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気持ち読みもの・約15分

生きづらいと感じるとき

生きづらいという気持ちを、この言葉のまま聞いた国の統計は、調べた範囲では見つかりませんでした。近い質問として、こども家庭庁は2025年に、社会生活や日常生活を円滑に送ることができなかった経験を聞き、「あった」「どちらかといえば、あった」と答えた15〜39歳は合わせて59.5%でした。生きづらさの中身、和らいだ人が挙げたきっかけ、HSPや発達障害との関係、相談できる場所を、調査と研究と法律の原文から書いています。40〜69歳に同じ質問をした2022年の国の調査の数字も載せています。

棚に並ぶ小さな花びんの真ん中で、ひとつだけ大きくひびの入ったオレンジの花びんのイラスト

先に答えだけ

  • 15〜39歳の8,012人が答えたこども家庭庁の調査(2025年11〜12月)では、社会生活や日常生活を円滑に送ることができなかった経験が「あった(ある)」「どちらかといえば、あった(ある)」と答えた人が、合わせて59.5%でした(2022年は45.1%)。40〜69歳に同じ質問をした2022年の内閣府の調査では24.1%で、40〜44歳の31.7%から65〜69歳の15.3%まで、年齢が低い人ほど多くなっていました。
  • その状態がよくなった経験がある3,412人が挙げたきっかけは、家族や親戚の助け(56.1%)、友人の助け(41.7%)、時間がたって状況が変化したこと(40.4%)の順でした。日本の成人4,333人を調べた研究(2020年)では、感受性が高いグループ(いわゆるHSP)で、人生への満足度と自尊感情が低くなっていました。
  • 発達障害者支援法は、発達障害のある人の生活の制限を、発達障害と「社会的障壁」の両方によるものと定めています。電話の公的な窓口には、地域の窓口に転送されるこころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)があります。話し相手ネット(有料)では、スタッフ紹介で選んだスタッフに電話をかけて生きづらさを話せます。料金は通常の会話で10分400円を基本としています。

生きづらさとは何か。国の調査は何を聞いているか

「生きづらい」「生きにくい」と感じる中身は、人によって違います。国の統計で「生きづらさ」という言葉のまま聞いた質問は、政府の統計の窓口(e-Stat)で調べた限りではありませんでした。

近い質問をしているのは、2025年11月25日から12月12日にかけてこども家庭庁が行った「こども・若者総合調査」です。住民基本台帳をもとに無作為に選んだ15〜39歳のうち、8,012人が答えました。調査票は「あなたは今までに、社会生活や日常生活を円滑に送ることができなかった経験がありましたか。または、現在、社会生活や日常生活を円滑に送れていない状況がありますか」と聞いています。報告書は、この質問の答えを「困難に直面した経験」としてまとめています。

研究では、生きづらさは個人の経験であると同時に、社会の中で形づくられるものとして扱われています。日本社会学会の学会誌『社会学評論』が2015年に組んだ特集「現代社会と生きづらさ」によせた文章(有末賢・大山小夜)は、生きづらさの例に不登校やひきこもり、病い、老い、孤立などを挙げ、「生きづらさは私的で個人的な経験である。しかし、それは社会との関わりのなかで形成され」ると書いています。人との関わり、進学や就職や年を取ることなどの人生の段階、性別や障がいなど社会の中での位置、住む国や地域の仕組みによって、さまざまな形で生じるものだと説明しています。

同じ文章は、特集に応募した論文を整理し、生きづらさの要因を二つに分けています。一般に当たり前とされていることが当事者の生きづらさになっている「規範の壁」と、今の制度や政策の設計・運用にかかわる「制度の壁」です。

今日だれかに電話で話したいときの窓口は、このページの節「生きづらさがつらいとき、どこに相談するか」で紹介しています。

大きくひびの入ったオレンジの花びんと、虫めがねを重ねた建物、手で支えられた建物のカードのイラスト
15〜39歳で、精神保健福祉センターを知っていると答えた人は15.3%、発達障害者支援センターを知っていると答えた人は32.6%でした(こども家庭庁、2025年11〜12月の調査、8,012人)。

生きづらさに近い経験をした人は、どのくらいいるか

15〜39歳では、59.5%が、社会生活や日常生活を円滑に送ることができなかった経験が「今までに経験があった(または、現在ある)」(28.6%)か、「どちらかといえば、あった(ある)」(30.9%)と答えました。「なかった(ない)」と「どちらかといえば、なかった(ない)」は合わせて36.7%、「わからない、答えられない」は3.7%です。

