを確認し、事前指示書の内容を尊重することも考えられると書いています。緊急の連絡先やかかりつけ医などを前もって書いた書類を、本人が救急で運ばれるときに持ってきている場合がある、という記述もあります。
- 地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談しておく地域包括支援センターは、市町村が設置している高齢者の総合相談の窓口です。同じガイドラインは、市町村の社会福祉協議会や成年後見センター、権利擁護センターが、介護や医療、葬儀やお墓、遺言、成年後見制度などを学ぶ「終活セミナー」などを開いている場合があると紹介しています。
見つかるまでの日数の目安を決める議論では、目安を「3日」にすると、誰にも看取られずに亡くなったときに早く見つかるよう日ごろから備えるべきだという受け止めにつながり、個人のプライバシーの尊重の面から問題が生じるおそれがあるという指摘も出ていました(内閣府のワーキンググループ)。総務省の調査でも、センサーなどのデジタルの道具を使う見守りは「近隣住民に見られたくない」という高齢者の希望に応えられるのではないか、という市区町村の意見が紹介されています。
頼れる人がいない・天涯孤独のとき、入院の保証人はどうするか
医療機関は正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできず、身元保証人などがいないことだけを理由に入院を拒むことは適当でないとされています(高齢者等終身サポート事業者ガイドライン、2024年6月)。
病院が入院のときに求めてきた「身元保証人」の役割は主に六つだと、厚生労働省の研究班が2019年5月にまとめた「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」は整理しています。このガイドラインは、身元保証人がいないことを前提に、病院がどう対応するかを示したものです。支援の対象は身寄りがない人だけでなく、家族や親類へ連絡がつかない人、家族の支援が得られない人も含みうると想定しています。
| 役割 | ガイドラインが示す対応 |
|---|---|
| 緊急の連絡先 | 親族や友人・知人がいるかを確認する。いないときは、連絡先がないことを記録し、緊急時にどうするかを本人が決められるよう支援する |
| 入院計画書 | 本人に分かるように説明する。説明への同席を希望する人がいれば、本人の意向を確認したうえで情報を伝える |
| 入院中に必要な物品の準備 | 病院で購入や貸し出しができることが望ましい。有償のボランティア団体やリースの利用も考えられる |
| 入院費など | 原則として本人が支払う。保険証を持っていない、生活費に困っているときは、自治体の生活困窮者の相談窓口や生活保護の相談窓口に相談する |
| 退院の支援 | 入院前に関わっていた専門職がいなければ、高齢の人は地域包括支援センター、障害のある人は障害福祉の窓口、経済的に困るおそれがあるときは生活困窮者の相談窓口に相談し、新しく支える体制をつくる |
| 亡くなったときの遺体・遺品の引き取り、葬儀など | 親族などがいないときは、市町村が行う |
厚生労働行政推進調査事業の研究班「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(2019年5月)の「3.医療機関における身寄りがない人への具体的対応」をもとに、このページで短くまとめました。
表に出てくる相談の窓口は、どれも市区町村などが設けている窓口です。2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)による介護保険法の改正では、頼れる身寄りがいない高齢者などからの相談を、地域包括支援センターの総合相談支援事業などの相談の対象とすることが明確にされ、2027年4月の施行が予定されています(厚生労働省、2026年7月の資料)。同じ資料は、生活困窮者自立相談支援事業と障害者相談支援事業でも、このような相談への対応を対象として明確にする、と書いています。判断する力が不十分になったときの成年後見制度(判断する力があるうちに前もって備える任意後見を含みます)については、ガイドラインは相談先として、65歳以上の人には地域包括支援センターか市町村の介護保険・高齢者の担当、18歳以上65歳未満の人には基幹相談支援センターや市町村の障害の担当を挙げています。窓口の名前は地域ごとに違うため、探し方を自治体の相談窓口の種類と探し方にまとめています。身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒むことについての厚生労働省の通知(2018年)は、40代・50代・60代で話し相手が欲しいときの「老後の孤独や孤独死の心配について、公的な数字で分かること」で紹介しています。困ったときに頼れる人も相談相手もいないと答えた人の割合は、相談相手がいないときの「相談相手がいない人は、どのくらいいるか」に載せています。
保証人がいなくても、部屋を借りられるか