社会生活や日常生活を円滑に送ることができなかった経験(こども家庭庁、2025年、15〜39歳)
答えた人人数あった(ある)なかった(ない)
全体8,012人59.5%36.7%
男性3,387人57.8%38.0%
女性4,475人60.6%36.0%
15〜19歳1,467人51.3%41.1%
20〜24歳1,360人56.6%39.2%
25〜29歳1,569人61.5%35.8%
30〜34歳1,780人64.0%33.3%
35〜39歳1,836人62.1%35.3%

出典はこども家庭庁の「こども・若者総合調査(令和7年度)」の図表2-2-7-1-1、2-2-7-1-2。「あった(ある)」は「今までに経験があった(または、現在ある)」と「どちらかといえば、あった(ある)」の合計、「なかった(ない)」は「どちらかといえば、なかった(ない)」と「なかった(ない)」の合計です。「わからない、答えられない」と無回答を省いています。

男女の差は小さく、年齢では24歳以下が5割台、25歳以上が6割台でした。質問は、今までの経験と、今の状況を合わせて聞いています。

15〜39歳の答えは、2022年の調査の45.1%(7,035人)から、2025年は59.5%へ、約14ポイント上がりました。男性は41.3%から57.8%、女性は47.7%から60.6%です。報告書は、どの年齢の区分でも10ポイント以上上がり、30〜34歳(16ポイント)と35〜39歳(17ポイント)で上がり方が大きかったと書いています。

40〜69歳には、内閣府が2022年11月に行った「こども・若者の意識と生活に関する調査」が、同じ質問をしています(無作為に選んだ1万人のうち5,214人が回答)。「今までに経験があった(または、現在ある)」(11.9%)と「どちらかといえば、あった(ある)」(12.1%)は合わせて24.1%で、年齢が低い人ほど多くなっていました。調査の年と対象の年齢が違うので、2025年の15〜39歳の59.5%とそのまま比べる数字ではありません。

社会生活や日常生活を円滑に送ることができなかった経験(内閣府、2022年、40〜69歳)
答えた人人数あった(ある)なかった(ない)
全体5,214人24.1%72.7%
男性2,378人23.3%73.8%
女性2,815人24.6%71.9%
40〜44歳738人31.7%65.7%
45〜49歳873人29.0%68.0%
50〜54歳861人28.5%68.8%
55〜59歳843人23.5%72.8%
60〜64歳949人18.9%76.9%
65〜69歳950人15.3%81.4%

出典は内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査(令和4年度)」第2部第3章40歳〜69歳対象調査の図表2-3-3-1-1、2-3-3-1-2(こども家庭庁のサイトに掲載)。「あった(ある)」と「なかった(ない)」の分け方は上の表と同じです。「わからない、答えられない」と無回答を省いています。

生きづらさの中身として、多く挙がったこと

自分自身のことでは、「人づきあいが苦手」が40.3%で最も多く、「何事も否定的に考えてしまう」が28.9%で続きました。調査票は15〜39歳の全員に、経験した困難や悩み事、または今経験している困難や悩み事を、自分自身、家族・家庭、学校、仕事・職場の四つに分けて聞いています(複数回答)。

経験した困難や悩み事のうち、自分自身について(こども家庭庁、2025年、15〜39歳)
困難や悩み事選んだ人
人づきあいが苦手40.3%
何事も否定的に考えてしまう28.9%
自分の収入が少なく生活が苦しい24.7%
勉強が苦手23.1%
悩みや不安などが相談できない20.5%
精神的な病気16.1%
身体的な病気・ケガ12.5%
妊娠5.3%
配偶者との不和(不仲)4.2%
配偶者との離別(離婚)1.9%
その他4.2%
特にない19.4%

出典はこども家庭庁の「こども・若者総合調査(令和7年度)」の図表2-2-7-2-1(8,012人、複数回答)。選択肢の言葉は調査票のままです。無回答(1.4%)を省いています。

学校についての困難や悩み事では、「集団行動が苦手」(17.8%)、「成績が悪い、授業についていけない」(17.7%)、「いじめを受けた」(17.6%)、「友達との関係が悪い」(15.6%)が上位でした(同じ8,012人、複数回答)。

同じ報告書の分析では、自分自身の困難や悩み事を多く挙げた人ほど、孤独を感じることが「決してない」「ほとんどない」と答えた人や、心の健康状態を「よい」「まあよい」と答えた人の割合が低くなっていました。困難や悩み事が0個の人と5個以上の人の差は、孤独感で約69ポイント、心の健康状態で約58ポイントでした。

40〜69歳(2022年)では、円滑に送れなかった経験がある1,254人に、その主な原因を聞いています(複数回答)。自分自身については、「人づきあいが苦手」(29.5%)、「精神的な病気」(24.7%)、「身体的な病気・ケガ」(22.8%)、「悩みや不安などが相談できない」(19.6%)、「何事も否定的に考えてしまう」(16.6%)の順でした。40〜44歳では「人づきあいが苦手」が41.0%で、ほかの年齢より多くなっています。2025年の15〜39歳の質問は全員に「困難や悩み事」を聞いたもので、聞き方が違います。

生きづらさに近い状態がよくなった人は、何がきっかけだったか

社会生活や日常生活を円滑に送れなかった経験がある4,768人のうち、71.6%が、その状態がよくなった経験が「あった」(32.0%)か「どちらかといえば、あった」(39.5%)と答えました。よくなった経験が「なかった」側の答えは合わせて18.5%です。女性では74.5%、男性では67.8%で、15〜19歳では65.1%、20歳以上はどの年齢の区分も7割台でした。

よくなった経験があると答えた3,412人に、よくなったきっかけや、よくなるのに役立ったことを聞いた答え(複数回答)は次のとおりです。

状態がよくなったきっかけ、よくなるのに役立ったこと(こども家庭庁、2025年、15〜39歳)
きっかけ・役立ったこと選んだ人
家族や親戚の助け56.1%
友人の助け41.7%
時間がたって状況が変化したこと40.4%
自分の努力で乗りこえたこと30.9%
就職・転職したこと25.8%
病院に行って相談したこと16.9%
趣味の活動に参加したこと12.4%
学校の先生に相談したこと9.2%
同じようにうまくいかなかった経験をした人に話してみたこと7.3%
相談できる場所に行って相談したこと6.8%
スクールカウンセラーなど学校にいる専門家に相談したこと4.5%
SNSやメール相談などを利用したこと3.6%
AI(生成AIサービス)を利用したこと3.4%
地域の人の助け1.1%
電話相談を利用したこと0.6%
その他3.7%
わからない、答えられない3.1%

出典はこども家庭庁の「こども・若者総合調査(令和7年度)」の図表2-2-7-4-1(3,412人、複数回答)。円滑に送れなかった経験があり、その状態がよくなった経験があると答えた人の答えです。調査票の質問と表の題の言葉の一部を、このページでは「よくなった」と言い換えています。無回答(0.1%)を省いています。

家族や友人の助けが上位にある一方で、「時間がたって状況が変化したこと」を4割の人が選んでいます。どれも本人が振り返って選んだもので、どのきっかけがどのくらい役立ったかを比べた数字ではありません。

40〜69歳(2022年)では、円滑に送れなかった経験がある1,254人のうち74.4%に、状態がよくなった経験がありました(「あった」42.5%、「どちらかといえば、あった」31.9%)。50〜54歳の80.8%が最も多くなっています。よくなった933人が挙げたきっかけは、「家族や親戚の助け」(41.9%)と「時間がたって状況が変化したこと」(41.4%)が並び、「自分の努力で乗りこえたこと」(32.0%)、「友人の助け」(28.4%)、「就職・転職したこと」(27.4%)、「病院に行って相談したこと」(24.2%)が続きました。「友人の助け」は女性で34.6%、男性で20.1%でした。この調査の選択肢にAIはありません。

家族や知り合いの外に相談するなら、どんな相手を選びたいか

最も多かったのは、「相手が同じ悩みを持っている、持っていたことがある」で、51.3%でした。同じ調査は15〜39歳の全員に、社会生活や日常生活を円滑に送ることができない状態になったとき、家族や知り合い以外に相談するなら、どんな人や場所に相談したいかを聞いています(複数回答)。

家族や知り合い以外に相談するとき、相談先に求めること(こども家庭庁、2025年、15〜39歳)
相談先に求めること選んだ人
相手が同じ悩みを持っている、持っていたことがある51.3%
相手が同世代である34.2%
無料で相談できる29.8%
匿名で(自分が誰かを知られずに)相談できる29.2%
相手がカウンセラーなど心理学の専門家である23.7%
曜日・時間帯を気にせずに相談できる23.6%
SNSやメールなどで相談できる21.6%
相手が同性である20.2%
相手先が公的な支援機関である13.9%
相手が医師である11.5%
相談できる場所が自宅から近い10.7%
電話で相談できる8.2%
相手先が民間の支援団体(NPOなど)である5.0%
相手が自宅に来てくれる2.4%
その他1.7%
誰にも相談したくない11.6%