保証人や緊急連絡先を頼める人がいない人が部屋を借りやすくするための国の仕組みは、2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で広がりました。大家が一人暮らしの高齢の人に部屋を貸すのをためらう理由について、法務省は、借りていた人が亡くなると、部屋を借りる権利(賃借権)と部屋に残った家財の所有権が相続人に引き継がれるため、相続人がいるか、どこにいるかが分からないと、契約の解除や家財の処理が難しくなると説明しています(2021年6月)。内閣府の令和8年版高齢社会白書も、孤独死や亡くなったあとの家財の処理、家賃の滞納への心配から、一人暮らしの高齢者などの入居に対する大家の不安は大きくなっていると書いています。
- 居住サポート住宅居住支援法人などが大家と連携し、ICTなどを使った日ごろの安否確認、訪問などによる見守り、暮らしや心身の状態が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅です。市町村などが認定します。
- 認定家賃債務保証業者連帯保証人の代わりに、家賃を滞納したときの立て替えなどを保証する家賃債務保証業者のうち、高齢者や障害のある人、低額所得者などの「住宅確保要配慮者」が利用しやすい業者を、国土交通大臣が認定します。これまで、滞納のおそれが高いとして審査に通らないことがあったためです。
- 亡くなったあとの家財の処理居住支援法人の業務に、入居している人から頼まれた、亡くなったあとの家財(残置物)の処理が加わりました。国土交通省と法務省が2021年6月に作った「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を使うのが基本です。
- 相続されない賃貸借借りる人が亡くなるまで続き、亡くなったときに終わる「終身建物賃貸借」は、住宅ごとに認可を受ける手続きから、大家が事業者として都道府県知事などの認可を受け、入居が決まったら届け出る手続きに簡素化されました。
モデル契約条項は、60歳以上の一人暮らしの人が入居するときを想定したひな形です。借りる人が受任者に、亡くなったあとの賃貸借契約の解除と、残った家財の処分や指定した先への送付を前もって頼んでおきます。受任者は、亡くなってから一定の期間がたち、賃貸借契約が終わったあとに、捨てない物として指定された物以外を処分します。使うことは法令で義務づけられていません。
居住支援法人は、家賃債務保証の提供、入居のための住宅の情報提供と相談、見守りなどの生活支援を行う法人として、都道府県が指定します。国土交通省の一覧では、2026年9月30日時点で全国に1,228法人あります。住んでいる地域の法人は国土交通省の「住宅確保要配慮者居住支援法人について」の一覧で、居住サポート住宅は同じ省の「居住サポート住宅情報提供システム」で探せます。
身元保証や死後の手続きを頼むサービスは、何を確認して選ぶか
入院や施設に入るときの身元保証、亡くなったあとの手続き、日ごろの手助けを、家族の代わりに有料で引き受けるサービスがあります。内閣官房や内閣府など9府省庁は2024年6月の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で、これを「高齢者等終身サポート事業」と呼び、身元保証等サービス・死後事務サービス・日常生活支援サービスに分けました。契約が長く続く、費用の一部を先に払う、契約どおりに行われたかを確認しにくい、判断する力が落ちるおそれのある高齢の人が主な利用者である、といった理由から、一般的な契約より利用する人を守る必要が高いと位置づけています。
総務省行政評価局が2023年8月にまとめた調査の時点では、この事業を直接に規律し、監督する法令や制度はありませんでした。総務省がインターネットの検索などで412の事業者を洗い出し、協力を得られた204事業者を調べた調査では、契約の重要な事項をまとめた重要事項説明書を作っていたのは、答えた132事業者の21.2%でした。利用する人から預かったお金(預託金)を事務所の金庫に現金で置いていた例や、法人の代表理事の個人名義の口座で管理していた例もありました。
その後の国の動きもあります。2026年の社会福祉法等の改正では、近隣に住む家族がいないなどの理由で日常生活や社会生活に支障がある生計困難者に向けて、福祉サービスに加え、保健医療サービスや、亡くなったときの葬祭などに必要なサービスの利用を手伝う事業に、第二種社会福祉事業の福祉サービス利用援助事業が改められることになりました。公布から2年以内に政令で定める日に施行されます(厚生労働省の公布の通知、2026年6月25日)。厚生労働省の概要は、日常生活の支援、入院・入所の手続きの支援(緊急連絡先の提供など)、亡くなったあとの事務の支援を、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で行う事業を位置づけるものと説明しています。厚生労働省の2026年7月の資料によると、2025年8月に全国の事業者団体ができ、2026年6月にはこの団体が、国のガイドラインより高い基準を定めた優良事業者の認定制度を作りました。