出典はこども家庭庁の「こども・若者総合調査(令和7年度)」の図表2-2-8-1-1(8,012人、複数回答)。選択肢の言葉は調査票のままです。無回答(0.7%)を省いています。

「誰にも相談したくない」と答えた932人に理由を聞くと(複数回答)、「相談しても解決できないと思うから」が47.7%で最も多く、「相手がどんな人かわからないから」(21.9%)、「自分ひとりで解決するべきだと思うから」(21.5%)、「誰にも知られたくないことだから」(19.0%)、「相手にうまく伝えられないから」(16.8%)が続きました。「お金がかかると思うから」は8.2%でした。

40〜69歳(2022年、5,214人)では、「相手が同じ悩みを持っている、持っていたことがある」(41.5%)、「無料で相談できる」(35.0%)、「相手がカウンセラーなど心理学の専門家である」(30.0%)、「相手先が公的な支援機関である」(27.2%)の順でした。「電話で相談できる」は16.6%です。報告書によると、40〜69歳の中では、年齢が高い人ほど、おおむね「電話で相談できる」を多く挙げていました。「誰にも相談したくない」は8.5%で、その442人が挙げた理由は「相談しても解決できないと思うから」(59.7%)が最も多く、「自分ひとりで解決するべきだと思うから」(29.2%)が続きました。

HSPとは何か。生きづらさと関係があるか

HSP(Highly Sensitive Person)は、刺激や周りの変化を強く受け取りやすい気質を持つ人を指す言葉です。もとになった研究は、アメリカのAron夫妻が1997年に発表した論文です。日本の成人を調べた研究では、感受性が高いグループで、人生への満足度と自尊感情が低い傾向が出ています。

Aron夫妻の論文は、七つの研究で、感覚処理感受性(sensory-processing sensitivity)の高さを、内向的であることや情緒の不安定さとは一部重ならない性質として取り出し、27項目の質問紙(HSP尺度)を作りました。感受性の高い人には二つの群があり、幼い頃に不幸だったなどの特徴を持つ小さい群と、感受性の高さのほかは感受性の高くない人と似ている大きい群がある、とも報告しています(英語の要旨を訳して紹介しています)。

2018年のLionettiらの研究は、906人の大人のHSP尺度の答えを分析し、感受性が高いグループ(31%)、中くらいのグループ(40%)、低いグループ(29%)の三つに分かれると報告しました。研究者は、感受性は人によって連続的に違い、多くの人が真ん中あたりに集まる性質だと述べています。

日本では、2020年の上野雄己・髙橋亜希・小塩真司の研究(感情心理学研究)が、20〜69歳の成人4,333人(平均49.05歳)を調べています。感受性が高いグループは、低いグループや中くらいのグループより、人生に対する満足度と自尊感情が低くなっていました。

HSPは病気の名前ではありません。日本心理学会の『心理学ワールド』98号(2022年7月)で、この分野を研究する飯村周平は、HSPが心理学の研究から生まれた言葉で、精神疾患の分類の基準(DSM-5)にも載っていないと説明しています。人付き合いの疲れとHSPの関係は、人間関係に疲れたときでも取り上げています。

気にしすぎる、繊細な性格は悪いことなのか

感受性のすべての面が、満足度の低さと結びついていたわけではありません。研究では、感受性の中身によって、満足度との関係の向きが違っていました。

前の節の上野らの研究は、感受性を三つの面に分けて調べました。小さな刺激に気づきやすいこと(研究の言葉では「低感覚閾」)と、刺激で気持ちが高ぶりやすいこと(「易興奮性」)は、人生への満足度や自尊感情と負の関連がありました。芸術や美しいものに心を動かされやすいこと(「美的感受性」)は、満足度や自尊感情と正の関連がありました。三つの面についてのこの結果は、年齢、性別、学歴、世帯の収入、婚姻の状態の影響を除いて分析したものです(英語の要旨を訳して紹介しています)。

Lionettiらの研究のとおり、感受性の強さは「ある・ない」に二分されるものではなく、人によって程度が違う性質として研究されています。気にしすぎる、繊細すぎると言われる人も、その程度は人によってさまざまです。

前の節の飯村の解説は、「HSPは生きづらい」という説明は、研究から見るとやや偏っていると書いています。感受性の高い人は、自分の特性に合わないストレスの多い環境では、感受性の低い人より生きづらくなる傾向がある一方で、特性に合うよい環境では、むしろ生きやすくなる傾向もある、という説明です。

気にしすぎて疲れたときに、決まった対処の方法を示した公的な資料は、このページで確かめた範囲にはありませんでした。生きづらさに近い状態がよくなった人が実際に挙げたきっかけは、このページの節「生きづらさに近い状態がよくなった人は、何がきっかけだったか」に載せています。

気にしすぎて疲れる日が続き、眠れない、食べられない、仕事や学校に行けないといったことが重なるときは、精神科や心療内科、保健所や精神保健福祉センターで相談できます(どこに何を相談するかはメンタルの不調の相談相手に書いています)。

発達障害と生きづらさについて、法律と統計で分かること

発達障害者支援法は、発達障害のある人が受ける生活の制限を、発達障害と「社会的障壁」の両方によるものと定めています。

この法律の第2条第1項は、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定めています。第2項は、発達障害者を「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」としています。第3項の社会的障壁は、「発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」です。

厚生労働省の「生活のしづらさなどに関する調査」(2022年12月1日)では、医師から発達障害と判断されたことがある在宅の人は、推計で87.2万人でした。20〜24歳は12.0万人、40〜44歳は3.9万人、50〜54歳は3.2万人です。

国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報・支援センターは、注意欠陥多動性障害はADHDとも書かれ、症状が軽くても自閉症と同質の障害がある場合は自閉症スペクトラムと呼ばれることがある、と説明しています。障害ごとの特徴は少しずつ重なり合っていることが多く、年齢や環境によって目立つ症状も違うため、種類を明確に分けるのは大変難しいとされています。同じセンターは、大事なことは「その人」に目を向けることで、「その人その人に合った支援があれば、だれもが自分らしく、生きていけるのです」と書いています。

「グレーゾーン」という言葉は、発達障害者支援法の条文には出てきません。発達障害かどうかは、医療機関で医師が判断します。

発達障害についての相談を受ける公的な機関に、発達障害者支援センターがあります。法律の第14条にもとづいて都道府県が置く機関で、政令指定都市にも置かれています。場所と電話番号は、国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害者支援センター・一覧で調べられます。家族の側からの相談については、夫婦の会話がないときでも説明しています。

生きづらさがつらいとき、どこに相談するか

今まさに命や体が危ないときは、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。

消えたい、死にたいという気持ちがあるときは、よりそいホットライン(0120-279-338)にかけてください。厚生労働省の案内では24時間対応のフリーダイヤルで、通話料はかかりません。

  • こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)全国共通の番号で、かけた場所の都道府県や政令指定都市の窓口に転送されます。通話料がかかり、受け付ける曜日と時間帯は地域で違います。050で始まるIP電話からはつながりません(厚生労働省・こころの健康相談統一ダイヤルとは)。
  • 精神保健福祉センター・保健所電話や面接で、こころの健康についての相談を受ける公的な窓口です。病院に行くかを迷うときにも使えます(メンタルの不調の相談相手で説明しています)。
  • 発達障害者支援センター発達障害についての相談を受けます。受け付ける人や受け付け方はセンターごとに違うので、住んでいる地域のセンターに確認してください。
  • 市区町村の相談窓口暮らしやお金、仕事の困りごとを受ける窓口があります。種類と探し方は自治体の相談窓口の種類と探し方にあります。

悩みの種類に合わせたほかの窓口は、悩み相談ができる無料の電話窓口の一覧で探せます。

社会生活や日常生活を円滑に送れなかった状態がよくなったきっかけは、15〜39歳(2025年)では「家族や親戚の助け」(56.1%)、40〜69歳(2022年)では「家族や親戚の助け」(41.9%)と「時間がたって状況が変化したこと」(41.4%)が上位でした。

うまく説明できない生きづらさを、順番を気にせず電話で話すとき

話し相手ネットでは、人のスタッフが電話でお話を聞きます。話し相手ネットは、助言も説得もしません。お話を聞くことだけを引き受けます。うまく説明できない生きづらさも、順番がまとまっていない話も、そのままお話しいただけます。