ガイドラインには、事業者だけでなく利用する人も使えるチェックリスト(30項目)が付いています。契約の前に確認できる主な点は、次のとおりです。
- 何をして、いくらかかるか身元保証の内容と費用、入院や退院のときに何をするか、緊急時の連絡先と連絡のしかた、亡くなったあとに行うことと費用が、はっきり書かれているか。
- 預けるお金の扱い預託金の額とその根拠、管理の方法が明らかか。事業者の運転資金と分けて管理しているか。
- 書面と説明重要事項説明書と契約書を作って渡しているか。年齢や心身の状態に合わせて説明しているか。
- やめるときの決まり解約料が適正な額か。解約の手順を教えてくれるか。解約を過度に引き止める説明をしていないか。
- 寄附や遺贈契約のときに、死因贈与や寄附を条件にしていないか。死因贈与の契約を結ぶなら、撤回できることが明らかか。
- 判断する力が落ちたときそのときの扱いを、前もって決めているか。
契約や解約でトラブルになったときは、消費者ホットライン(188)が、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内しています。相談は無料で、通話料は窓口につながったときからかかります。
身寄りがないまま亡くなったら、手続きは誰がするのか
死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に出すと決められています(戸籍法第86条)。届け出る義務があるのは、同居の親族、そのほかの同居者、家主・地主・家屋や土地の管理人の順ですが、順序にかかわらず届け出ることもできます。同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者も届け出ることができます(第87条)。
火葬や埋葬を行う人がいないとき、または分からないときは、亡くなった場所の市町村長が行わなければなりません(墓地、埋葬等に関する法律第9条)。入院のガイドラインも、親族などがいない人が亡くなったときの遺体・遺品の引き取りや葬儀などは、市町村が行うことになるとしています。
相続人がいるかどうかが明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人か検察官の請求を受けて相続財産の清算人を選び、相続人がいれば名乗り出るよう、6か月以上の期間を定めて公告します(民法第951条・第952条)。生計を同じくしていた人や療養看護に努めた人など、特別の縁故があった人が請求し、家庭裁判所が認めれば、財産の全部か一部が分け与えられることがあります(第958条の2)。最後に残った財産は国庫に入ります(第959条)。
内閣府のワーキンググループは、引き取る人のいない人が亡くなると、相続人の調査、遺品の保管、葬儀などで自治体の事務の負担が増え、故人の望まない形で手続きが進められてしまうこともあると書いています。自分の希望を残す方法には、遺言、任意後見契約、亡くなったあとの手続きを頼む死後事務委任契約などがあり、2024年のガイドラインと総務省の調査も、これらを身元保証のサービスと合わせて扱っています。
孤独死の不安で眠れない、消えてしまいたいときは、どこに相談するか
今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。
一人で亡くなることを考えて、消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけてください。厚生労働省の案内で24時間対応のフリーダイヤルで、通話料はかかりません。
- こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)かけた場所の都道府県・政令指定都市の、公的な相談機関につながります。受付の曜日と時間は地域ごとに違い、ナビダイヤルのため通話料がかかります。仕組みはこころの健康相談統一ダイヤルとはで説明しています。
- 精神科や心療内科などの医療機関不安で眠れない日、食べられない日が続くときに相談できます。受診するか迷うときの保健所と精神保健福祉センターの使い方は、メンタルの不調の相談相手にまとめています。
- 地域包括支援センターと市区町村の窓口一人暮らしや介護、暮らしのお金の心配を相談できます。受付は平日の昼間だけのところもあります。
050で始まる電話からよりそいホットラインにかけるときの番号は、よりそいホットラインとはで確認してください。ほかの窓口の番号と受付時間は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧で確認できます。
亡くなってから8日以上たって見つかったのなら、少なくともその前の7日間は、連絡がとれないことを気にかけてくれる人との接触がなかったと推し量れる。内閣府のワーキンググループは、孤立死の数をつかむ目安をこう説明しています。
身寄りのない暮らしの話を、電話で聞いてもらうには