名前と記録。本名を名乗る必要はありません。呼ばれたい名前があればお伝えください。スタッフとのお話は、記録も録音もしていません。料金の計算と請求のために記録するのは、ご利用の日時、通話の時間、料金、お支払いの状況です(利用規約 第3条)。

相手。トップページのスタッフ紹介に、性別と年代、自己紹介、受付の時間帯が、スタッフごとに載っています。受付の時間帯は人によって違います。「女性」「男性」の絞り込みを使うと、話したい相手の性別で選べます。

かけ方。携帯電話からなら、会員登録をしないままでも後払いで、選んだスタッフの業務用の番号に直接おかけいただけます。電話をかけるのが苦手なときは、会員登録をすると、会員ページからスタッフと日時を選んで通話の予約を申し込めます。スタッフが受けた予約は、その時刻にスタッフから、登録の携帯電話におかけします。予約料とキャンセル料はありません。

料金。料金は、通常の会話で10分400円を基本としています。10分を超えると、1分ごとに40円です(税込み)。相性が合わないと感じたときは、通常の会話なら、有料の通話を始めて5分たたないうちにスタッフへ伝えると、無料でキャンセルになります(同じスタッフでは1回、全体では2回まで。料金と支払い方法)。登録とお支払いの手順はご利用の流れで説明しています。

性的な会話を目的としたお電話はお受けできません。18歳以上の方だけがご利用いただけます。命にかかわるお話のときは、公的な無料の相談窓口をご案内します。

命にかかわるときは、ここを読まずに

いますぐ命が危ないときは、この読みものを読むより先に、119番(救急)か110番(警察)に電話してください。暴力を受けているときや、体の具合が悪いときも同じです。当サイトは、そういう場面を引き受ける窓口ではありません。

よくある質問

HSPかどうかは、病院で調べてもらえますか。
HSPは病気の名前ではありません(日本心理学会『心理学ワールド』98号の飯村周平の解説)。HSPのもとになった1997年のAron夫妻の論文で作られた27項目の質問紙(HSP尺度)は、研究のための質問紙です。気にしすぎて疲れる、眠れないなどの困りごとは、精神科や心療内科、精神保健福祉センターで相談できます。
「発達障害のグレーゾーン」と言われました。発達障害者支援センターに相談できますか。
受け付ける人の範囲は、センターごとに決まっています。たとえば岡山市発達障害者支援センターは、対象を「岡山市内にお住まいの発達障害のある方、またその疑いのある方とそのご家族および関係機関」と案内しています(岡山県のページ)。住んでいる地域のセンターに問い合わせてください。発達障害者支援法の条文に「グレーゾーン」という言葉はなく、発達障害かどうかは医療機関で医師が判断します。
10代で、毎日が生きづらいと感じています。どこに話せますか。
話し相手ネットは18歳以上の方だけがご利用いただけます。18歳までの人は、チャイルドライン(0120-99-7777)にかけられます。毎日16時〜21時に受け付けていて、通話料はかかりません(12月29日〜1月3日は休み)。学校の中で相談する方法や、中学生・高校生が使える相談先の一覧は中学生・高校生の相談相手にあります。
真面目すぎる、正義感が強いといった性格だと、生きづらいのでしょうか。
性格の種類ごとに生きづらさを比べた国の統計は、e-Statで調べた限りではありませんでした。研究では、生きづらさを本人の性格だけで決まるものとは見ていません。このページで紹介した社会学の文章は、周りで当たり前とされていることが壁になる場合(規範の壁)を挙げ、ギフテッドの当事者1人への聞き取りの研究も、社会からの期待や規範との関係の中で生きづらさがつくられていたと報告しています。
ギフテッドの大人も、生きづらさを感じることがありますか。
日本ギフテッド・2E学会の雑誌に2026年に載った土居綾美の研究は、成人のギフテッドの当事者1人に、これまでの人生について聞き取り(ライフストーリー・インタビュー)をしました。生きづらさは、社会からの期待や規範との関係の中でつくられていた、と報告しています。研究は、生きづらさや葛藤を消すべきものとは見ず、自分の感覚や価値を手がかりに生き方を選び直していく過程を示しています。1人への聞き取りで、どのくらいの人がそう感じるかを示した数字ではありません。

このページで確かめた公的な資料

このページで確かめた研究論文と、大学・学会・団体の資料

監修井上恵

SERVICE

話し相手ネットは、ただ「話し相手が欲しい」ときにかける電話です。

沈黙も会話です。結論はいりません。

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