話し相手ネットは、電話でお話を聞く有料のサービスで、お話を聞くのは人のスタッフです。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。一人で亡くなることへの不安や、頼る人がいないことを、まとまらないまま話していただいてかまいません。医療や法律などの専門的なご相談はお受けできません(利用規約 第3条)。
安否を確認する見守りのサービスとは、目的が違います。違いは高齢者の見守りサービスの種類と料金の「高齢者の見守りサービスと話し相手サービスは、目的が違う」で説明しています。
- スタッフ紹介から相手を選ぶスタッフ紹介に、スタッフごとの性別・年代・受付時間を載せています。女性と話したいとき、男性と話したいときは、絞り込みの「女性」「男性」を押してください。
- 選んだスタッフの業務用の番号へかけるご自分の電話から直接かけます。スタッフは電話に出たあと、折り返しをご希望かを伺います(第4条)。
- 話す日時を決めておきたいときは予約する会員の方は会員ページから、申し込みの3時間後から14日先までの日時を30分単位で選び、予約を申し込めます。スタッフが受けた予約は、その時刻にスタッフの業務用の電話から、登録の携帯電話へおかけします(第11条の2)。
料金は、10分400円を基本としています(第9条)。10分を超えた分の料金と計算の例は、料金と支払い方法に載せています。会員登録をしなくても、携帯電話からなら後払いでご利用いただけます(第8条)。固定電話・非通知・050で始まる番号からのご利用は、会員登録と前払いが必要です(第6条)。登録からお支払いまでの手順はご利用の流れにあります。
スタッフと合わないと感じたときは、有料の通話を始めてから5分未満であれば、無料でキャンセルできます。5分未満のうちに、スタッフへお申し出ください。無料キャンセルは同じスタッフで1回まで、全体で2回までで、オプションの通話は対象になりません(利用規約 第12条)。
話の内容は、記録も録音もしません。ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況は、料金の計算と請求のために記録します(第3条)。話の内容は、法律で決められた場合(救急・緊急・虐待の疑いなど)を除き、どなたにもお伝えしません。本名を名乗る必要はありません。呼ばれたい名前があればお伝えください。
命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します(第3条)。スタッフと個人の連絡先を交換したり、話し相手ネットを通さずに会ったりすることはできません(第17条)。性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。ご利用は18歳以上の方に限ります。
命にかかわるときは、ここを読まずに
いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。
よくある質問
- 孤独死を身近に感じるのは、男性と女性のどちらが多いですか。
- 65歳以上を対象にした内閣府の2023年度の調査では、孤立死を身近に「とても感じる」「まあ感じる」と答えた人は、男性(1,277人)で46.4%、女性(1,400人)で50.9%でした。気持ちを聞いたこの調査では女性が少し高く、実際の孤立死の推計(全年齢)では男性が約8割です。調査と推計は対象も数え方も違うので、そのまま比べることはできません。
- 20代や30代の一人暮らしでも、孤独死はありますか。
- あります。内閣府の2025年の孤立死の推計では、20〜24歳が33人、25〜29歳が70人、30〜34歳が87人、35〜39歳が124人でした。39歳以下の322人のうち、男性は234人です。若い人の一人暮らしで、誰とも話さない日が続くときのことは、一人暮らしで寂しい・誰とも話さない日が続くときにまとめています。
- 身寄りがないと、介護施設に入れないのですか。
- 身元保証人などがいないことだけを理由に入所を拒むことは、適当でないとされています。2024年6月の国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が、入院だけでなく介護保険施設などへの入所についても、そう書いています。根拠として、厚生労働省の2018年4月と8月の通知を挙げています。施設を探すときの相談先の一つは、高齢者の総合相談の窓口である地域包括支援センターです。
- 身元保証人は、手術の同意書にサインできますか。
- 厚生労働省の研究班の2019年のガイドラインは、医療行為への同意は本人だけに属する性格がきわめて強く、身元保証人などの第三者に同意の権限はないと考えられる、としています。成年後見人についても、医療に係る決定や同意ができるとする規定はないと書いています。本人の意思が確認できず家族などもいないときは、医療・ケアチームの中で本人にとって最善の方針をとることを基本とし、話し合った内容をその都度文書にまとめる、という考え方を示しています。
- 民生委員に、見守りや安否の確認を頼めますか。
- 総務省行政評価局が2023年7月にまとめた調査では、安否の確認や健康状態の把握などを目的に、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターが訪ねて暮らしの様子を把握する見守りが、市区町村で行われていました。同じ調査は、民生委員の担い手の確保に苦慮していることも報告しています。見守りの内容は地域ごとに違います。担当の民生委員の探し方は、一人暮らしで寂しい・誰とも話さない日が続くときの「一人暮らしの人が、今日話せる相手はどこにいるか」に載せています。
このページで確かめた公的な資料
- 内閣府 孤独・孤立対策推進室『令和7年孤立死者数の推計について』(報道資料、令和8年4月14日)(2026年11月11日に確認)
- 内閣府『孤立死者数の推計方法等について〜「警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者」をもとに〜(「孤独死・孤立死」ワーキンググループ取りまとめ)』(令和7年4月11日)(2026年11月11日に確認)
- 内閣府『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』第2章2(13)孤立死について身近に感じる度合(図表2-2-13-1、2-2-13-2)(2026年11月11日に確認)
- 内閣府『令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果』第1章 調査の目的及び方法等(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働行政推進調査事業 研究班『身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン』(2019年5月、厚生労働省のページに掲載)(2026年11月11日に確認)
- 内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省『高齢者等終身サポート事業者ガイドライン』(令和6年6月)(2026年11月11日に確認)
- 総務省行政評価局『身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査〈結果に基づく通知〉概要・結果報告書』(令和5年8月7日)(2026年11月11日に確認)
- 総務省行政評価局『一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査 結果報告書』第3調査結果(令和5年7月)(2026年11月11日に確認)
- 法務省『残置物の処理等に関するモデル契約条項(ひな形)の策定について』(令和3年6月7日)(2026年11月11日に確認)
- 国土交通省『残置物の処理等に関するモデル契約条項』(2026年11月11日に確認)
- 内閣府『令和8年版高齢社会白書』第2章 トピックス4住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)等の一部を改正する法律の概要(2026年11月11日に確認)
- 国土交通省『住宅確保要配慮者居住支援法人について』(2026年11月11日に確認)
- 国土交通省『居住支援法人の問い合わせ先』(令和8年9月30日更新)(2026年11月11日に確認)
- e-Gov法令検索『戸籍法』第86条・第87条(2026年11月11日に確認)
- e-Gov法令検索『墓地、埋葬等に関する法律』第9条(2026年11月11日に確認)
- e-Gov法令検索『民法』第951条・第952条・第958条の2・第959条(2026年11月11日に確認)
- 消費者庁『消費者ホットライン』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『まもろうよ こころ』電話相談窓口(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省 社会・援護局長ほか『社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)』(令和8年6月25日、介護保険最新情報Vol.1518)(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省・こども家庭庁『社会福祉法等の一部を改正する法律の概要について』(2026年11月11日に確認)
- 厚生労働省『全国介護保険担当課長会議資料』(令和8年7月15日、認知症施策・地域介護推進課)(2026年11月11日に確認)
このページで確かめた研究論文と、大学・学会・団体の資料
- コトバンク『孤独死』(デジタル大辞泉)(2026年11月11日に確認)
- コトバンク『孤立死』(デジタル大辞泉)(2026年11月11日に確認)
- コトバンク『天涯孤独』(精選版 日本国語大辞典)(2026年11月11日に確認)
- コトバンク『身寄り』(デジタル大辞泉)(2026年11月11日に確認)
NEXT